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【和・中・英対訳】】売約書(1a001c)／售货确认书／SALES NOTE
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このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【参考英訳付・香港法準拠】保密協議（NON-DISCLOSURE AGREEMENT）
【参考英訳付・香港法準拠】保密協議（NON-DISCLOSURE AGREEMENT）
香港で取引先や提携候補と秘密情報をやり取りする際に締結する保密協議（NDA／秘密保持契約）の雛型です。 繁体字中国語を原文とし、参考英訳を別ページに収録した二部構成になっていますので、中国語と英語の両方で契約内容を確認しながらお使いいただけます。 原文と英訳に食い違いが生じた場合は中文が優先する旨を契約内に明記しているため、言語リスクの面でも手当てがなされています。 本書式は香港特別行政区の法律を準拠法とし、香港法院の専属管轄を定めたもので、コモンローに特有の禁制令（インジャンクション）や衡平法上の救済措置といった香港法ならではの概念もきちんと盛り込んでいます。 双務型（相互型）ですので、双方が情報を出し合う対等な関係の商談や業務提携の場面に適しています。 たとえば、香港の企業との合弁交渉やM&Aの初期段階で情報を交換するとき、あるいは香港拠点のパートナーと共同開発を始める前の情報開示の枠組みとして幅広くご活用いただけます。 中国大陸向けの簡体字版とは準拠法も用語も根本的に異なりますので、香港での取引には必ず本書式のような繁体字・香港法準拠のものをご利用ください。Word形式でのご提供ですので、当事者名や秘密情報の定義、有効期間などをご自身の案件に合わせて自由に編集していただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1條（定義及釋義） 第2條（保密義務） 第3條（保密義務之例外） 第4條（智慧財產權） 第5條（資訊之歸還及銷毀） 第6條（不構成陳述或保證） 第7條（違約救濟） 第8條（不放棄） 第9條（期限） 第10條（不構成要約或承諾） 第11條（轉讓） 第12條（可分割性） 第13條（完整協議） 第14條（修訂） 第15條（通知） 第16條（準據法及管轄） 第17條（語言） 第18條（協議份數） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）
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【和・英対訳】購入仕様書（電子部品）(1a011)／PURCHASE AGREEMENT
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このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】PRODUCT SALES AGREEMENT（和訳付）
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英文の売買取引のための契約書「PRODUCT SALES AGREEMENT」の雛型です。和訳も付属しております。 第15条の準拠法は、「米国ニューヨーク州法」としております。その他の条文も含めて、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 Article 1. Definitions（定義） Article 2. Delivery（引渡し） Article 3. Price and Payment（価格および支払い） Article 4. Termination（契約解除） Article 5. Warranty（保証） Article 6. Limitation of Liability（責任の上限） Article 7. Delay in Delivery（納期遅れ） Article 8. Seller’s Proprietary Information（売主の秘密情報） Article 9. Title and Risk of Loss（所有権および危険負担） Article 10. Waiver（権利放棄） Article 11. Severability（分離独立条項） Article 12. Entire Agreement（完全合意条項） Article 13. Force Majeure（不可抗力） Article 14. Assignment（譲渡） Article 15. Governing Law（準拠法） Article 16. Jurisdiction（裁判管轄）
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【改正民法対応版】（農地を農地のまま使用することを目的とする）「農地売買契約書」
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農地を農地のまま使用することを目的として売買するための【改正民法対応版】（農地を農地のまま使用することを目的とする）「農地売買契約書」の雛型です。 所有権移転登記は、農地法に定められる許可を得た後でなければできません。従って、農地法の許可を得るまでの権利を保全するため仮登記を行います。 農地法の許可を得た後、売買残代金支払いと引き換えに、仮登記に基づく本登記の手続きを行うこととなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（売買及び売買代金） 第２条（売買代金の修正） 第３条（手付金） 第４条（中間金及び残代金の支払） 第５条（仮登記） 第６条（許可申請） 第７条（所有権移転登記手続） 第８条（引渡し） 第９条（担保権等の抹消） 第10条（公租公課の負担） 第11条（解約） 第12条（解除） 第13条（損害賠償の予定） 第14条（登記義務履行の方式） 第15条（契約書締結費用の負担） 第16条（本契約に記載のない事項） 第17条（合意管轄）
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機密保持契約書01（民法改正対応）
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企業間で共同開発を行うにつき、企業の利害にかかわる秘密を提供、保持するときに交わす契約で、機密事項の定義、守秘義務、損害賠償などの取り決めを記した機密保持契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
機密保持契約書03（退職時）
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会社の事業上の秘密、ノウハウ、技術情報などの営業秘密の他、人事情報、管理情報、プライバシーおよびスキャンダル情報、顧客情報等のあらゆる情報を第三者に漏洩、開示、提供してはならないことを誓約するための書類
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