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ウェブ上で利用者と供給者をマッチングするサービスの利用規約のテンプレートです。 マッチングするサービスはクリーニングなど無形のサービスを想定しております。 2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(この利用規約について) 第2条(定義) 第3条(登録) 第4条(パスワード等の管理) 第5条(本サービス内容及び料金) 第6条(●●●●契約の法律関係) 第7条(利用方法) 第8条(●●●●サービスの掲載) 第9条(ポイント) 第10条(口コミ) 第11条(完了報告) 第12条(禁止事項等) 第13条(登録者の責任) 第14条(免責) 第15条(知的財産権等) 第16条(サービスの中断・停止、内容の変更、終了) 第17条(登録の抹消) 第18条(秘密保持) 第19条(登録者に関する情報の収集、解析及び取扱い) 第20条(反社会的勢力の排除) 第21条(権利及び地位の譲渡等) 第22条(分離可能性) 第23条(協議解決) 第24条(管轄裁判所) 第25条(準拠法)
共同事業体代表者(変更)届の書式です
「原稿執筆の依頼010」は、専門家やライターに執筆依頼する際に利用いただけるテンプレートです。Word上で必要に応じて内容を編集できるため、学術雑誌の寄稿、企業の広報資料、ウェブサイトのコンテンツ制作など、多岐にわたるシチュエーションでお役立ていただけます。期待する原稿の内容やスタイル、納期などの具体的な要望を明文化して伝達できるよう、必要事項を記入してください。明確な指示や要望を伝えることで、執筆者も作業に取り組みやすくなり、効率的かつ高品質な文章提供に期待できます。
締結済みの金銭消費貸借契約書の弁済期限を変更するための「弁済期限変更契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
まず、売買契約は、買主には代金の支払義務と目的物を引き渡してもらう権利があり、売主には代金を受け取る権利と目的物を引渡す義務があります。 そして、マンションは区分建物であるため、区分所有法により、土地と建物を一体として売買の対象とすると定められておりますので、土地と建物を切り離して売買することができません。 本書式は、上記に基づきマンションを売買するための「【改正民法対応版】マンション売買契約書」の雛型書式です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、契約に定める基本的項目は、次のとおりしており、また本書式では、住宅ローンの承認を得られない場合、自動的に売買契約が解除されると定めています。 (1)売買金額、その支払の時期及び方法 (2)引渡し時期 (3)所有権移転登記申請の時期 (4)契約の解除に関する定め (5)損害賠償額の予定又は違約金に関する定め (6)公租公課の負担に関する定め。 条文タイトルは以下の通りです。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(売買代金及び支払い) 第3条(手付金) 第4条(所有権等移転の時期) 第5条(引渡し) 第6条(所有権等移転登記の申請) 第7条(付帯設備の引渡し) 第8条(消除義務) 第9条(印紙代の負担) 第10条(公租公課の負担) 第11条(収益の帰属・負担金の分担) 第12条(手付解除) 第13条(引渡し前の滅失・損傷) 第14条(契約違反による解除) 第15条(ローン特約) 第16条(契約不適合責任) 第17条(諸規約の承継) 第18条(手数料) 第19条(協議事項) 第20条(合意管轄) 第21条(特約条項)
ウェブセミナー(ウェビナー)の講師業務を委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】(ウェブセミナー)ウェビナー講師委託契約書」の雛型です。 オンライン形式のセミナーではありますが、講師は所定の会場でセミナーを配信するという前提で会場を設定しております。もし、講師が自宅等からセミナーを配信する場合は、第1条1項をご変更願います。 また、その他適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(ウェビナーの運営) 第3条(報酬及び費用) 第4条(延期等) 第5条(解除) 第6条(損害賠償) 第7条(秘密保持義務) 第8条(権利・義務の譲渡禁止) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄)
本「【改正民法対応版】中小企業診断士業務委託契約書」は、中小企業診断士に業務を委託する際に必要となる雛型です。 経営者の方が専門家の力を借りて事業改善を図る際の重要な基盤となる契約書です。 本契約書雛型は、経営診断や改善計画策定、事業計画書作成、資金調達支援、補助金申請、組織改革など、中小企業診断士が提供する多岐にわたるサービスに対応できるよう設計されています。 特に成功報酬の設定においては、売上向上型、利益改善型、コスト削減型、資金調達型など、様々な成果指標に応じた報酬体系を具体的に例示しており、貴社の経営課題に合わせた契約内容にカスタマイズできます。 業務委託におけるトラブルを未然に防ぐために欠かせない、秘密保持義務、個人情報保護、成果物の知的財産権帰属、資料の管理方法、契約解除条件なども詳細に規定しています。 特に近年重要性が増している個人情報の適切な取扱いや、反社会的勢力の排除に関する条項も充実しており、安心して取引関係を構築できます。 本契約書雛型は、経営改善が必要な中小企業が専門家に診断・助言を求める場合、新規事業の立ち上げ時にプロフェッショナルな支援を受けたい場合、事業承継や再生の場面で外部の専門的知見を活用したい場合、補助金・助成金の申請支援を依頼する場合など、様々な経営シーンでご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(業務内容) 第3条(業務期間) 第4条(業務実施体制) 第5条(報酬) 第6条(支払方法) 第7条(業務遂行上の義務) 第8条(協力義務) 第9条(業務報告) 第10条(検収) 第11条(秘密保持) 第12条(個人情報の取扱い) 第13条(知的財産権) 第14条(資料等の管理) 第15条(再委託の禁止) 第16条(責任) 第17条(契約の解除) 第18条(契約の変更) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(合意管轄) 第21条(協議事項)
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