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【和・英対訳】非独占的販売店契約書(輸入用)(2a006)／NON-EXCLUSIVE DISTRIBUTORSHIP AGREEMENT
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販売店に独占権を与えない輸入用の販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.6.27
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本「【改正民法対応版】販売特約店契約書〔販売元側有利版〕」は、改正された民法に対応した、販売特約店（特定の商品やサービスを独占的または優先的に販売する権利を持つ店舗）との契約書です。この契約書は、商品やサービスを提供する企業（販売元）側に有利な内容が盛り込まれています。 この契約書には、以下のような内容が含まれることが一般的です。 １．契約期間: 販売特約店との契約が続く期間を定める。 ２．営業エリア: 販売特約店が商品やサービスを販売できる地域を定める。 ３．独占権または優先権: 販売特約店が独占的に取り扱うことができる商品やサービス、または優先的に取り扱うことができる商品やサービスを定める。 ４．契約更新: 契約期間終了後の契約更新についての条件を定める。 ５．終了条件: 契約を終了する条件や手続きを定める。 ６．販売条件: 商品やサービスの価格、販売方法、販売目標などを定める。 この販売元側有利版の契約書では、販売特約店に対する販売条件や契約更新、終了条件などが、販売元に有利な規定で盛り込まれていることが特徴です。これにより、販売元は自社のビジネス戦略に沿った契約を結ぶことができます。ただし、このような契約書は、販売特約店にとって不利益な内容が含まれることがあるため、双方が十分に協議し、合意に至った上で契約書に署名することが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（事前確認） 第３条（特約店の条件） 第４条（不当廉売の禁止） 第５条（販売手数料・支払方法等） 第６条（担保） 第７条（報告義務） 第８条（納品・検査・保守） 第９条（返品） 第１０条（製造物責任） 第１１条（譲渡の禁止） 第１２条（競業禁止） 第１３条（機密保持） 第１４条（本商品についての責任） 第１５条（不可抗力免責） 第１６条（契約解除・期限の利益の喪失） 第１７条（有効期間） 第１８条（中途解約） 第１９条（契約終了後の処理） 第２０条（専属的合意管轄裁判所） 第２１条（協議）
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〔参考和訳付〕CONTENT LICENSING AGREEMENT（コンテンツライセンス契約書）
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海外のプラットフォームやサービスに自分のコンテンツを提供するとき、口約束や簡単なメモだけで進めてしまうと、後から「使用範囲の認識が違った」「報酬が支払われない」「無断で転用された」といったトラブルに発展するケースが少なくありません。 このテンプレートは、そうした場面で両者の取り決めをきちんと文書に残すために使う「〔参考和訳付〕CONTENT LICENSING AGREEMENT（コンテンツライセンス契約書）」です。 想定される場面としては、イラスト・写真・動画・音楽・記事・ソフトウェアなどのコンテンツを、海外のECサイト、ストリーミングサービス、アプリストア、SNSプラットフォームなどに掲載・配信する際の取り決めが典型例です。 個人クリエイターが海外企業と直接交渉する場合はもちろん、日本企業が海外向けにコンテンツをライセンス提供するケースや、逆に海外のコンテンツを国内プラットフォームで取り扱う場合にも広く活用できます。 契約書の中身は、ライセンスの範囲（どの国で、どのプラットフォームで使ってよいか）、使用料の計算方法と支払いサイト、著作権などの権利が誰に帰属するか、機密情報の取り扱い、万が一トラブルが起きたときの責任範囲と解除条件、準拠法と裁判管轄など、コンテンツの取引で押さえるべきポイントが一通り盛り込まれています。 別紙Ａに具体的な条件を記入する仕組みになっているので、取引ごとに本文を書き直すことなく使い回せるのが実務上の強みです。 英語が正文で、日本語の参考和訳が別ページに付いているため、相手方に英文で提示しながら、自分側は日本語で内容を確認するという使い方がそのままできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（ライセンスの付与） 第3条（知的財産権の帰属） 第4条（ライセンス期間） 第5条（ロイヤルティ及び支払い） 第6条（表明及び保証） 第7条（補償） 第8条（責任の制限） 第9条（解除） 第10条（秘密保持） 第11条（準拠法及び紛争解決） 第12条（一般条項） 別紙Ａ「ライセンス詳細」
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船舶割賦販売契約書（プレジャーボート・クルーザー三者間方式）
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ボートやクルーザーを分割払いで購入・販売する際に、販売店・ファイナンス会社・買主の三者がそれぞれどんな役割を担うのか、支払いが滞ったらどうなるのか、こうした取り決めを一枚にまとめておける書式です。 高額な船舶を分割払いで売買するとき、口頭だけでは後から「そんな話は聞いていない」というトラブルになりがちです。 特に三者が絡む取引では、誰がどの義務を負うのかが曖昧になりやすく、いざ問題が起きた時点で初めて認識のズレに気づくケースが少なくありません。 この書式はそうした場面を想定し、必要な取り決めをあらかじめ網羅した内容になっています。 販売価格・頭金・月々の支払額・実質年率といった金銭面の記入欄はもちろん、完済するまで船の名義をファイナンス会社が持ち続ける「所有権留保」のしくみ、支払いが続かなくなった時に船を引き揚げられる条件、加入しておくべき保険の種類なども盛り込んでいます。 マリーナの販売窓口、船舶ブローカー、ファイナンス担当者など、船の売買に日常的に携わっている方がそのまま実務で使えることを意識して作っています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（売買及び割賦債権の譲渡） 第3条（割賦手数料及び実質年率） 第4条（分割支払金の支払方法） 第5条（所有権の留保） 第6条（本船舶の引渡し） 第7条（保険加入義務） 第8条（本船舶の管理・使用） 第9条（期限の利益の喪失） 第10条（遅延損害金） 第11条（担保・保証） 第12条（本船舶の取戻し） 第13条（甲の表明・確約） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（割賦販売法との関係） 第16条（費用負担） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（期限前完済・一部繰上返済） 第19条（不可抗力） 第20条（合意管轄） 第21条（準拠法） 第22条（協議事項） 第23条（特約事項）
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