労務管理カテゴリーから探す
社員名簿・従業員名簿・社員台帳 作業員名簿 在職証明書 労務安全書類・グリーンファイル 全建統一様式 マイナンバー（個人番号） 労使協定 労務申請書・労務届出書 従業員管理 帰化申請
時間外労働・休日労働に関する協定届【自動車運転の業務を含む場合】（特別条項） 様式第9号の3の5
/4
- ダウンロード数
- 37
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 65770
自動車運転業務に従事する労働者を含む事業場向けの 「時間外労働・休日労働に関する協定届」 です。特別条項により、臨時的に限度時間を超える労働が必要な場合における具体的事由、対象業務の種類、労働者数、月別・年間の延長可能時間数、限度時間超過時の割増賃金率、および労働者の健康・福祉確保措置などを詳細に記載できる構成となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）とは 労働基準法第36条に基づき、使用者と労働者の過半数を代表する者（または労働組合）が合意した時間外労働・休日労働の内容を、事業場を管轄する労働基準監督署に届け出るための公的書類です。本様式は、そうした事業場が限度時間を超える臨時的な事由がある場合に対応するための特別条項対応版です。 ■テンプレートの利用シーン ＜自動車運転業務を含む事業場で協定が必要な場合＞ トラック、タクシー、バスなどの自動車運転業務に従事する労働者の勤務体制を定めるため、一般従事者とは異なる限度時間設定が必要な場合に活用できます。 ＜臨時的に限度時間を超える労働への対応に＞ 予見が難しい急激な業務量の増加などにより、通常の限度時間を超えて労働させる必要が生じた場合に、具体的事由を記載して届け出る際に利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜自動車運転業務の区分を明確にする＞ 労働基準法第140条第1項に規定する業務か否かを正確に判断し、対象従事者と非対象者を区分して記載しましょう。 ＜チェック項目・平均基準の確認＞ 時間外労働と休日労働の合計が、月100時間未満・2～6か月平均80時間以内となっているか、該当チェック欄の漏れがないよう確認してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で無料ダウンロード、いつでも修正・編集可能＞ ダウンロード後すぐに編集可能です。再届出が必要な場合も簡単に修正・再作成でき、追加コストはかかりません。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※自動車運転業務の該当判定や限度時間設定は、各事業所の実態及び最新の法令・厚生労働省ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
- 更新日
- 2025.11.28
- 登録日
- 2020.1.7
- 作者
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【様式第4号】特定求職者雇用開発助成金 第2・3・4・5・6期支給申請書【見本付き】
【様式第4号】特定求職者雇用開発助成金 第2・3・4・5・6期支給申請書【見本付き】
就職が特に困難な方（特定就職困難者）を継続雇用する事業主が、第2期から第6期までの助成金の支給を受けるために使用する申請書です。各支給対象期（原則6か月単位）ごとに、対象労働者の雇用状況や賃金支払実績を報告する様式で、助成金支給番号や事業所番号、被保険者番号などの必須項目が表形式で整理されています。 ■特定求職者雇用開発助成金 第2・3・4・5・6期支給申請書とは 特定求職者雇用開発助成金のうち、第2期から第6期までの支給を受ける際に、各支給対象期ごとに必要事項を記入して提出する申請書です。対象労働者の雇用状況や賃金支払状況などをハローワークまたは労働局に報告するために用いられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜第2期以降の支給申請手続きを行う際に＞ 雇入れから6か月経過後、第1期の支給を受けた事業主が、継続して第2期以降の助成金支給申請を行う際に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜記入内容の正確性＞ 雇用期間や賃金支払額などの数値は、実際の記録と一致するよう正確に記入する必要があります。 ＜提出期限の確認＞ 各支給期ごとに申請期限が設定されているため、期限内に提出できるよう事前に準備します。 ＜添付書類の確認＞ 申請には関連する証憑書類が必要となるため、事前に必要書類を確認し漏れなく揃えましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入しやすい＞ 記入例を参照しながら作成できるため、初めての申請でも内容を把握しやすくなります。 ＜Excel形式で記入漏れを防ぐ設計＞ 入力枠（太枠内）が明確に設定されており、初めての申請担当者でも誤記入を防げます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※提出前に最新の公式様式・記入要領および各労働局の案内と照合のうえ、ご利用ください。
- 件
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届【見本付き】
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届【見本付き】
会社の廃止・解散・休業・合併などに伴い、健康保険・厚生年金保険の適用事業所でなくなった場合に、事業主が提出するための書類です。記入例付きのためスムーズな作成・提出が可能となり、業務効率化に役立ちます。 ■健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届とは 会社の廃止、休業、合併、一括適用への切替等により健康保険・厚生年金保険の適用事業所に該当しなくなった際に、日本年金機構（事務センター又は所轄年金事務所）へ提出する届出書です。事実発生日から原則5日以内の提出が求められ、添付書類の要件も定められているため、正確かつ期限内の手続きが重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜会社の廃止・解散時に＞ 法人の廃止や解散登記に合わせ、速やかに届出を行う場面で活用されます。 ＜休業や長期操業停止時に＞ 一定期間事業を休止し、事業所としての実態がなくなるなどの事情により、社会保険の適用事業所に該当しなくなった場合に使用します。 ＜合併や事業譲渡で事業主体が消滅した時に＞ 他社との合併等により旧会社の社会保険適用が終了する際に提出します。 ■作成・利用時のポイント ＜提出期限を守る＞ 廃止等の事実発生日から5日以内の提出が求められます。 ＜必要添付書類を準備＞ 解散登記の記載がある登記簿謄本の写しや、雇用保険適用事業所廃止届（事業主控）の写し等、事業の廃止・休止・合併等の事実を確認できる書類の添付が求められる場合があります。 ＜届け出内容を正確に記載＞ 事由や全喪年月日、被保険者等の欄は誤りなく記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本・記入例付きで使いやすい＞ 初めての申請でも戸惑わず、スムーズに作成・提出が可能です。 ＜無料ダウンロード・PDF形式で印刷可能＞ 制作費不要、すぐにダウンロードしてご利用いただけます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実状や最新の法令・行政ガイドラインを確認のうえご提出ください。
- 件
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更（訂正）届【見本付き】
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更（訂正）届【見本付き】
事業主の変更や事業所に関する事項に変更（訂正）があった際に、年金事務所へ提出する公的な届出書です。見本・記入例付きで、初めて手続きする担当者でも、スムーズに作成できます。 ■健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更（訂正）届とは 日本年金機構が管理する事業所情報に変更が生じた際、事業主が正確な情報を届け出るための書類です。法人代表者の変更、個人事業主の氏名・住所変更、賞与支払月の登録、社会保険労務士への委託開始など、多岐にわたる変更事項を一枚でまとめて届け出が可能です。 ■テンプレートの利用シーン ＜法人の代表取締役が交代した場合＞ 事業主氏名・住所欄に変更前後の情報を記載し、登記簿謄本などの添付書類とともに提出します。 ＜賞与支払予定月や昇給月を変更したとき＞ 賞与や昇給月変更により社会保険料計算を適正化する際に活用できます。 ＜社会保険労務士へ業務委託したとき＞ 社労士の業務開始・終了にも本届が必要となります。 ■作成・利用時のポイント ＜該当項目のみの記入で完結＞ 変更（訂正）内容に応じて該当欄のみ記入すればよいため、全項目を埋める必要はありません。 ＜変更前・変更後の両方を正確に記載＞ 事業主氏名や法人番号などの一部項目では、変更前の情報も併記が必要です。記入例を参考に漏れなく記入しましょう。 ＜添付書類の確認を忘れずに＞ 法人番号変更時には「法人番号指定通知書」のコピー、会社法人等番号変更時には「登記簿謄本」のコピー等が必要となる場合があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜記入例付きで初めてでも迷わない＞ 具体的な記入見本が付属されているため、記入箇所や書き方が一目で分かり、作成時間を短縮できます。 ＜無料ダウンロードですぐに使える＞ PDF形式のため、ダウンロード後すぐに印刷して利用可能です。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※提出様式・手続き内容は最新法令や管轄年金事務所の案内を事前に必ずご確認ください。誤った届出は事業主責任により修正・再提出が必要となる場合があります。
- 件
契約社員賃金規程
契約社員賃金規程
契約社員賃金規程とは、契約社員の賃金及び退職金について定めた規程
- 件
障害者雇用状況報告書（法45条の２の認定を受けた事業主用、グループ全体）・PDF
障害者雇用状況報告書（法45条の２の認定を受けた事業主用、グループ全体）・PDF
関係子会社等特例認定（法45条の２）を受けた企業グループ全体の雇用状況をまとめて記入できる厚生労働省の公式テンプレートです。親会社が各子会社を含むグループ全体の雇用状況を一括集計・報告できる仕組みで、集計などの手間を削減します。 ■障害者雇用状況報告書（法45条の２認定・グループ全体）とは 法第45条の２により特例認定を受けた親会社が、グループ全体の障害者・従業員数、雇用区分等を一覧で記載し行政へ提出できる書式です。子会社単位の個別様式とは異なり、グループ管理や一括監査にも適しています。 ■テンプレートの利用シーン ＜関係子会社を束ねる親会社で＞ グループ内複数企業・多数拠点の雇用状況や雇用率をまとめたい場面に活用可能です。 ＜グループ監査・経営陣向け報告用＞ 複数拠点情報の集計や法定提出書類、社労士監査台帳としても最適です。 ■作成・利用時のポイント ＜特例認定・区分の再確認＞ 自社が法45条の２の特例認定事業主に該当するか整理し、事業主別と区分を混同しないよう注意が必要です。 ＜グループ内の正確な集計＞ 親会社が各社の従業員数・障害者数・雇用区分を正確に集計し、報告内容を漏れなく記載してください。 ＜公式見本やガイドの活用＞ 厚生労働省公式の記入例・説明資料を参照し、提出前に内容を最終チェックしましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜行政公式で無料＞ 2025年の法改正内容が反映されており、無料ダウンロード可能です。 ＜グループ全体の一括管理が容易＞ 複数社・拠点の情報を一覧化し、管理部門の業務も効率アップ。 ＜手書き記入や紙提出に＞ PDF形式なので、紙に印刷して手書き記入も可能です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）
- 件
時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項） 様式第9号・PDF
時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項） 様式第9号・PDF
法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超える時間外労働や、法定休日に労働させる場合の条件・上限時間などを労使で定めて、所轄労働基準監督署へ届け出るための標準様式です。時間外労働と休日労働の必要性、業務種類、労働者数、延長可能時間数など、36協定に不可欠な項目が網羅されています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 従業員に時間外労働や休日労働をさせる場合に、労使が書面で結ぶものです。企業が時間外労働をさせるには、この協定を締結した上で、管轄する労働基準監督署に届け出ることが法律で定められています。 ■テンプレートの利用シーン ＜新入社員の採用時や体制整備の際に＞ 時間外労働が発生する可能性のある業務について、労使合意の下で協定を締結し、速やかに届け出る際に活用できます。 ＜既存協定の更新・変更時に＞ 協定の有効期間終了時や業務内容の変更時に、改めて締結・届出する場合に適しています。 ＜監督署の調査対応時に＞ 労働基準監督署からの指導を受けた際、速やかに提出する必要があります。 ■作成・利用時のポイント ＜時間外労働の上限規制を遵守＞ 時間外労働の上限（原則：月45時間・年360時間）を踏まえ、協定で定める延長時間数を正確に記入しましょう。 ＜業務の種類を具体的に区分＞ 業務区分が曖昧だと、後のトラブルや行政指導につながります。「営業事務」「企画会議」など、業務の実態に即して具体的かつ細分化して記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で印刷・保管に便利＞ 無料ダウンロード後、すぐに印刷して手書き記入が可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
- 件
大カテゴリー
人事・労務書式カテゴリーから探す
身上異動届・変更届 採用・求人 人事通知・人事通達 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 年末調整 解雇・処分 人事評価・人事考課 退職・辞職 労務管理 休暇届・休暇申請書・休暇願 勤怠管理 辞令・人事異動 社会保険 給与計算・給与管理
カテゴリーから探す
コロナウイルス感染症対策 請求・注文 業務管理 契約書 製造・生産管理 マーケティング 業種別の書式 Googleドライブ書式 人事・労務書式 社外文書 売上管理 トリセツ 経営・監査書式 総務・庶務書式 その他（ビジネス向け） 英文ビジネス書類・書式（Letter） 経営企画 社内文書・社内書類 リモートワーク 企画書 中国語・中文ビジネス文書・書式 経理業務 営業・販売書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
