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継続的に商品の売買をする場合の基本契約書です。買主に有利な内容となっております。 また、2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目 的) 第2条(個別契約) 第3条(支払条件) 第4条(危険負担) 第5条(履行不能の処理) 第6条(期限の利益喪失) 第7条(解 除) 第8条(中途解約) 第9条(合意管轄) 第10条(契約期間) 第11条(誠実協議)
「即時解雇通知書004」は、社員への即時解雇の通知に関する書式の一例です。困難な決断を伝える際にも、事実を的確に伝えることが重要です。解雇の理由や法的な手続きに基づいた内容を明確に記載し、社員に対する尊重と誠実なコミュニケーションを心掛けてください。この通知書を通じて、難しい局面にもかかわらず冷静な態度と人間味を持って接する姿勢を示すことが大切です。
管理職研修開催通知です。管理職に対して研修を行う際の通知文としてご使用ください。
金銭消費貸借契約における人的担保の代表例である連帯保証人を立てる契約書雛型です。また、債務についての支払いがない場合、私製の契約書だけでは、債務名義とはなりません。そのため、差押えをするためには、裁判等を経由する必要があリます。 しかし、強制執行の認諾文言のついた公正証書を作成しておけば、公正証書に基づいて差押えが可能ですので、債権回収の面で優れていると考えます。 手続的には、一度、当事者間の私製文書として本契約書雛型の契約を締結し、本契約書雛型第6条に従って、公証役場にて執行認諾文言付の公正証書にするという流れになリます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(借入条件) 第3条(連帯保証) 第4条(期限の利益の喪失) 第5条(届出義務) 第6条(公正証書の作成) 第7条(費用負担) 第8条(管轄)
商品の販売活動についての指示書01は、営業部に新商品の販売活動を強化することを伝えるための指示書です。この指示書には、新商品の販売活動に関する以下の情報が含まれています。 ・新商品の概要や市場分析 ・新商品のターゲット層やニーズ ・新商品の価格設定や競合他社との差別化 ・新商品の販売チャネルや流通経路 ・新商品の品質管理やアフターサービス この指示書をもとにして、営業部は新商品の販売活動を計画し、実行することができます。また、新商品の販売活動については、進捗状況や成果を定期的に報告することが必要です。商品の販売活動についての指示書01は、新商品の販売活動を効率的に行うために必要な指示書です。
諸々の事情で代金回収が難しく、支払代金の延期をお願いするテンプレート書式です。原油高の影響で資金繰りが難しい取引先の影響ということを伝えています。諸事情ご高察の上、ご了承くださいと伝えます。
送金通知書です。請求代金を送金した旨通知する際の書式事例としてご使用ください。
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