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ウェブ上で利用者と供給者をマッチングするサービスの利用規約のテンプレートです。 マッチングするサービスはクリーニングなど無形のサービスを想定しております。 2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(この利用規約について) 第2条(定義) 第3条(登録) 第4条(パスワード等の管理) 第5条(本サービス内容及び料金) 第6条(●●●●契約の法律関係) 第7条(利用方法) 第8条(●●●●サービスの掲載) 第9条(ポイント) 第10条(口コミ) 第11条(完了報告) 第12条(禁止事項等) 第13条(登録者の責任) 第14条(免責) 第15条(知的財産権等) 第16条(サービスの中断・停止、内容の変更、終了) 第17条(登録の抹消) 第18条(秘密保持) 第19条(登録者に関する情報の収集、解析及び取扱い) 第20条(反社会的勢力の排除) 第21条(権利及び地位の譲渡等) 第22条(分離可能性) 第23条(協議解決) 第24条(管轄裁判所) 第25条(準拠法)
駅やショッピングモール、観光地、スポーツ施設などに設置されるコインロッカーには、利用者とのトラブルを防ぐためのルールづくりが欠かせません。 本書式は、コインロッカーを設置・運営する事業者のための「コインロッカー使用約款」の雛型です。 近年は、従来の硬貨投入式だけでなく、交通系ICカードやQRコード決済、クレジットカードに対応したロッカーが急速に普及しています。 本約款はこうした電子決済方式にも対応しており、決済エラー時の取り扱いや二重課金への対応手順まで盛り込んだ、実務的な内容となっています。 具体的には、利用料金の支払い方法、収納を禁止する物品の定め、使用期間と超過料金の取り決め、鍵を紛失した場合の対応、長期間放置された荷物の保管と処分の手順、万が一の際の損害賠償の上限、防犯カメラの設置に関する同意、個人情報の取り扱い、反社会的勢力の排除に至るまで、ロッカー運営に必要な事項を全20条にわたって網羅しています。 コインロッカーの新規設置を予定している事業者の方はもちろん、既存のロッカーに約款を整備していなかった施設管理者の方、古い約款を電子決済対応に更新したい方にもお使いいただけます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、施設名や所在地、料金、使用期間などをご自身の環境に合わせて自由に編集してご利用ください。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(約款の適用) 第4条(使用契約の成立) 第5条(使用料及び支払方法) 第6条(使用期間) 第7条(使用上の禁止事項) 第8条(ロッカーの使用方法) 第9条(鍵の紛失等) 第10条(ロッカーの開扉) 第11条(収納物の引取り及び処分) 第12条(損害賠償の制限) 第13条(利用者の賠償責任) 第14条(電子決済に関する特則) 第15条(個人情報の取扱い) 第16条(防犯カメラ) 第17条(免責事項) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(約款の変更) 第20条(準拠法及び管轄) (※ Claudeで生成の上、編集しています。)
特約店契約は、メーカー等の商標を付した商品等の販売に関する企業間のアライアンス(業務提携)に関する契約の1つです。 特約店契約は販売店契約とも呼ばれ、特約店がメーカーから継続的に商品を買い取り、再販売する内容の契約です。特約店においては、メーカー等の信用力のある商品を取り扱うことが可能となり、メーカーにおいては特約店の販路を利用して広範囲に商品を販売することが可能となります。 本書式は、一定地域における独占的な特約店として、商品を販売する権利を与える「独占特約店契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(販売地区) 第3条(特約店の権限) 第4条(甲と乙との関係) 第5条(販売目標) 第6条(発注) 第7条(引渡し) 第8条(代金の支払) 第9条(所有権及び危険負担) 第10条(商品交換) 第11条(譲渡の禁止) 第12条(競業避止義務) 第13条(契約解除) 第14条(有効期間) 第15条(契約終了時の措置) 第16条(合意管轄)
継続的な売買を目的とする契約書になります。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
医療機関がオンライン診療を実施される際の「オンライン診療サービス利用規約」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(患者様による本サービスの利用) 第3条(診療) 第4条(免責) 第5条(規約の変更) 第6条(損害賠償) 第7条(患者様情報の取扱い) 第8条(暴力団等排除条項) 第9条(準拠法および管轄裁判所)
資格報奨金規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
取締役会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。事業譲渡決議の雛形・例文となっています。
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