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【和・中・英対訳】】売約書(1a001c)／售货确认书／SALES NOTE
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このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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秘密保持契約書 ひな形
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秘密情報を開示した者等を「開示者」、秘密情報の開示を受けた者等を「受領者」とし、ある特定の業務（本業務）に関し、相互に開示される秘密情報の取り扱いについて定めた汎用的な秘密保持契約書の雛型です。本業務は空欄になっていますので、空欄を埋めることで、契約書を完成させることができます。 書面、口頭、電磁的記録媒体その他の方法を問わず開示された一切の情報を秘密情報として取り扱います。公知の情報等は秘密情報と扱わない除外事項も規定されています。
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秘密保持契約書（ひな型）
秘密保持契約書（ひな型）
企業間の取引に伴って締結される秘密保持契約書のひな型です。 ある製品に関する共同研究を行うことを目的として相互に開示する情報の 秘密保持を定めています。
秘密保持契約書ドラフトが短時間で整うAIプロンプト
秘密保持契約書ドラフトが短時間で整うAIプロンプト
秘密保持契約書（NDA）のドラフト作成に時間がかかり、必須条項の抜け漏れや文言の入れ分けで手が止まる人向けのAIプロンプトです。取引条件・当事者情報・開示範囲などの要件メモを貼るだけで使えるコピペ形式で、初心者にも扱いやすい設計です。不足点と条項判断の論点を整理し、条件に合わせて文言を入れ分けます。 ※このプロンプトはbizocean業務AI推奨です。他のAIでは意図通り動作しない場合があります。 ■秘密保持契約書ドラフトが短時間で整うAIプロンプトとは NDAは雛形があっても、目的、秘密情報の範囲、開示方法、保持期間、片務／双務などで条項や表現が変わります。このプロンプトは、要件メモを「明示情報→不足情報→条項判断」で整理し、確認条件と反映ポイントを洗い出します。目的、定義、義務、例外、期間、返還・廃棄、損害対応の順に展開します。 ■利用シーン ＜先方提示前に、片務／双務や開示範囲を整理してドラフト化したい場合に＞ 当事者情報や開示範囲を入れると、条件に沿った構成案を作れます。 ＜社内法務へ回す前に、確認事項と論点メモを揃えたい場合に＞ 不足情報や論点を整理し、確認箇所を明確にできます。 ＜先方の雛形や要望があり、修正箇所を整理したい場合に＞ 既存ひな形や要望から、修正依頼文の叩き台まで作れます。 ■利用時のポイント ＜秘密情報の範囲は“何を・どの範囲で”まで具体化する＞ 対象資料や部署を含めると条項が現実的になります。 ＜保持期間と契約期間を分けて書く＞ 保持期限と終了時期を分けると判断しやすくなります。 ＜利用目的を明記する＞ 確認事項の粒度を調整できます。 ■利用メリット ＜必須条項の抜け漏れを意識したドラフトを作りやすい＞ 条項の並びと確認条件を整理できます。 ＜条項案と論点メモが同時に整い、時短につながる＞ 法務確認の準備を進めやすくなります。 ※AIの回答は完璧ではありません。あくまで助言やサポートツールといった位置づけとしてご利用ください。
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秘密保持契約書（６者間契約：相互開示用）
秘密保持契約書（６者間契約：相互開示用）
「秘密保持契約書（６者間契約：相互開示用）」は、6つの会社や団体がお互いに情報をやりとりする際、その内容を外部に漏らさないことを約束するための書類です。 使う場面としては、たとえば6社が共同で新サービスや新商品の開発に取り組むとき、あるいは複数の企業がひとつのプロジェクトに参加するにあたって事前に条件をすり合わせるとき、さらには技術提携や業務委託の話を進める前の段階でお互いの情報を見せ合う必要が出てきたとき、といった状況が挙げられます。 ６者間という人数の多い契約に特化したひな型はなかなか見当たらないため、このような場面でそのままお使いいただけます。 本書式は、秘密にすべき情報の定義から、情報を守る義務の範囲、契約が終わったあとの取り扱いまで、実際のビジネスの流れに沿って整理されています。「口約束では不安」「後でトラブルになりたくない」という場面で、きちんとした書面として残しておくための一枚です。 ファイルはMicrosoft Word形式（.docx）でご提供しますので、会社名・契約期間・管轄裁判所などをご自身で自由に書き換えることができます。Wordが使えるパソコンがあれば特別な準備は不要で、ダウンロードしてすぐに編集・印刷が可能です。 〔条文タイトル〕 第１条（本目的） 第２条（定義） 第３条（秘密保持） 第４条（第三者開示） 第５条（権利の不許諾） 第６条（秘密情報の返還） 第７条（有効期間） 第８条（合意管轄） 第９条（契約の変更） 第１０条（疑義の解釈）
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