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販売店に独占権を与えない輸入用の販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
短期的に販売業者がメーカー (輸入業者,総発売元なども含む) と,そのメーカーの製品を一括して引受けて販売することを内容とする契約。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
総販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
フランチャイズ本部と加盟店との間で、フランチャイズの条件を合意するための「フランチャイズ契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(本契約の内容) 第2条(店舗) 第3条(乙の経営責任) 第4条(商標等の使用) 第5条(ノウハウの提供) 第6条(研修・指導) 第7条(立入調査) 第8条(商品) 第9条(加盟金) 第10条(ロイヤルティ) 第11条(広告宣伝) 第12条(報告) 第13条(テリトリー制) 第14条(競業避止義務) 第15条(秘密保持) 第16条(損害賠償および契約の解除) 第17条(契約期間) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(管轄裁判所) 第20条(規定外事項の処理)
販売委託契約は、委託者の一定の商品について受託者に販売を委託する契約です。受託者が委託者の代理人として委託商品を販売する場合は、代理商契約との評価を受けます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の受託業務) 第3条(代理の方法) 第4条(契約手付金の受領) 第5条(販売手数料) 第6条(広告・宣伝) 第7条(報告義務) 第8条(保証金) 第9条(秘密保持) 第10条(競業禁止) 第11条(契約解除) 第12条(有効期間) 第13条(契約終了後の措置) 第14条(管轄)
本「【改正民法対応版】IoTデバイス製造および供給契約書」は、IoT機器の製造者と購入者の間で締結される雛型です。 本雛型は、製品の仕様、発注プロセス、品質保証、知的財産権、機密保持など、IoTデバイスの製造と供給に関する重要な側面を網羅しています。 契約書本文に加え、製品仕様書と価格表のサンプルも含まれており、実際の取引に即座に適用できる実用的な内容となっています。 法的な観点からも十分に考慮されており、責任の所在や紛争解決方法、さらには反社会的勢力の排除条項まで含まれています。 本雛型を使用することで、IoTデバイスの製造および供給に関する契約書作成の時間と労力を大幅に削減できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(製品の仕様) 第4条(発注及び受注) 第5条(製造及び検査) 第6条(納品) 第7条(検収) 第8条(価格及び支払い) 第9条(品質保証) 第10条(製造物責任) 第11条(知的財産権) 第12条(機密保持) 第13条(不可抗力) 第14条(責任制限) 第15条(契約期間及び終了) 第16条(準拠法及び紛争解決) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(完全合意) 第19条(権利非放棄) 第20条(分離可能性)
この書式は、ブリーダーが子犬や子猫を個人のお客様に販売する際に使う売買契約書のひな型です。 ブリーダー側の立場を守る内容で作られており、健康保証の範囲やキャンセル時の取り決め、引渡し後の責任の所在などを、あらかじめ明確に定めています。 ブリーダーとして子犬・子猫を販売するとき、口約束だけで取引を進めてしまうと、引渡し後に「聞いていなかった」「思っていたのと違う」といったトラブルが起きがちです。 特に、健康面の問題やキャンセルの申し出、無断での繁殖や転売といった場面では、書面で条件を決めておかないと、対応に困るケースが少なくありません。 この契約書は、そうした場面を想定し、ブリーダーが不利にならないよう条項を整理したものです。 具体的には、健康保証の期間や対象となる条件、キャンセル料の段階的な設定、引渡し後の飼い主の義務、繁殖権や転売の制限、違約金の定めなど、実務で問題になりやすいポイントをしっかりカバーしています。 動物愛護管理法で求められるマイクロチップの取り扱いや重要事項説明との関係についても盛り込んでいますので、法律面でも安心してお使いいただけます。 Word形式(.docx)のファイルなので、犬舎名や保証期間、金額などをご自身の条件に合わせて自由に書き換えてお使いください。 全17条構成で、特約事項の記入欄や買主の確認事項も含めています。 〔条文タイトル〕 第1条(売買) 第2条(売買代金及び支払方法) 第3条(引渡し) 第4条(危険負担及び免責) 第5条(健康保証) 第6条(契約不適合責任の制限) 第7条(キャンセル・解除) 第8条(マイクロチップ) 第9条(乙の遵守事項) 第10条(繁殖制限) 第11条(転売及び譲渡の制限) 第12条(損害賠償の制限) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(協議事項) 第16条(合意管轄) 第17条(契約の優先関係)
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