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【和・中・英対訳】代理店契約書(ライセンシング)(3a019c)／代理许可协议／LICENSING AGENT AGREEMENT
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特定の製品に関する特定の技術を所有する会社が製造、販売、及び使用することにつき、他社とライセンス契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.7.10
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【和・英対訳】請負・プラント関係編プラント建設下請契約書(7a010)／SUB-CONTRACT FOR PLANT CONSTRUCTION
【和・英対訳】請負・プラント関係編プラント建設下請契約書(7a010)／SUB-CONTRACT FOR PLANT CONSTRUCTION
請負人が、装置製作などプロジェクトの建設及び完了のため、施工すべき作業の全部又は一部を下請人により建設させる場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【和・中・英対訳】請負・プラント関係編船舶建造契約書(7a020c)／业主和承包商之间的设计建筑协议和一般保险条款／VESSEL CONSTRUCTION CONTRACT
【和・中・英対訳】請負・プラント関係編船舶建造契約書(7a020c)／业主和承包商之间的设计建筑协议和一般保险条款／VESSEL CONSTRUCTION CONTRACT
船舶建造契約で、「オーナー」と「建造業者」との間で契約を締結するときに使用する契約書です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正労働安全衛生法対応版】健康情報取扱規程
【改正労働安全衛生法対応版】健康情報取扱規程
２０１９年４月１日、労働者の心身の状態に関する情報（以下、｢健康情報｣）に関し、改正労働安全衛生法（以下「改正法」）が施行されました。 また、この改正内容のうち、産業医･産業保健機能の強化策の一環として、健康情報保護に関する措置「健康情報取扱規程」の策定が事業者に義務づけられることとなりました。 本書式は、上記の「健康情報取扱規程」の雛型です。本雛型は厚生労働省が公表したモデル規程を基としながら、同モデル規程の過剰な内容を削除したり、引用法令の条文番号など今後の法改正によって変更可能性のある内容を汎用的な内容とすることで、簡単に、且つ、恒久的にご利用を可能とした内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（健康情報） 第３条（健康情報の取扱い） 第４条（健康情報を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う健康情報の範囲） 第５条（健康情報を取り扱う目的等の通知方法及び本人同意の取得方法） 第６条（健康情報の適正管理の方法） 第７条（健康情報の開示、訂正等及び使用停止等） 第８条（健康情報を第三者に提供する場合の取扱い） 第９条（第三者から健康情報の提供を受ける場合の取扱い） 第１０条（事業承継、組織変更に伴う健康情報の引継ぎに関する事項） 第１１条（健康情報の取扱いに関する苦情の処理） 第１２条（取扱規程の従業員への周知の方法） 第１３条（教育・啓発） 第１４条（その他） 第１５条（見直し） 第１６条（実施日）
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【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）
【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）
通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。（専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、非独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（非独占的許諾）」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（対価） 第３条（調査） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（秘密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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【改正民法対応版】荷為替手形売買契約書
【改正民法対応版】荷為替手形売買契約書
本「【改正民法対応版】荷為替手形売買契約書」は、荷為替手形を用いた売買取引を行う際に、ご利用いただける契約書雛型です。 荷為替手形とは、売買代金の決済と引き換えに商品の受け取りを可能にする手形のことです。 売主が銀行に商品の運送証券を添付して振り出した手形を買主が引き受け、決済期日に買主が代金を支払うことで、運送証券と引き換えに商品を受け取ることができます。 このように、荷為替手形は商品の所有権と代金支払いを連動させる機能を持っており、国内外の企業間取引で広く利用されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（荷為替手形の内容） 第3条（決済の方法） 第4条（商品の引渡し） 第5条（契約不適合責任） 第6条（危険負担） 第7条（所有権の移転） 第8条（決済遅延の損害賠償） 第9条（秘密保持） 第10条（契約の解除） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（管轄裁判所） 第13条（準拠法）
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秘密保持契約書（ひな型）
秘密保持契約書（ひな型）
企業間の取引に伴って締結される秘密保持契約書のひな型です。 ある製品に関する共同研究を行うことを目的として相互に開示する情報の 秘密保持を定めています。
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