【和・英対訳】非独占的販売店契約書(輸入用)(2a006)／NON-EXCLUSIVE DISTRIBUTORSHIP AGREEMENT
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販売店に独占権を与えない輸入用の販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.6.27
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【日本語版・英語版】トークン売買契約書（Token_Purchase_Agreement）
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この契約書は、暗号資産やデジタルトークンを売買する際に使う雛型です。NFTやWeb3関連のプロジェクトで資金調達をする場合、あるいは個人や法人がトークンを購入する場面で活用できます。 最近では、スタートアップ企業がトークンを発行して投資家から資金を集めたり、企業同士でトークンを使った業務提携を結んだりするケースが増えています。メタバース関連のサービスやDAOと呼ばれる分散型組織でも、トークンを使った取引が日常的に行われるようになってきました。こうした取引では、お互いの権利義務を明確にしておかないと、後々トラブルになることがあります。 この契約書には、売主と買主の基本情報、トークンの詳細な仕様、支払方法、送付の手順、万が一のときの対応まで、取引に必要な項目が盛り込まれています。特に重要なのは、トークン取引特有のリスクについてきちんと説明する条項です。価格変動の可能性、技術的な問題、法律が変わる可能性などについて、買う側に理解してもらったうえで契約を結ぶ仕組みになっています。 日本語版と英語版が一つのファイルにまとまっているので、国内取引でも海外との取引でも使えます。トークンビジネスは国際的な性質が強いため、両言語に対応していると便利です。たとえば、国外の投資家と取引する場合、日本語で社内承認を取りつつ、英語版で相手方と交渉を進めるといった使い方ができます。 ただし、トークンの種類によって必要な手続きが違ったり、法律上の規制が変わったりすることがあります。この契約書はあくまで基本的な枠組みを提供するものであり、個別の状況に合わせた調整が必要です。 具体的な使用場面としては、ICOやIEOといった資金調達、NFTマーケットプレイスでの大口取引、企業間でのトークン交換、従業員へのストックオプションとしてのトークン付与、パートナー企業との業務提携におけるトークン配分などです。トークンを使ったプロジェクトを立ち上げる際の初期投資家との契約書としても活用できます。 なお、日本語版17条、英語版12条と数が異なりますが、内容は同じです。日本では各項目を細かく条文化し、英米法圏では関連項目をまとめて整理する慣習があるため、この違いが生じています。契約の効力に差はありません。
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「SAFE Agreement（将来株式取得権付簡易投資契約）」は、スタートアップ企業が投資家から資金を受け入れるときに使う英文契約書のひな型です。 「SAFE」とは "Simple Agreement for Future Equity" の略で、直訳すると「将来の株式取得に関するシンプルな合意」。 シリコンバレーの著名なスタートアップ支援機関・Y Combinatorが広めた投資スキームで、いまや日系スタートアップが海外の個人投資家やベンチャーキャピタルから資金調達をする際の事実上の標準書式となっています。 仕組みをざっくり言うと、「いまはお金だけ受け取って、次の大きな資金調達ラウンドやIPOなどのタイミングで株式に切り替える」という設計です。 銀行借入のような返済義務も利息もなく、かといって今すぐ株主になるわけでもない。 そのちょうど中間に位置する手段として、多くのアーリーステージ企業が活用しています。 こんな場面で使います。 たとえば、日本のスタートアップがシリコンバレーのエンジェル投資家に売り込む場面、海外のアクセラレータープログラムへの参加に際して出資契約書が必要になった場面、または国内でも外資系VCや海外在住の日本人投資家と交渉する場面などです。 「英語の契約書を一から作るのは大変」という方にも、このひな型があれば金額・会社名・バリュエーション上限・ディスカウント率などを書き込むだけですぐに使い始められます。 英語原文と参考和訳をセットで収録しているので、英語に不安がある方でも内容を確認しながら使っていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（投資） 第3条（転換） 第4条（清算） 第5条（表明および保証） 第6条（会社の誓約） 第7条（その他） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）
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「LOAN AGREEMENT（金銭消費貸借契約）」の英文契約雛型です。第三者への権利譲渡等において貸主に有利な内容としており、2020年4月1日施行の改正民法にも対応しています。 準拠法は日本法で、紛争は日本商事仲裁協会の商事仲裁規則により仲裁を行うと定めております。参考和訳もつけておりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 RECITALS ARTICLE 1〔THE LOAN〕 ARTICLE 2〔INTEREST〕 ARTICLE 3〔SECURITY〕 ARTICLE 4〔PAYMENT AND EVIDENCE OF DEBT〕 ARTICLE 5〔DEFAULT INTEREST〕 ARTICLE 6〔ASSIGNMENT〕 ARTICLE 7〔GOVERNING LAW AND DISPUTE RESOLUTION〕 （参考和訳：条文タイトル） 前文 第1条 ローン 第2条 利息 第3条 担保 第4条 支払いと債務の証拠 第5条 延滞利息 第6条 譲渡 第7条 準拠法・紛争解決
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