【改正民法対応版】マッチングサービス利用規約

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ウェブ上で利用者と供給者をマッチングするサービスの利用規約のテンプレートです。 マッチングするサービスはクリーニングなど無形のサービスを想定しております。 2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(この利用規約について) 第2条(定義) 第3条(登録) 第4条(パスワード等の管理) 第5条(本サービス内容及び料金) 第6条(●●●●契約の法律関係) 第7条(利用方法) 第8条(●●●●サービスの掲載) 第9条(ポイント) 第10条(口コミ) 第11条(完了報告) 第12条(禁止事項等) 第13条(登録者の責任) 第14条(免責) 第15条(知的財産権等) 第16条(サービスの中断・停止、内容の変更、終了) 第17条(登録の抹消) 第18条(秘密保持) 第19条(登録者に関する情報の収集、解析及び取扱い) 第20条(反社会的勢力の排除) 第21条(権利及び地位の譲渡等) 第22条(分離可能性) 第23条(協議解決) 第24条(管轄裁判所) 第25条(準拠法)

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  • 【改正下請法(取適法)対応版】修理委託契約書〔委託者有利版〕

    【改正下請法(取適法)対応版】修理委託契約書〔委託者有利版〕

    この契約書は、物品の修理作業を外部の業者に依頼する際に、発注する側の利益をしっかり守りながら取引条件を明確にするためのものです。 工場の製造設備や建設機械、医療機器、IT機器といった高額な物品の修理を協力会社に任せるケースでは、万が一のトラブルに備えて発注側の立場を明確にしておくことが重要になります。 本書式の特徴は、修理を依頼する側がきちんとリスク管理できるよう設計されている点です。 検査基準は発注側が決められますし、納品後2年間は再修理や損害賠償を請求できます。修理作業中に生まれた技術やノウハウの権利は発注側に帰属し、秘密情報が漏れた場合の違約金条項も入っています。 2025年に改正され2026年1月から施行される新しい下請法(取適法)にも完全対応しています。 代金の60日以内支払いや手形払いの禁止といった強行規定は遵守しつつ、任意で決められる部分は発注側に有利な内容としています。 実際に使う場面としては、新規の修理業者と取引を始めるとき、リスク管理を強化したいとき、法改正を機に契約書を刷新したいときなどが考えられます。 製造業、リース会社、医療機器ディーラー、ITサービス会社など幅広い業種で活用できます。 Word形式でお渡ししますので、当事者名や金額、遅延損害金の率といった項目は自由に編集可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(修理対象物品) 第4条(修理内容及び方法) 第5条(修理場所) 第6条(支給部品等) 第7条(修理完了検査) 第8条(製造委託等代金及び支払条件) 第9条(製造委託等代金の協議) 第10条(遅延利息) 第11条(納期) 第12条(検収) 第13条(修理保証) 第14条(修理不能の場合) 第15条(秘密保持) 第16条(知的財産権) 第17条(委託事業者の禁止行為) 第18条(契約の解除) 第19条(損害賠償) 第20条(反社会的勢力の排除) 第21条(権利義務の譲渡禁止) 第22条(取引記録の作成・保存) 第23条(協議事項) 第24条(管轄裁判所)

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