【改正民法対応版】ドメイン譲渡契約書

/4

2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(譲渡物件) 第2条(譲渡価格) 第3条(譲渡日) 第4条(譲渡方法) 第5条(善管注意義務) 第6条(経費の支払) 第7条(違約金) 第8条(秘密情報の取扱い) 第9条(個人情報) 第10条(契約解除) 第11条(損害賠償) 第12条(権利義務譲渡の禁止) 第13条(不可抗力) 第14条(合意管轄) 第15条(契約内容の変更)

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 【改正会社法対応版】(存続会社が簡易合併制度を利用する場合の)吸収合併契約書

    【改正会社法対応版】(存続会社が簡易合併制度を利用する場合の)吸収合併契約書

    吸収合併を行う場合、存続会社は、効力発生日の前日までに、原則として株主総会決議により吸収合併契約の承認を受ける必要があります(会社法795条1項)。 ただし、いわゆる「簡易合併」(会社法796条2項)または「略式合併」(会社法796条1項)に該当する場合には、存続会社における株主総会の承認決議は原則として不要となります。なお、不要となるのはあくまで株主総会決議であり、存続会社の種類株主を保護するための種類株主総会の決議は省略できません(会社法795条4項、322条1項7号)。 存続会社が吸収合併の対価として交付する存続会社の株式その他の財産の合計額が、存続会社の純資産額の5分の1以下であれば「簡易合併」に該当します。 本書式は、上記の簡易合併制度を利用できる場合の「【改正会社法対応版】(存続会社が簡易合併制度を利用する場合の)吸収合併契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(合併・合併期日)  第2条(商号)  第3条(合併対価の交付および割り当て) 第4条(合併により増加すべき資本金等) 第5条(株主総会の承認) 第6条(財産の承継)  第7条(合併期日までの業務執行および会社財産の管理等) 第8条(役員および従業員) 第9条(合併条件の変更および本契約の解除) 第10条(本契約の効力) 第11条(管轄) 第12条(協議事項)

    - 件
  • 注文の断り状001

    注文の断り状001

    「注文の断り状001」は、依頼のあった注文を断る際の書式事例として用意された断り状のテンプレートです。このテンプレートを利用することで、丁寧かつ適切な言葉で注文の断りを伝えることができます。注文の内容や状況に応じて、このテンプレートをカスタマイズし、相手に理解されるメッセージを作成してください。円滑なコミュニケーションを保ちつつ、信頼関係を損なうことなく、適切な対応を行うために、ぜひこのテンプレートをご活用ください。

    - 件
  • 事業場外みなし勤務規程

    事業場外みなし勤務規程

    事業場外みなし勤務規程とは、事業場外みなし労働時間制について定めた規程

    - 件
  • 退職慰労金贈呈の件

    退職慰労金贈呈の件

    取締役、監査役の役員が退職する場合、株主総会にて退職慰労金を取り決める議事録です。

    5.0 1
  • (規程雛形)個人情報保護方針

    (規程雛形)個人情報保護方針

    個人情報保護方針の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。

    - 件
  • (規程雛形)セクシュアル・ハラスメント防止規程

    (規程雛形)セクシュアル・ハラスメント防止規程

    セクシュアル・ハラスメント防止規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 契約書 > 譲渡契約書
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?