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【和・英対訳】請負・プラント関係編プラント建設下請契約書(7a010)／SUB-CONTRACT FOR PLANT CONSTRUCTION
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請負人が、装置製作などプロジェクトの建設及び完了のため、施工すべき作業の全部又は一部を下請人により建設させる場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.4
- 登録日
- 2019.7.24
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SHAREHOLDERSAGREEMENT（株主間契約）
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外国人投資家や海外法人が絡む会社設立・出資では、日本国内だけで使われる書式では対応しきれない場面が少なくありません。 この書式は、国籍の異なる複数の株主が共同で会社を運営するときに、お互いの権利と責任をあらかじめ文書で整理しておくための契約書です。 英語を正文とし、参考和訳を別ページに付けた構成になっているため、日本語・英語どちらの当事者とも共有しやすい点が特徴です。 たとえば、日本法人に外国人パートナーが出資して一緒にビジネスを始めるとき、海外のベンチャーキャピタルから投資を受けるとき、あるいはクロスボーダーのジョイントベンチャーを組成するときなど、「誰が何株持っているか」「株を売りたいときはどう手続きするか」「意思決定はどのルールで行うか」という点を最初に決めておかないと、後になってトラブルになるケースがよくあります。この契約書を締結することで、そうした将来の争いをあらかじめ防ぐことができます。 内容は、株式の譲渡制限や先買権・共同売却権・強制売却権といった株式移動のルール、取締役会の構成と議決権、配当の考え方、秘密保持と競業避止、IPO・M&Aなどイグジット時の対応、紛争が起きたときの仲裁条項まで、実務でよく問題になる事項を幅広くカバーしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（目的） 第３条（言語及び正本） 第４条（株式の保有） 第５条（譲渡制限） 第６条（先買権） 第７条（共同売却権） 第８条（強制売却権） 第９条（取締役会の構成） 第１０条（議決権） 第１１条（情報提供権） 第１２条（配当方針） 第１３条（追加資金調達） 第１４条（秘密保持） 第１５条（競業避止） 第１６条（株式公開及びイグジット・イベント） 第１７条（終了） 第１８条（準拠法） 第１９条（紛争解決） 第２０条（完全合意） 第２１条（変更） 第２２条（権利不行使） 第２３条（分離可能性） 第２４条（通知） 第２５条（複数通の原本） 別紙第１（株主情報） 別紙第２（加入証書） 別紙第３（特別決議事項）
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INFLUENCER／BRAND COLLABORATION AGREEMENT（インフルエンサー／ブランド コラボレーション契約書）
INFLUENCER／BRAND COLLABORATION AGREEMENT（インフルエンサー／ブランド コラボレーション契約書）
インフルエンサー・ブランド コラボレーション契約書とは、企業やブランドがインフルエンサーに商品・サービスのPRを依頼するときに結ぶ取り決めの書面です。 「この投稿を何本作る」「いくら払う」「著作権はどちらのもの」「他社の仕事はどこまでOKか」といった大事なことを、後から「言った・言わない」にならないよう文字にまとめておくためのものです。 たとえばYouTuberやInstagramer、TikTokerがスポンサーの依頼を受けてPR動画を作るとき、あるいは美容・食品・アパレルブランドがインフルエンサーにタイアップを打診するとき、こうした書面を交わしておくことで、双方が安心して仕事を進められます。 報酬の支払いタイミング、投稿後の使用期間、競合他社の扱い、万が一トラブルになったときの解決手順まで、ひと通りカバーしています。 本書式は英語を正文（原文）とし、日本語訳は参考和訳として付属しています。英語と日本語の内容に食い違いが生じた場合は、英語の原文が優先されます。 海外ブランドとのやり取りや外国人インフルエンサーを起用する案件はもちろん、英語原文をベースにしながら日本語でも内容を確認したい国内案件にもそのままお使いいただけます。 金額・期間・SNSチャンネルの種類などは空欄になっているので、案件ごとに書き換えるだけです。 別紙として「個別業務委託書（SOW）」の雛型も付属しており、一つの基本契約のもとで複数のキャンペーンを管理するのにも便利です。 ファイルはWord形式（.docx）で提供しているので、会社名・金額・条件などを自由に書き換えて何度でも使い回せます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（キャンペーン成果物） 第３条（報酬） 第４条（知的財産権） 第５条（表明・保証及び誓約） 第６条（開示及びコンプライアンス） 第７条（秘密保持） 第８条（契約期間及び解除） 第９条（補償） 第１０条（責任の制限） 第１１条（一般条項） 別紙A「個別業務委託書（SOW）雛型」 （※ Claudeで生成の上、編集しています。）
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【解説・参考和訳付】Three Party Setoff_Agreement（三者間相殺契約書）
【解説・参考和訳付】Three Party Setoff_Agreement（三者間相殺契約書）
三者間相殺契約書というのは、A社・B社・C社という三つの会社が関わる取引で、もしB社が倒産したり、取引先からの差し押さえを受けたりした場合に、お金のやりとりを整理しやすくしておくための約束ごとをまとめた書式です。 たとえば、A社がB社に材料を売り、B社がそれを加工してC社に売る、という流れの取引はよくありますよね。このとき、A社とC社が親会社・子会社のような関係であることも少なくありません。 こうした三社の取引で、もしB社が経営難になってしまうと、A社は売った代金を回収できないのに、C社からB社へのお金の流れはそのまま残ってしまう、という不公平が起きることがあります。 この書式は、そうなったときにA社とB社の間にある債権と、B社とC社の間にある債権を、あらかじめ決めたルールに沿って打ち消し合えるようにしておくものです。 国際的な取引やグループ会社間の取引が多い会社、また取引先の経営状況に不安があるときなどに活用されることが多く、契約の段になって慌てて作るより、平常時に準備しておくことで安心感が違います。 英語版と日本語の参考訳がセットになっており、海外の取引先とのやりとりにもそのまま使っていただけます。 さらに、この書式にはどんな場面で使うものなのか、どんな考え方に基づいているのかをやさしく解説したページも付いています。 法律や会計の専門知識がなくても、流れをイメージしながら読み進められる内容になっています。 ファイルはWord形式（.docx）でお渡しするため、社名や金額、住所などの部分を、お使いのパソコンでそのまま書き換えてご利用いただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（基礎となる各債権） 第2条（相殺の仕組み） 第3条（トリガー事由） 第4条（トリガー事由発生前の義務） 第5条（表明および保証） 第6条（変更の通知） 第7条（確定日付の取得） 第8条（有効期間および解除） 第9条（準拠法および管轄） 第10条（その他）
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【和・英対訳】売買･販売店関係契約書編 ブランド・ラベル・マスター契約書(1a106)／MASTER BRAND LABEL AGREEMENT
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このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセットで入っております。 この書式は弊社の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】Foreign Language Instructor Contract（外国語講師業務委託契約書：参考和訳付き）
【改正民法対応版】Foreign Language Instructor Contract（外国語講師業務委託契約書：参考和訳付き）
外国語講師業務（※）を委託する際の「【改正民法対応版】Foreign Language Instructor Contract（外国語講師業務委託契約書：参考和訳付き）」の雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ※本書式では「General business Foreign Language conversation（社会人向けの一般ビジネス英会話）」としています。適宜ご編集願います。 なお、本書式は、印紙税法上の課税文書ではないため、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 Article 1（Purpose） Article 2（Guidance policy） Article 3（Responsible work） Article 4（Lecture time, etc.） Article 5（Workshop） Article 6（Canceled） Article 7（Lecturer fee） Article 8（Transportation fee） Article 9（Bounty） Article 10（Contract cancellation） Article 11（Contract period） Article 12（Discussions） Article 13（Jurisdiction） （参考和訳） 第１条（目的） 第２条（指導方針） 第３条（担当業務） 第４条（講義時間等） 第５条（研修会） 第６条（休講） 第７条（講師料） 第８条（交通費） 第９条（報奨金） 第１０条（契約解除） 第１１条（契約期間） 第１２条（協議） 第１３条（裁判管轄）
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【和・中・英対訳】】売買基本契約書（電子部品）(1a065c)／基本购销合同／BASIC SALE PURCHASE AGREEMENT
【和・中・英対訳】】売買基本契約書（電子部品）(1a065c)／基本购销合同／BASIC SALE PURCHASE AGREEMENT
このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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