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特定の製品に関する特定の技術を所有する会社が製造、販売、及び使用することにつき、他社とライセンス契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
本「データ処理業務委託契約書」は、データ処理業務を委託する際に必要な条件や取り決めを明確に定めるための契約書雛型です。 【契約書の概要】 「データ処理業務委託契約書」は、委託業務の範囲、納入物件の仕様、対価の支払い条件、権利の帰属、秘密保持、解除条件など、契約に関する重要な項目を網羅しています。この契約書雛型は、委託業務の円滑な進行やリスクの回避に役立ちます。 【英文版と和訳の提供】 本契約書雛型には、英文版の契約書に日本語の参考和訳が付属しいています。英語を理解できる方々だけでなく、契約内容の細かなニュアンスを理解する際に和訳版が役立ちます。 【条文タイトル】 Article 1: Outsourcing and Commissioning Article 2: Execution of the Services Article 3: Termination Article 4: Provision or Lending of Data Article 5: Compensation Article 6: Ownership of Rights Article 7: Warranty Article 8: Confidentiality Article 9: Term of Agreement Article 10: Termination Article 11: Loss of Right of Time Limit Article 12: Prohibition of Transfer of Rights and Obligations Article 13: Consensual Jurisdiction Article 14: Amiable Resolution
「退職後も競合他社で働かないでほしい」「うちの顧客リストを持って独立されたら困る」そんな悩みを抱える経営者・人事担当者に向けて作られた、英文の競業避止・引き抜き禁止契約書のひな型です。 外国籍の社員やフリーランス、海外取引先と契約を結ぶ場面では、日本語の書類だけでは対応しきれないことがあります。 「英文で用意してほしい」と言われても、弁護士に依頼すると費用がかかるし、ネット上で拾ってきた英文書類は内容が薄くて不安……という声をよく耳にします。 本ひな型は、そうした実務のすきまを埋めるために作られています。 具体的にどんな場面で使うかというと、新入社員や中途社員の採用時、業務委託・フリーランスとの契約締結時、あるいは幹部社員が退職する際の取り決めとして活用されます。 「退職後○年間・○か国内での競合行為を禁止する」「顧客への営業を禁じる」「同僚を引き抜かない」といった内容を、英語圏の商慣行に沿ったかたちで明記できます。 本ひな型には、定義・競業避止・顧客への勧誘禁止・従業員引き抜き禁止・秘密保持・知的財産の帰属・差止請求・準拠法の選択など、実務で必要とされる12の条項がひと通り盛り込まれています。 英文本文に加え、参考和訳も別ページに収録しているので、英語が得意でない方でも内容を確認しながら使えます。 ファイル形式はWord(.docx)なので、会社名・期間・対象地域などを自分で書き換えるだけですぐに使えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(競業避止) 第3条(顧客・取引先への引き抜き禁止) 第4条(従業員への引き抜き禁止) 第5条(秘密保持) 第6条(知的財産の帰属) 第7条(対価) 第8条(差止請求および救済) 第9条(可分性・修正) 第10条(準拠法および紛争解決) 第11条(表明および保証) 第12条(一般条項)
このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
販売委託契約は、委託者の一定の商品について受託者たる企業に販売を委託する契約です。受託者が、売買契約上の売主として自己の名で販売を行う業務を委託する場合は問屋契約と評価され、受託者は、買主に対し売主としての責任を負うことになります。 本契約書は、商品を委託先が管理し、また代金回収も委託先が行った上で、手数料を差し引いた代金を委託元に送金する内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の受託業務) 第3条(販売価格) 第4条(販売手数料) 第5条(所有権の帰属) 第6条(委託商品の送付及び契約不適合等の通知) 第7条(代金回収) 第8条(報告) 第9条(保証金) 第10条(秘密保持) 第11条(競業禁止) 第12条(契約解除) 第13条(有効期間) 第14条(委託商品の返還) 第15条(管轄)
秘密保持契約(Non-disclosure agreement、略称NDA)および非開示に関する契約書の英語テンプレートです。
販売店として、他社製品を販売するときに交わす契約で、商品の受発注、納品等の条件、支払方法、返品、禁止事項、契約解除、契約期間などについての取決めを記した代理店契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
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