委託販売契約に基づく代行サービスの契約書です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
本「【改正民法対応版】IoTデバイス製造および供給契約書」は、IoT機器の製造者と購入者の間で締結される雛型です。 本雛型は、製品の仕様、発注プロセス、品質保証、知的財産権、機密保持など、IoTデバイスの製造と供給に関する重要な側面を網羅しています。 契約書本文に加え、製品仕様書と価格表のサンプルも含まれており、実際の取引に即座に適用できる実用的な内容となっています。 法的な観点からも十分に考慮されており、責任の所在や紛争解決方法、さらには反社会的勢力の排除条項まで含まれています。 本雛型を使用することで、IoTデバイスの製造および供給に関する契約書作成の時間と労力を大幅に削減できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(製品の仕様) 第4条(発注及び受注) 第5条(製造及び検査) 第6条(納品) 第7条(検収) 第8条(価格及び支払い) 第9条(品質保証) 第10条(製造物責任) 第11条(知的財産権) 第12条(機密保持) 第13条(不可抗力) 第14条(責任制限) 第15条(契約期間及び終了) 第16条(準拠法及び紛争解決) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(完全合意) 第19条(権利非放棄) 第20条(分離可能性)
本「Manufacturing Agreement(製造委託契約書)」は、日本企業が海外メーカーに製品製造を委託する際に使用できる雛型です。 本雛型は、製品の製造、品質管理、知的財産権の保護、価格設定、納期、保証など、OEM製造に関する重要な側面をカバーしています。 特に、日本企業と海外メーカー間の取引に焦点を当てており、反社会的勢力の排除条項など、日本の商慣行に配慮した条項も含まれています。 また、契約書の構成は分かりやすく、製品仕様、価格設定、数量割引などの詳細は別紙として添付され、各取引の特性に応じて柔軟にカスタマイズできるようになっています。 また、秘密保持義務、品質管理プロセス、紛争解決方法に関する条項も充実しており、両当事者の権利と義務を明確に定義しています。 さらに、日本語の参考和訳を使用することで、国際的な製造委託契約の作成にかかる時間と労力を大幅に削減し、言語の違いによる誤解を防ぎつつ、潜在的な法的リスクを最小限に抑えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル(参考和訳)〕 第1条(定義) 第2条(任命および範囲) 第3条(予測および注文) 第4条(製造および引渡し) 第5条(価格および支払い) 第6条(品質管理および検査) 第7条(保証) 第8条(知的財産) 第9条(秘密保持) 第10条(期間および解除) 第11条(責任の制限) 第12条(補償) 第13条(保険) 第14条(法令遵守) 第15条(不可抗力) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(準拠法および紛争解決) 第18条(雑則) 別紙A:製品説明 別紙B:製品仕様 別紙C:価格
この「【改正民法対応版】営業秘密及びノウハウ譲渡契約書」は、企業が長年培ってきた貴重な技術情報や営業ノウハウを他社に譲渡する際に使用する契約書雛型です。 近年のM&A市場の活発化や事業の選択と集中により、自社の核となる技術やノウハウを戦略的に他社へ移転するケースが急増しています。 この契約書雛型が威力を発揮するのは、製造業における独自の生産技術の譲渡、IT企業でのシステム開発ノウハウの移転、小売業での顧客データベースや販売手法の譲渡など、幅広い業界での事業承継や技術移転の場面です。 特に中小企業の事業承継において、後継者不足に悩む企業が自社の核となる技術や顧客基盤を信頼できる企業に託す際の重要な契約となります。 また、営業秘密の定義から譲渡対価の支払方法、競業避止義務、損害賠償まで、実務で必要となる全ての要素を網羅しています。 別紙として営業秘密等一覧表と関連資料引渡目録も完備されており、契約締結から実際の引渡しまでスムーズに進められる構成となっています。 企業価値の源泉となる無形資産の適切な移転を実現し、譲渡する側も譲り受ける側も安心して取引を進められる、実用性の高い契約書雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(譲渡の目的) 第3条(譲渡対象の範囲) 第4条(譲渡実行の時期) 第5条(対価及び支払方法) 第6条(関連資料の引渡し) 第7条(譲渡人の権利及び保証) 第8条(譲渡人の義務) 第9条(従業員等に対する措置) 第10条(競業避止義務) 第11条(譲受人の義務) 第12条(改良発明等の取扱い) 第13条(知的財産権との関係) 第14条(秘密保持期間) 第15条(契約違反) 第16条(損害賠償) 第17条(不可抗力) 第18条(税務処理) 第19条(準拠法及び管轄裁判所) 第20条(その他)
このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
加工を委託する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
英語版の秘密保持契約書サンプルとなります。 一般的に使えるようには作成しましたが、業種や国の違いで異なる場合がありますので、法務等のレビューを受けられることをお勧めいたします。
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