【和・英対訳】非独占的販売店契約書(輸入用)(2a006)／NON-EXCLUSIVE DISTRIBUTORSHIP AGREEMENT
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販売店に独占権を与えない輸入用の販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.6.27
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【和・英対訳】請負・プラント関係編入札書式(建設）7a047／FORM OF TENDER (CONSTRUCTION)
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建設用の入札様式です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】販売リベートに関する契約書
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製品・商品のメーカーや卸売業者（メーカー等）と、その販売代理店・商社（販売代理店等）との間で取り交わす「【改正民法対応版】販売リベートに関する契約書」の雛型です。 販売リベートとは、メーカー等が販売を促進するために、「一定期間に販売代理店等がメーカー等から仕入れて販売した売上金が基準額以上に達した場合」に、より一層の販売意欲を高めるための手段として仕入れ額から一定額を返金する制度のことです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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SHAREHOLDERSAGREEMENT（株主間契約）
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外国人投資家や海外法人が絡む会社設立・出資では、日本国内だけで使われる書式では対応しきれない場面が少なくありません。 この書式は、国籍の異なる複数の株主が共同で会社を運営するときに、お互いの権利と責任をあらかじめ文書で整理しておくための契約書です。 英語を正文とし、参考和訳を別ページに付けた構成になっているため、日本語・英語どちらの当事者とも共有しやすい点が特徴です。 たとえば、日本法人に外国人パートナーが出資して一緒にビジネスを始めるとき、海外のベンチャーキャピタルから投資を受けるとき、あるいはクロスボーダーのジョイントベンチャーを組成するときなど、「誰が何株持っているか」「株を売りたいときはどう手続きするか」「意思決定はどのルールで行うか」という点を最初に決めておかないと、後になってトラブルになるケースがよくあります。この契約書を締結することで、そうした将来の争いをあらかじめ防ぐことができます。 内容は、株式の譲渡制限や先買権・共同売却権・強制売却権といった株式移動のルール、取締役会の構成と議決権、配当の考え方、秘密保持と競業避止、IPO・M&Aなどイグジット時の対応、紛争が起きたときの仲裁条項まで、実務でよく問題になる事項を幅広くカバーしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（目的） 第３条（言語及び正本） 第４条（株式の保有） 第５条（譲渡制限） 第６条（先買権） 第７条（共同売却権） 第８条（強制売却権） 第９条（取締役会の構成） 第１０条（議決権） 第１１条（情報提供権） 第１２条（配当方針） 第１３条（追加資金調達） 第１４条（秘密保持） 第１５条（競業避止） 第１６条（株式公開及びイグジット・イベント） 第１７条（終了） 第１８条（準拠法） 第１９条（紛争解決） 第２０条（完全合意） 第２１条（変更） 第２２条（権利不行使） 第２３条（分離可能性） 第２４条（通知） 第２５条（複数通の原本） 別紙第１（株主情報） 別紙第２（加入証書） 別紙第３（特別決議事項）
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【日本語参考和訳付】インドネシア語の秘密保持契約書（NDA）
【日本語参考和訳付】インドネシア語の秘密保持契約書（NDA）
インドネシアのビジネスパートナーと新しい取引を始めるとき、真っ先に必要になるのが「お互いの情報を守る約束」を文書にすることです。 この書式は、その約束をきちんと形にするためのインドネシア語秘密保持契約書（Perjanjian Kerahasiaan / Non-Disclosure Agreement）の雛型です。 ビジネス上のやりとりでは、まだ契約が正式に結ばれていない段階から、製品の詳細や価格、社内の仕組みといった「外に出したくない情報」を共有しなければならない場面が多くあります。 たとえば、インドネシア企業との業務提携の打診、現地パートナーとの新規事業の検討、製造委託先への技術情報の提供、あるいはフリーランスや外注先に仕事を依頼するときなど、どんな業種・規模であっても同じ状況は起こります。 そういった場面で「まず一枚サインしてもらう」書類として、このNDA雛型はすぐに役立ちます。 内容は、秘密情報の定義から始まり、相手が情報を漏らさない義務、使っていい目的の範囲、契約の有効期間（本文は2年間＋終了後3年の義務継続）、情報の返還・廃棄のルール、万が一破られたときの損害賠償、知的財産権の帰属、インドネシア法に基づく紛争解決まで、実務で必要な項目をひとつの書式にまとめています。 また、インドネシア語に不慣れな方でも内容をしっかり確認できるよう、日本語の参考和訳を同じファイルに収録しています。 Word形式（.docx）なので、会社名・担当者名・日付などを自分で書き換えるだけで、そのまま使い始めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（秘密保持義務） 第3条（使用目的） 第4条（有効期間） 第5条（秘密情報の返還・廃棄） 第6条（損害賠償） 第7条（知的財産権） 第8条（準拠法および紛争解決） 第9条（その他） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）
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秘密保持契約書（５者間契約：相互開示用）
秘密保持契約書（５者間契約：相互開示用）
【改正民法対応版】秘密保持契約書（五者間契約：相互開示用）とは、5つの会社や団体がお互いに情報をやりとりする際、その情報を外部に漏らさないことを約束するための書類です。 たとえば、複数の企業が共同で新しいサービスや商品を開発するとき、あるいは5社が参加するプロジェクトが動き出す前の段階で、お互いの会社の内部情報や技術、ノウハウを安心して共有したい場面があります。 そういったとき、口約束だけでは後々トラブルになりかねません。この書類があることで、「どこまでが秘密で、誰に話してよくて、いつまで守らなければいけないのか」がはっきりします。 本書式は、目的の明確化から情報の定義、保持義務の範囲、契約終了後の取り扱いまで、実際の使用場面を想定して条文を整えています。五者間という複数当事者の契約に特化している点も特徴で、「四者間」や「三者間」のひな型では対応しきれないケースにもそのままお使いいただけます。 ファイルはMicrosoft Word形式（.docx）でご提供しますので、会社名や契約期間、管轄裁判所などを自由に書き換えることができます。特別なソフトは不要で、パソコンにWordが入っていれば、すぐに編集・印刷が可能です。 はじめてビジネス上の契約書を用意する方にも、これまで書類の整備が後回しになっていた方にも、安心してお使いいただける一枚です。 〔条文タイトル〕 第１条（本目的） 第２条（定義） 第３条（秘密保持） 第４条（第三者開示） 第５条（権利の不許諾） 第６条（秘密情報の返還） 第７条（有効期間） 第８条（合意管轄） 第９条（契約の変更） 第１０条（疑義の解釈）
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