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発注書 (軽減税率・インボイス制度) 繰越・源泉徴収
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軽減税率8%と新税率10％の自動計算に対応しています。適格請求書等保存方式（インボイス制度）の要件に準拠している発注書フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。繰越金額・源泉徴収税項目を設けています。
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発注書・注文書（縦・計算機能つき）・Excel
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インボイス制度対応の領収証（領収書）です。屋号や電話番号、住所、登録番号などを入力いただけます。手書きでも使用いただけるよう、金額や但し書き部分の余白が広めになっています。Excelで開き、A4サイズでカラー印刷してお使いください。 A4一枚で「3枚分の領収証」が印刷できます。必要枚数をお好きなだけプリントし、切り離してください。 記載する金額が税別5万円以上になる場合は収入印紙が必要ですので、緑の点線枠「収入印紙」の位置に貼り付けてください。 印刷時のインク消費量を抑えた、よりシンプルな領収書も無料公開中です。 【令和/2連】インボイス制度対応の領収書 モノクロ https://www.bizocean.jp/doc/detail/548369/ ※適格請求書（＝インボイス）とは、一定の記載事項を満たした請求書、納品書、領収書等の書類のことです
【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（製造委託用）
【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（製造委託用）
2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）へと変わり、2026年1月1日から施行されます。部品や製品の製造を外部へ委託している企業は、取引書面の見直しが必要です。 本書式は、物品の製造を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、メーカーが部品の製造を協力工場に発注するケース、自社ブランド商品の生産をOEM先に依頼する場面、完成品メーカーが金属加工やプラスチック成型を専門業者に外注する場合などが挙げられます。 食品加工や縫製、印刷物の製造といった業務を外部に委託する際にも幅広くお使いいただけます。 書式には、製造物品名、規格・仕様、数量、納入期日、納入場所といった基本項目に加え、原材料等の支給の有無や支給材の品名・数量、設備・金型等の貸与の有無といった製造委託特有の項目欄を設けています。 支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、製品の仕様や納期についての認識のズレを防ぎ、後々のトラブル回避につながります。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
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