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【和・英対訳】投資契約･定款契約編 共同事業契約書(6a051)／JOINT VENTURE AGREEMENT
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契約品の製造、加工処理及び販売準備を行うための施設の建設及び運転を目的として共同事業で提携する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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ジョイント・ベンチャー契約書
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ジョイント・ベンチャー契約（合弁契約）とは、複数の当事者が、共同事業を行うための組織（合弁会社）を形成するための契約をいいます。 合弁会社の運営方法やルールについて契約で定めておくことで、未然に紛争を防ぐ目的で締結されます。 合弁会社の目的、設立、機関構成、株式保有率、重要事項の決定方法、契約解除事由、デットロックなどについて規定しています。
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【中文版・参考和英訳付】合弁契約書（合资协议）
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合弁企業の設立プロセスを支援するための包括的な「合弁契約書（合資協定）」の雛型を提供いたします。この契約書は中国語（簡体字）で記載されており、参考和訳および参考英訳が付属しております。 〔概要〕 この合弁契約書は、中国語（簡体字）で記載されており、2つ以上の企業間で合弁企業を設立する際の詳細な取り決めを規定しています。合弁企業の設立、組織構造、株式配分、意思決定権、業務範囲、財務管理など、あらゆる側面にわたる詳細を明示し、各当事者の利益を保護します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル（和訳）〕 第1条 定義 第2条 会社の設立 第3条 ファザントおよびイーグルの資本出資 第4条 株主総会 第5条 会社の取締役会 第6条 会計、帳簿および記録 第7条 ビジネス計画 第8条 表明と保証 第9条 有効期間 第10条 解散および清算 第11条 非競業 第12条 機密情報 第13条 紛争解決 第14条 準拠法
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創業株主間契約書
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本「創業株主間契約書」は、新規事業を立ち上げる際の創業メンバー間の権利義務関係を明確にし、円滑な会社運営を実現するための雛型です。 本契約書雛型は、経験豊富な法務専門家によって慎重に作成され、スタートアップ企業の設立時に必要不可欠な要素を網羅しています。 会社の基本情報や株式割当、役員選任、重要事項の決定方法など、創業期に直面する主要な課題に対応する条項が含まれており、創業者間の潜在的な紛争を未然に防ぐ効果が期待できます。 また、知的財産権の帰属や秘密保持義務、競業避止義務などの条項も備えており、ビジネスの保護と成長を支援します。 本雛型は、各企業の固有のニーズに合わせてカスタマイズが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（会社の設立） 第3条（株式の割当および出資） 第4条（役員の選任） 第5条（重要事項の決定） 第6条（株式の譲渡制限） 第7条（競業避止義務） 第8条（職務専念義務） 第9条（知的財産権） 第10条（秘密保持義務） 第11条（表明保証） 第12条（持分の希薄化） 第13条（退職時の取扱い） 第14条（契約の変更） 第15条（契約期間） 第16条（解除） 第17条（譲渡禁止） 第18条（分離可能性） 第19条（完全合意） 第20条（準拠法） 第21条（管轄裁判所）
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投資事業有限責任組合（LPS）契約書
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ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンドの組成に必要な投資事業有限責任組合（LPS）契約書の雛型です。 全57条の包括的な構成により、ファンド運営に必要な法的枠組みを一通り備えています。 無限責任組合員（GP）がファンド運営を担い、有限責任組合員（LP）が出資者として参加するというLPSの基本構造に基づき、両者の権利義務関係を明確に定めています。 出資の仕組みとしては、必要に応じてGPが資金を呼び込むキャピタルコール方式を採用。投資家が出資約束金額を設定し、GPからの請求に応じて段階的に払い込む形式で、払込不履行時の対応も規定しています。 ファンドの意思決定については、日常的な投資判断を行う投資委員会、重要事項についてGPに助言する諮問委員会、組合員全体で決議する組合員総会という三つの機関を設置。 利益相反取引の規制やキーマン条項など、投資家保護のための仕組みも整備しています。 経済条件については、GPへの管理報酬、投資リターンに応じたキャリードインタレスト、そしてウォーターフォール方式による分配順序を詳細に規定。 成功報酬の返還義務を定めるクローバック条項により、GPとLPの利害調整を図っています。 このほか、組合員の加入・脱退、持分譲渡の制限、GP交代時の手続、解散・清算の方法まで、ファンドのライフサイクル全体をカバー。 スタートアップ投資から事業再生まで、多様な投資活動に活用いただけます。
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（投資事業有限責任組合（LPS）用）サイドレター
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投資事業有限責任組合（LPS）を運用するうえで、大口の出資者や機関投資家から出資を受ける際に欠かせないのがサイドレターです。 この書式は、ファンドの運営者（GP）と特定の出資者（LP）との間で、組合契約本体とは別に個別の条件を取り決めるためのひな型として作成しました。 組合契約はすべてのLPに対して同じ条件を定めますが、実際のファンドレイジングでは、出資額の大きなLPや機関投資家から「他のLPよりも有利な条件が欲しい」「追加の情報開示を受けたい」といった要望が出ることが珍しくありません。 こうした個別の約束事を契約書として明文化するのがサイドレターの役割です。 本書式には、他のLPより不利にならないための最恵待遇条項、投資案件への共同投資の優先権、月次レポートや投資委員会決定事項など追加情報の提供、運用者との個別面談の開催、キーマン退任時の出資免除オプション、持分譲渡時の事前承諾といった、実務でよく求められる条項を盛り込んでいます。 ファンドを新規に立ち上げて機関投資家から出資を募る場面や、既存ファンドに大口の出資者が加入する際の交渉ベースとしてお使いいただけます。 Word形式でのご提供ですので、出資者名やファンド名称、共同投資の上限割合などを自由に書き換えてご利用ください。 条項の追加・削除も簡単に行えるため、相手方との交渉結果を反映しやすい設計になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（最恵待遇条項） 第3条（共同投資の優先権） 第4条（追加情報の提供） 第5条（ミーティングの開催） 第6条（キーマンイベント時の特別権利） 第7条（譲渡の事前承諾） 第8条（表明及び保証） 第9条（有効期間） 第10条（準拠法及び管轄）
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投資一任契約書
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この書式は、資産の運用をファンドマネージャー（投資運用業者）に任せる際に取り交わす「投資一任契約書」のひな型です。 たとえば企業の余剰資金や年金資産の運用を外部の専門家に委託したいとき、あるいは富裕層の方が資産運用会社にお金の運用をお願いするときなど、「運用のプロに投資の判断をすべて任せたい」という場面で使います。 金融商品取引法に対応した全33条の構成で、運用方針の取り決めから報酬の計算方法、運用状況の報告ルール、利益相反の管理、秘密保持、契約の解約・解除まで、実務上必要となる項目をひととおり網羅しています。 報酬については、預かり資産の残高に応じた基本報酬に加え、運用成績が目標を上回った場合のみ発生する成功報酬（ハイウォーターマーク方式）にも対応しており、実際の商慣行に沿った設計になっています。 また、運用対象資産の明細や資産配分・投資制限などを記載する「運用ガイドライン」を別紙として付属しているため、個別の運用条件をそのまま書き込んで使えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の資格） 第３条（定義） 第４条（投資判断の一任） 第５条（運用ガイドライン） 第６条（投資対象） 第７条（売買の執行） 第８条（禁止行為） 第９条（運用報酬） 第10条（費用の負担） 第11条（報酬の支払方法） 第12条（運用報告） 第13条（異常時の報告） 第14条（帳簿書類の閲覧） 第15条（忠実義務及び善管注意義務） 第16条（利益相反の管理） 第17条（秘密保持） 第18条（個人情報の取扱い） 第19条（損害賠償） 第20条（元本及び利益の保証の否定） 第21条（免責事項） 第22条（契約期間） 第23条（中途解約） 第24条（解除） 第25条（契約終了時の処理） 第26条（再委託） 第27条（反社会的勢力の排除） 第28条（権利義務の譲渡禁止） 第29条（通知） 第30条（契約内容の変更） 第31条（存続条項） 第32条（協議事項） 第33条（管轄裁判所） 別紙１ 運用対象資産明細 別紙２ 運用ガイドライン
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