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2019年12月11日公布の改正会社法に対応版し、参考和訳を付属しています。 ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 Article 1.(商号) Article 2.(目的) Article 3.(本店所在地) Article 4.(公告の方法) Article 5.(発行する株式の総数) Article 6.(単元株) Article 7.(株式および株券の種類) Article 8.(株式の譲渡制限) Article 9.(株式の名義書換) Article 10.(株主名簿) Article 11.(基準日) Article 12.(招 集) Article 13.(議 長) Article 14.(決議方法) Article 15.(代理人) Article 16.(任 期) Article 17.(代表取締役) Article 18.(取締役会の招集通知) Article 19.(招集権者) Article 20.(取締役会の決議) Article 21.(議事録)
株主総会の招集通知の雛型です。
会社法に定める株主総会の招集通知手続きを省略することに株主として同意する書面雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
株主総会の招集通知の雛型です。
株主総会の招集通知の雛型です。
株主総会で使用する株主総会招集通知発送時書類送付状のテンプレートです。
内容証明とは、「いつ」「誰が」「誰に対して」「どのような内容を出したか」を郵便局が証明する文書です。証拠としての価値を有するため、トラブルが発生するのを未然に防ぐため、現に発生しているトラブルの解決のためなどに利用されます。 こちらは株主総会の開催請求で使用する、内容証明書のテンプレート(Excel版)です。 原則として、株主総会は取締役が招集することとされているものの、総株主の議決権の3%以上の議決権を6カ月前から引き続き有する(※)少数株主も、取締役に対して株主招集請求をすることができます。 ※この要件は、非公開会社(株式の譲渡制限のある会社)の場合には不要 このような内容証明書を作成する目的として、株主が自己の権利を行使し、会社の運営に対する意見や提案を正式に伝えられること、意思決定プロセスにおける株主の参加を促進し、企業経営の透明性を高められることなどが挙げられます。 無料でダウンロードできる本テンプレートを、お役立ていただけると幸いです。
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