【和・中・英対訳】委託契約書(研究開発)(4a024c)／研究与开发委托协议 ／RESEARCH AND DEVELOPMENT CONSIGNMENT AGREEMENT
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加工を委託する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 国際事業開発㈱ＨＰでは和文のみ全頁無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.7.19
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【改正民法対応版】出張鍼灸治療業務委託契約書（詳細版）
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近年、企業や医療施設における従業員の健康管理の重要性が高まる中、出張鍼灸治療サービスの需要が増加しています。 このサービスを適切に提供し、受託するためには、明確で詳細な契約内容が不可欠です。 本契約書雛型は、鍼灸治療サービスを提供する事業者（乙）と、そのサービスを利用する企業や医療施設などのクライアント（甲）との間で交わされる、出張鍼灸治療業務委託に関する詳細な契約書です。 この雛型の特徴は、以下の通りです。 １．包括的かつ詳細： 本契約書は、業務内容から報酬、費用負担、知的財産権、反社会的勢力排除まで、幅広い事項を網羅しています。特に、出張鍼灸治療に特化した条項を含んでおり、通常の業務委託契約書よりも詳細な取り決めが可能です。 ２．柔軟性と具体性 別紙形式を採用することで、業務のスケジュール、報酬、費用負担などの具体的な内容を柔軟に定義できます。これにより、個々の契約ごとに最適な条件を設定することが可能です。 ３．リスク管理 機密保持、個人情報保護、損害賠償に関する条項を詳細に規定し、両者のリスクを最小限に抑える構成となっています。 ４．実務的配慮 施設利用や衛生管理など、出張鍼灸治療特有の実務的な事項についても詳細に定めています。 本雛型は、出張鍼灸治療サービスの提供者、利用者双方にとって、安全で効果的な業務遂行を支援する詳細な契約書雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務委託） 第3条（業務内容） 第4条（業務遂行） 第5条（再委託の禁止） 第6条（報酬） 第7条（費用負担） 第8条（機密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（知的財産権） 第11条（損害賠償） 第12条（契約期間） 第13条（解除） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（契約の変更） 第17条（完全合意） 第18条（分離可能性） 第19条（準拠法） 第20条（管轄裁判所） 第21条（協議事項）
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【改正民法対応版】ウェブサイトマークアップ制作業務委託契約書
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この「【改正民法対応版】ウェブサイトマークアップ制作業務委託契約書」は、ホームページやWebサイトのHTML・CSSコーディング作業を外部のフリーランサーや制作会社に依頼する際に必要となる契約書の雛型です。 近年、企業のデジタル化が進む中で、ウェブサイトの制作需要は急速に拡大しています。 しかし、多くの企業では専門的なマークアップ技術を持つ人材が不足しており、外部の専門家に制作を委託するケースが増加しています。 そうした場面で重要となるのが、発注者と受注者の間で取り交わす契約書です。 この契約書雛型は、マークアップ業務に特化した内容となっており、HTMLコーディング、CSSスタイリング、JavaScript実装、レスポンシブデザイン対応など、現代のウェブ制作に欠かせない技術要素を網羅的にカバーしています。 また、著作権の取り扱い、機密情報の保護、検収手続き、支払い条件など、実際の取引で問題となりやすいポイントについても詳細に規定されています。 特に中小企業や個人事業主の方々にとって、契約書の作成は専門知識が必要で敷居が高く感じられがちですが、この雛型を活用することで、複雑な契約条項を一から検討する手間を大幅に削減できます。 この契約書雛型を使用することで、発注者は制作範囲や品質基準を明確に示すことができ、受注者は業務内容や責任範囲を正確に把握できるため、双方にとって安心して取引を進められる環境が整います。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務委託の目的及び範囲） 第2条（技術仕様及び品質基準） 第3条（納期及び進捗管理） 第4条（委託料の算定及び支払方法） 第5条（成果物の納入方法及び形式） 第6条（検収手続及び修正対応） 第7条（著作権及び知的財産権の帰属） 第8条（機密情報の保護及び目的外使用の禁止） 第9条（再委託の制限及び承認手続） 第10条（表明保証及び責任の範囲） 第11条（個人情報の適正な取扱い） 第12条（契約の解除及び終了事由） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（存続条項及び契約終了後の効力） 第15条（準拠法及び合意管轄）
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本契約書テンプレートは、映像制作会社、広告代理店、イベント企画会社、メディア関連企業などがフリーランスの映像カメラマンに撮影業務を委託する際に活用できる文書です。 2023年施行のフリーランス新法（成長分野等における下請取引の適正化及び消費者保護に関する法律）に完全対応しており、現代のクリエイティブ業界における取引慣行と法的要件を網羅しています。 映像業界での幅広い業務委託シーンでご活用いただけます。例えば、テレビ番組制作、企業PRビデオ撮影、コマーシャル撮影、ウェブ動画制作、ドキュメンタリー映像撮影、イベント記録映像、SNS向けショート動画制作など。特に、単発プロジェクトやスポット撮影案件での業務委託に最適です。 具体的な業務内容、納期、報酬、支払条件、著作権の帰属など、映像制作の現場で発生しうるあらゆる事項を詳細に規定しています。時間や法的知識に制約のある発注者にとって、すぐに使える実務的な内容となっています。 特に発注者企業に有利な内容として、成果物の著作権の完全譲渡、カメラマンの著作者人格権不行使の保証、カメラマンのポートフォリオ使用制限、第三者の権利侵害に対するカメラマン側の責任負担など、発注者の権利を最大限に保護する条項を盛り込んでいます。 また、支払期限や報酬支払いの保証、契約解除時の補償などフリーランス保護の視点も取り入れ、法的要件を満たしつつも発注者側の利益を守る内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行のフリーランス新法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（契約期間） 第4条（報酬） 第5条（経費） 第6条（報酬の支払時期） 第7条（遅延損害金） 第8条（業務の遂行） 第9条（納品） 第10条（修正及び検収） 第11条（権利の帰属） 第12条（知的財産権の侵害の禁止） 第13条（秘密保持） 第14条（個人情報の保護） 第15条（再委託の禁止） 第16条（保証及び責任） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（損害賠償） 第19条（契約の解除） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（協議事項） 第22条（管轄裁判所）
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設備や機器のメンテナンス作業を外部の業者さんにお願いするとき、口約束だけで進めてしまうと後々トラブルになりがちです。 「聞いていた内容と違う」「支払いの時期でもめた」「作業ミスがあったのに責任を取ってもらえない」といった問題は、実際の現場で本当によく起こります。 この「【改正下請法（取適法）対応版】メンテナンス委託契約書〔委託者有利版〕」は、設備の点検や保守、故障時の修理などを外注する会社が、自社の立場をしっかり守りながら業者と契約を結ぶための書式です。 工場の生産ラインやビルの空調設備、エレベーター、医療機器、IT機器など、定期的なメンテナンスが必要なあらゆる設備に対応できるようになっています。 この契約書の特徴は、発注する側つまり委託者の利益を重視した条項構成になっている点です。たとえば、支払期日には十分な猶予を持たせていますし、検収の期間も余裕をもって設定できます。 また、万が一業者さんの作業ミスで損害が発生した場合の賠償責任についても、委託者が不利にならないよう配慮した内容です。契約期間中に事情が変わって解約が必要になったときのことも想定して、中途解約の条項も盛り込んでいます。 使用する場面としては、新しくメンテナンス業者と取引を始めるときはもちろん、これまで契約書なしで続けていた取引を正式な書面にしたいとき、あるいは既存の契約内容を見直して自社に有利な条件に変更したいときなどが考えられます。 複数の業者さんに相見積もりを取って、条件面で比較検討する際のベースとしても活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（契約期間） 第4条（委託代金及び算定方法） 第5条（代金の改定） 第6条（支払方法及び支払期日） 第7条（検収） 第8条（業務の実施） 第9条（再委託） 第10条（報告義務） 第11条（損害賠償） 第12条（不可抗力） 第13条（解除） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（知的財産権） 第17条（誠実協議） 第18条（合意管轄） 第19条（準拠法）
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