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総販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(契約期間) 第4条(代金及び報酬の支払方法) 第5条(納品) 第6条(契約不適合責任) 第7条(著作権) 第8条(秘密情報の取扱い) 第9条(個人情報) 第10条(免責) 第11条(解除) 第12条(中途解約) 第13条(契約の終了) 第14条(損害賠償) 第15条(権利義務譲渡の禁止) 第16条(不可抗力) 第17条(合意管轄) 第18条(契約内容の変更)
この覚書は、個人情報を取扱う業務を委託するに際して、個人情報の取扱いに関する当事者間のルールを定めるものです。例えば、この覚書に定める「本業務」が、甲が実施する消費者向けのキャンペーンである場合、あくまでも消費者(個人情報の主体) から見た場合の実施主体は甲ですので、個人情報を取扱う主体も甲となります。 本件のように、甲が乙にキャンペーンの業務の全部又は一部を委託することに伴い、個人情報の取扱いも甲に委託するというケースは日常的に存在します。このような場合に、個人情報の主体との間で個人情報の取扱いについての責任を負担するのは甲ですので、甲は個人情報の取扱いについて、乙を監督する必要があります。そのために、 このような覚書を締結する必要が生じます。特に個人情報の取得·利用 第三者への提供といった場面では、 個人情報保護法に沿った取扱いが求められていますので、 注意が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(管理部署及び管理者) 第4条(個人情報の収集) 第5条(秘密保持) 第6条(目的外使用の禁止) 第7条(複写・複製の禁止) 第8条(個人情報の管理) 第9条(返還等) 第10条 (記録) 第11条(再委託) 第12条(事故) 第13条(解除) 第14条(有効期間) 第15条 (基本契約の適用)
「ゴルフ会員権」を売買するための「ゴルフ会員権売買契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、ゴルフ会員権は、施設を優先的に利用することができるという債権ですので、本雛型は、原則として、印紙税法が定める第15号文書(債権譲渡又は債務引受けに関する契約書)に該当します。(注:印紙税につきましては、国税庁HP等で最新の情報をご確認願います。) 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(譲渡手続等) 第3条(代金の支払方法) 第4条(会員の地位の移転時期・危険負担) 第5条(譲渡承認又は会員承認の諾否の措置等) 第6条(会員の地位の移転後の諸手続) 第7条(遅延損害金) 第8条(契約の解除) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄)
短期的な非独占的販売店契約書のひな形です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
香港で取引先や提携候補と秘密情報をやり取りする際に締結する保密協議(NDA/秘密保持契約)の雛型です。 繁体字中国語を原文とし、参考英訳を別ページに収録した二部構成になっていますので、中国語と英語の両方で契約内容を確認しながらお使いいただけます。 原文と英訳に食い違いが生じた場合は中文が優先する旨を契約内に明記しているため、言語リスクの面でも手当てがなされています。 本書式は香港特別行政区の法律を準拠法とし、香港法院の専属管轄を定めたもので、コモンローに特有の禁制令(インジャンクション)や衡平法上の救済措置といった香港法ならではの概念もきちんと盛り込んでいます。 双務型(相互型)ですので、双方が情報を出し合う対等な関係の商談や業務提携の場面に適しています。 たとえば、香港の企業との合弁交渉やM&Aの初期段階で情報を交換するとき、あるいは香港拠点のパートナーと共同開発を始める前の情報開示の枠組みとして幅広くご活用いただけます。 中国大陸向けの簡体字版とは準拠法も用語も根本的に異なりますので、香港での取引には必ず本書式のような繁体字・香港法準拠のものをご利用ください。Word形式でのご提供ですので、当事者名や秘密情報の定義、有効期間などをご自身の案件に合わせて自由に編集していただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1條(定義及釋義) 第2條(保密義務) 第3條(保密義務之例外) 第4條(智慧財產權) 第5條(資訊之歸還及銷毀) 第6條(不構成陳述或保證) 第7條(違約救濟) 第8條(不放棄) 第9條(期限) 第10條(不構成要約或承諾) 第11條(轉讓) 第12條(可分割性) 第13條(完整協議) 第14條(修訂) 第15條(通知) 第16條(準據法及管轄) 第17條(語言) 第18條(協議份數) (※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。)
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