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【和・英対訳】販売店契約書(三者間)(2a008)／DISTRIBUTORSHIP AGREEMENT AMONG THREE PARTIES
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例えば、製造販売する者、購入し輸出をする者、輸入し販売する者など三者間での販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.6.27
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企業活動は、ほとんどの会社が何らかの意味で専門分野をもっており、独自の商品開発・販売等のノウハウを有しています。 また、商品や販売に特別なノウハウがなくとも、営業販売に関する顧客リストなどがあれば、これもまた価値のある営業秘密といえる。これらの情報がライバル会社に流出してしまえば、過当競争に敗れる結果にもなりかねません。したがって、営業秘密を守ることの重要性は日に日に増大しています。 現行法上、営業秘密が侵害された場合には、不正競争防止法による差し止めや損害賠償、刑法による処罰などがありえますが、情報が一旦流出してしまったために生じた損害のすべてを回復できるわけではありません。 入社時ないし就任時に契約書を取るだけでなく、個別のプロジェクトごとに、それに関連する従業員に関連秘密についての具体的な秘密保持義務を明確化した誓約書を提出させることも、秘密情報を確実に守るために効果的な方法です。 本書式は、上述の個別プロジェクトごとに提出させるための「【働き方改革関連法対応版】誓約書（プロジェクト用）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（秘密保持の誓約） 第２条（公表後の秘密情報） 第３条（秘密情報の帰属） 第４条（資料の返還等） 第５条（退職時の秘密保持）
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「【参考和訳付】CONSULTING AGREEMENT（コンサルティング契約）」は、日本語に翻訳されたコンサルティング契約のテンプレートであり、英文のオリジナル契約文書とその和訳がセットになっています。 このテンプレートの提供する利点は、英文契約の内容を正確に理解しながら、日本語での説明や参照が可能である点です。英文契約の専門用語や法的な表現を正確に理解することが求められる場合でも、参考和訳を通じて内容を把握しやすくなります。 〔条文タイトル〕 1.Consulting Services（コンサルティングサービス） 2.Fees and Expenses（報酬と経費） 3.Confidentiality（機密保持） 4.Indemnity（賠償） 5.Limitation of the Consultant’s Liability（受注者の責任の制限） 6.Termination（契約の終了） 7.No Agency（代理関係のないこと） 8.Miscellaneous Clauses（その他の規定）
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【GDPR準拠】【参考和訳付】DATA PROCESSING AGREEMENT（データ処理契約）
この書式は、EU一般データ保護規則（GDPR）に準拠した「データ処理契約（DPA：Data Processing Agreement）」の英文テンプレートです。 参考和訳も付属しているので、英語だけでは不安な方でも内容を確認しながら使えます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、自社の状況に合わせて自由に編集・加筆いただけます。 そもそもDPAとは何かというと、お客様（データの管理者）と、お客様に代わってデータを扱うサービス提供者（データの処理者）との間で、「あなたの大切な個人データを、うちはこういうルールで安全に取り扱いますよ」という約束事を書面にしたものです。 GDPRでは、この契約の締結が義務づけられています。 たとえば、日本のSaaS企業がEU圏内の企業にサービスを提供する場合や、EU所在の個人ユーザーのデータを扱う場合に必要になります。 最近は「御社のDPAを見せてください」と海外の取引先から求められるケースも増えていて、用意がないと商談が止まってしまうこともあるようです。 本テンプレートは全12条に加えて3つの別紙で構成されています。 個人データの取扱範囲、セキュリティ対策の内容、データ侵害が起きたときの通知ルール、外部委託先（復処理者）の管理、海外へのデータ移転の手続き、監査の進め方など、GDPRが求めるポイントをひと通りカバーしています。 空欄箇所に自社の情報を記入するだけで、実務にそのまま使えるよう起案しました。 海外のクライアントから急にDPAの提出を求められた場面、新規のSaaSサービスを海外展開するにあたって契約まわりを整備したい場面などで、すぐに活用いただけるはずです。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（適用範囲及び目的） 第3条（処理者の義務） 第4条（データ侵害の通知） 第5条（復処理者） 第6条（国際データ移転） 第7条（監査権） 第8条（データ保護影響評価） 第9条（責任） 第10条（期間及び終了） 第11条（準拠法及び管轄） 第12条（一般条項） 別紙1（処理の詳細） 別紙2（承認済み復処理者） 別紙3（技術的及び組織的措置） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）
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