販売店に独占権を与えない輸入用の販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
三社が同時にテーブルを囲んで新しいビジネスの話をする。そういう場面では、二社間のNDAを二枚用意してもカバーしきれない落とし穴があります。 たとえば、甲から聞いた情報を乙との別の交渉に使う、あるいは三社が共有した情報を一社だけが外部に持ち出す、といったケースです。 この書式は、三社間で同時に成立する秘密保持契約書を、中国語(簡体字)の正文と日本語の参考和訳のセットでまとめたものです。 この書式を使う場面として代表的なのは、日本企業・中国企業・第三国企業の三社が共同で新製品の開発や市場調査に取り組む場合、複数の企業が連名で入札・提案に参加する前の情報共有段階、あるいは合弁事業の立ち上げを検討する三社が互いの事業計画や財務状況を開示し合うタイミングなどです。 内容として特に大切なのが「情報の交差利用制限」の条項で、A社から受け取った情報をB社との二者間の話し合いに無断で持ち込むことを明示的に禁じています。 これは三者間の取り決めにおいて最もトラブルになりやすい抜け道を最初から塞いでおくもので、二者間のNDAを組み合わせただけでは対応できない部分です。 また、途中で一社が協議から外れる場合の「脱退と終了」の条項も設けており、残り二社間の取り決めをそのまま継続できる仕組みになっています。 書式はWord形式(.docx)でのご提供なので、三社の社名・協業の目的・有効期間などをパソコンで直接書き換えてお使いいただけます。署名欄も甲・乙・丙の三欄構成になっており、そのまま使い始めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(秘密情報の定義) 第3条(秘密保持義務) 第4条(三者間の情報交差利用制限) 第5条(法令上の開示義務) 第6条(秘密情報の使用目的) 第7条(知的財産権) 第8条(秘密情報の返還と廃棄) 第9条(保証の不提供) 第10条(損害賠償と差止救済) 第11条(有効期間) 第12条(競業禁止と引抜き禁止) 第13条(脱退と終了) 第14条(一般条項)
このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物) 第2条(代金) 第3条(代金の支払) 第4条(引渡し) 第5条(費用負担) 第6条(危険負担) 第7条(保証期間) 第8条(途中解約) 第9条(特約事項) 第10条(協議)
このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセットで入っております。 この書式は弊社の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
インターネット上のショッピングモールにおいてデジタルコンテンツを販売する店舗運営者に対して、販売用のデジタルコンテンツを納品し、店舗運営者が販売を行う際の取引条件を定めた「(デジタルコンテンツを販売する)インターネットショッピングモール店舗運営契約書」の雛型です。 店舗運営者はインターネットショッピングモール上で委託者より預かった商品を販売し、販売代金の回収責任を負います。徴収した代金から当該店舗の運営費用と代金決済費用を控除して、残代金をデジタルコンテンツの納品者に対して支払う条件となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(甲・乙の役割) 第2条(販売代金徴収) 第3条(顧客販売データ、販売ノウハウの知的財産権の帰属) 第4条(販売促進費の分担) 第5条(契約期間) 第6条(反社会的勢力の排除) 第7条(協議事項) 第8条(合意管轄)
一定地域の独占代理店として指定するための「独占代理店契約書」雛型です。独占代理店として指定する代わりに、一定期間の最低売上額を定めており、達成できなかった場合には、独占代理店としての地位を失う内容としております。 代理店契約は、メーカー等の商標を付した商品等の販売に関する企業間のアライアンスに関する契約の1つです。メーカー等の企業が代理店となろうとする企業に対し、商品の継続的な販売を委託するに当たり、商標の使用許諾を行うとともに代理店の行うべき業務を定めることになります。 代理店契約は、代理店がメーカーから直接商品を買い取るものでない点において特約店契約と異なります。代理店契約により、メーカーは代理店を通して販路を開拓することが可能となり、代理店においてはブランドカのあるメーカーの商品を取り扱うことでメーカーの信用力を利用した集客も可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の業務) 第3条(代理店手数料) 第4条(競業避止義務) 第5条(最低取引額) 第6条(販売協力) 第7条(秘密保持義務) 第8条(譲渡の禁止) 第9条(契約解除) 第10条(契約終了後の取扱) 第11条(契約期間) 第12条(合意管轄)
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