請負人が、装置製作などプロジェクトの建設及び完了のため、施工すべき作業の全部又は一部を下請人により建設させる場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
本契約書は、店舗等へ商品を納入している業者と運送業者との間の商品運送に係る継続的運送契約のための「納品代行業務請負契約書」雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第3条(請負料金)にて、「請負金額に関しては別途定める」としていますが、適宜「月額●●円とする」「荷物●キロ当たり●●円とする」「請負金額は、個々の発注ごとに見積書・発注書で定める」等、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(請負料金) 第4条(支払) 第5条(有効期間) 第6条(事故処理) 第7条(反社会的勢力の排除) 第8条(契約解除) 第9条(協議事項) 第10条(管轄裁判所)
外国企業や外資系企業がオフィス・店舗・飲食スペースなどを日本で借りる場合、日本語のみの賃貸借契約では細かなニュアンスが十分に伝わらず、認識のズレから後々トラブルに発展することがあります。 そうした場面で役立つのが、本書式の英文商業施設賃貸借契約書です。 英語を母国語とするテナントや、英語でのやり取りを前提とした交渉に、そのまま活用できる内容となっています。 想定される利用場面としては、外資系企業が日本国内に初めて拠点を設ける場合、外国人経営者がテナントとなるケース、あるいは国内のビルオーナーが外国企業に物件を貸し出す場合などが典型例です。 オフィスビル・商業施設・飲食店舗・小売スペースなど、用途を問わず幅広く対応できる構成になっています。 本契約書は全18条で構成されており、賃料・敷金・礼金の取扱いをはじめ、原状回復義務(退去時に室内を元の状態に戻すルール)、解約予告期間、中途解約時の違約金など、賃貸借に関する主要な取り決めを一つの書類に整理しています。 また、日本特有の制度である定期建物賃貸借(更新のない賃貸契約)にも対応できる注記を入れており、外国人テナントが理解しにくい制度についてもあらかじめ説明できる内容となっています。 さらに、反社会的勢力の排除条項や不可抗力条項も盛り込んでおり、近年の取引実務に即した契約構成となっています。 参考和訳も同封しているため、日本語で内容を確認しながら英文契約書をチェック・修正することが可能です。 適宜編集のうえご利用ください。 〔条文タイトル〕 第1条(賃貸目的物) 第2条(賃貸借期間) 第3条(賃料および支払方法) 第4条(敷金) 第5条(使用および法令遵守) 第6条(維持管理および修繕) 第7条(水道光熱費・運営費) 第8条(保険) 第9条(損害・滅失および不可抗力) 第10条(賃貸人の立入) 第11条(債務不履行および救済) 第12条(解約および明渡し) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(秘密保持) 第15条(通知) 第16条(準拠法および紛争解決) 第17条(言語および解釈) 第18条(完全合意および変更) (※一部はClaudeにて生成した内容を基に編集しています。)
燃料に関する供給契約書になります。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
特定の製品に関する特定の技術を所有する会社が製造、販売、及び使用することにつき、他社とライセンス契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
プラント用の入札様式です。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
あるプロダクションが、公演を請け負うケースを想定した契約書です。公演契約は、雇用契約の場合や、請負契約の場合がありますが、本書式では、請負契約で行う公演契約を想定しています。 公演の請負人は、公演を完成する義務を負担することになり、費用負担や、公演が完成出来ない場合の処置等についてもこの点が反映した規定となっています。その他、公演で要する費用については、詳細に事前に取り決めておくことや、 報酬の支払方法 (一括払いなのか、分割払いなのか等)を明確にしておく必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(公演契約) 第2条(報酬) 第3条(宣伝等) 第4条(録音、録画の権利等) 第5条(公演打ち切り) 第6条(公演の遂行) 第7条(不可抗力) 第8条(安全確保) 第9条(傷害保険) 第10条(契約解除) 第11条(協議) 第12条(管轄)
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