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【和・中・英対訳】】売約書(1a001c)／售货确认书／SALES NOTE
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このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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NDAの送付（英文メール）
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法務担当者や経営企画担当者が、株式の取得に向けて秘密保持契約書を相手方へ送るときの英文ビジネスメールの文例テンプレートです。件名（Subject）から、契約書を添付した旨の書き出し、既存の基本合意書（MOU）では今回の開示をカバーできない理由、準拠法の考え方までが入っています。差し替える箇所は［会社名］［国名］［日付］のように日本語で示されているので、英文のどこを直せばよいか迷いません。末尾には差出人名・役職・会社名・住所・連絡先の署名欄があります。Word形式で無料ダウンロードでき、会社名や国名を実際の取引に書き換えてご利用いただけます。 ■NDA送付の英文メールとは 海外企業との株式取得の交渉で、秘密保持契約書（Confidentiality Agreement）の案文を送る際に添える英文の案内メールです。 ■テンプレートの利用シーン ＜秘密保持契約書を初めて示す際＞ 株式取得の交渉に入る段階で、案文を相手方へ送る場面で使えます。 ＜MOUとの関係を説明するときに＞ 三者間の基本合意書がある取引で、今回の契約との位置づけを伝える場面に向いています。 ＜英文メールの型が欲しいときに＞ 英語のやり取りに慣れていない担当者が、文面の骨組みを用意する用途に向きます。 ■作成・利用時のポイント ＜登場する会社名を区別＞ 複数の会社が関わる取引では、どの会社を指すかが分かる表記に統一します。 ＜準拠法の記載を確認＞ 準拠法や管轄は、実際の取引の取り決めに合わせます。 ＜署名欄の連絡先を反映＞ 役職・住所・電話番号を、送付前に自分の情報へ差し替えます。 ■テンプレートの利用メリット ＜英文作成の時間を短縮＞ 構成があらかじめ組まれており、白紙から英文を考える必要がありません。 ＜伝え漏れの防止＞ 契約の背景とMOUとの関係に触れる構成で、相手方への説明不足を防げます。 ＜Word形式で自由に編集可能＞ 会社名や国名を実際の取引の内容に修正できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。
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秘密保持契約書とは、ある企業と利害にかかわる秘密を保持するときに結ぶ契約書（守秘義務契約）
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電子署名法に基づく電子契約型の業務委託契約書サンプルです。 電子署名情報はAdobe社のPDFソフトで確認できることをヘッダーに記載しております。 また、紙面の契約書の末尾にある定型文（双方作成・保管の記載）を電子契約向けに修正しております。
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【改正民法対応版】ゴルフ会員権売買契約書
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「ゴルフ会員権」を売買するための「ゴルフ会員権売買契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 なお、ゴルフ会員権は、施設を優先的に利用することができるという債権ですので、本雛型は、原則として、印紙税法が定める第１５号文書（債権譲渡又は債務引受けに関する契約書）に該当します。（注：印紙税につきましては、国税庁HP等で最新の情報をご確認願います。） 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（譲渡手続等） 第３条（代金の支払方法） 第４条（会員の地位の移転時期・危険負担） 第５条（譲渡承認又は会員承認の諾否の措置等） 第６条（会員の地位の移転後の諸手続） 第７条（遅延損害金） 第８条（契約の解除） 第９条（協議事項） 第１０条（合意管轄）
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【改正民法対応版】自動車売買契約書（売主有利版）
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【改正民法対応版】自動車売買契約書（売主有利版）は、自動車の売買取引において、売主に有利な条件を反映した契約書のことです。これは、2020年4月１日に日本で施行された改正民法に対応して作成されたものであり、売主の権益を保護することを目的としています。 本書では、売主にとって不利な条項を排除したり、売主の権利や保護を明確に規定したりすることで、売主の立場を強化しています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件車両の売買） 第２条（代金の支払い） 第３条（本件車両の引き渡し・所有権の移転） 第４条（危険の移転） 第５条（公租公課） 第６条（保証） 第７条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第８条（責任制限） 第９条（合意管轄） 第１０条（協議）
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本「【改正民法対応版】IoTデバイス製造および供給契約書」は、IoT機器の製造者と購入者の間で締結される雛型です。 本雛型は、製品の仕様、発注プロセス、品質保証、知的財産権、機密保持など、IoTデバイスの製造と供給に関する重要な側面を網羅しています。 契約書本文に加え、製品仕様書と価格表のサンプルも含まれており、実際の取引に即座に適用できる実用的な内容となっています。 法的な観点からも十分に考慮されており、責任の所在や紛争解決方法、さらには反社会的勢力の排除条項まで含まれています。 本雛型を使用することで、IoTデバイスの製造および供給に関する契約書作成の時間と労力を大幅に削減できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（製品の仕様） 第4条（発注及び受注） 第5条（製造及び検査） 第6条（納品） 第7条（検収） 第8条（価格及び支払い） 第9条（品質保証） 第10条（製造物責任） 第11条（知的財産権） 第12条（機密保持） 第13条（不可抗力） 第14条（責任制限） 第15条（契約期間及び終了） 第16条（準拠法及び紛争解決） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（完全合意） 第19条（権利非放棄） 第20条（分離可能性）
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