【和・中・英対訳】】売約書(1a001c)／售货确认书／SALES NOTE
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このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.6.15
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【改正民法対応版】再生可能エネルギー電力長期売買契約書
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この「【改正民法対応版】再生可能エネルギー電力長期売買契約書」は、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーによる電力取引を円滑に進めるための雛型です。 発電事業者と電力購入者の間で締結する長期的な電力売買について、双方の権利と義務を詳細に定めた包括的な契約書となっています。 近年のカーボンニュートラル政策や企業のESG経営重視の流れを受けて、再生可能エネルギーによる電力調達ニーズが急速に高まっています。 この雛型は、そうした時代背景に対応した実用的な内容で構成されており、電力業界の実務慣行と最新の法改正にも対応しています。 具体的な使用場面としては、メガソーラー事業者が大手企業に電力を直接販売する際、自治体が地域の再エネ事業者から電力を購入する場合、製造業者が工場の電力を再エネ由来に切り替える際などが挙げられます。 また、新電力会社が発電事業者から電力を調達する場面でも活用できます。 契約書には気象条件による発電量変動への対応策、系統制約時の取り扱い、環境価値の帰属など、再エネ電力取引特有の課題に対する実践的な解決策が盛り込まれています。 民法改正後の契約不適合責任にも対応し、現代の商取引に適した内容となっています。 この雛型はWord形式での提供となるため、お客様の取引条件に合わせて条文の修正や追加が容易に行えます。 専門知識がない方でも空欄部分に必要事項を記入するだけで、実用的な契約書を作成することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的及び基本原則） 第2条（用語の定義） 第3条（売買の対象及び品質） 第4条（電力の引渡方法及び引渡場所） 第5条（売買代金及び算定方法） 第6条（代金の支払方法及び支払期日） 第7条（契約期間及び更新） 第8条（環境価値の帰属及び利用） 第9条（発電設備の維持管理義務） 第10条（売主の表明保証） 第11条（買主の表明保証） 第12条（契約不適合責任及び免責事項） 第13条（秘密保持義務） 第14条（期限の利益喪失及び契約解除） 第15条（協議及び準拠法）
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SHAREHOLDERSAGREEMENT（株主間契約）
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外国人投資家や海外法人が絡む会社設立・出資では、日本国内だけで使われる書式では対応しきれない場面が少なくありません。 この書式は、国籍の異なる複数の株主が共同で会社を運営するときに、お互いの権利と責任をあらかじめ文書で整理しておくための契約書です。 英語を正文とし、参考和訳を別ページに付けた構成になっているため、日本語・英語どちらの当事者とも共有しやすい点が特徴です。 たとえば、日本法人に外国人パートナーが出資して一緒にビジネスを始めるとき、海外のベンチャーキャピタルから投資を受けるとき、あるいはクロスボーダーのジョイントベンチャーを組成するときなど、「誰が何株持っているか」「株を売りたいときはどう手続きするか」「意思決定はどのルールで行うか」という点を最初に決めておかないと、後になってトラブルになるケースがよくあります。この契約書を締結することで、そうした将来の争いをあらかじめ防ぐことができます。 内容は、株式の譲渡制限や先買権・共同売却権・強制売却権といった株式移動のルール、取締役会の構成と議決権、配当の考え方、秘密保持と競業避止、IPO・M&Aなどイグジット時の対応、紛争が起きたときの仲裁条項まで、実務でよく問題になる事項を幅広くカバーしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（目的） 第３条（言語及び正本） 第４条（株式の保有） 第５条（譲渡制限） 第６条（先買権） 第７条（共同売却権） 第８条（強制売却権） 第９条（取締役会の構成） 第１０条（議決権） 第１１条（情報提供権） 第１２条（配当方針） 第１３条（追加資金調達） 第１４条（秘密保持） 第１５条（競業避止） 第１６条（株式公開及びイグジット・イベント） 第１７条（終了） 第１８条（準拠法） 第１９条（紛争解決） 第２０条（完全合意） 第２１条（変更） 第２２条（権利不行使） 第２３条（分離可能性） 第２４条（通知） 第２５条（複数通の原本） 別紙第１（株主情報） 別紙第２（加入証書） 別紙第３（特別決議事項）
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占いサービスを提供する事業会社（電話占い、チャット占い、メール鑑定）が占い師（個人事業主）と占いサービスの業務委託契約を締結する際に締結する、秘密保持契約書のフォーマットです。 標準的な内容のほか、占い事業専用の内容（チャット占い時のログや、占い師が事業者の占いプラットフォームを利用するうえでの注意事項等）を盛り込んでいるので、一般的な占いサービスを提供する事業会社様にてお使いいただけます。 赤字部分を自社のルールに合わせて修正のほか、提供サービスに固有の条項は追加してお使いください。
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この「【参考和訳付】软件开发委托合同（ソフトウェア開発委託契約書）」は、日本企業と中国企業の間でソフトウェア開発を外注する際に取り交わす中国語の契約書テンプレートです。 中国語（簡体字）の原文に、参考用の日本語訳を添付しています。 たとえば、自社のシステムやアプリの開発を中国のIT企業に依頼するとき、あるいは逆に中国企業から開発案件を受注するときに、そのままご利用いただけます。 オフショア開発やラボ型開発など、近年ますます増えている日中間のIT取引を想定した実務向けの雛型です。 契約書の中身としては、開発の範囲や仕様の決め方、マイルストーンごとの納期と分割払い、検収時のバグの分類と修復期限、ソースコードや著作権の帰属、オープンソースソフトウェアの利用ルール、個人情報やデータの取扱い、納期遅延時のペナルティなど、ソフトウェア開発の現場で実際に問題になりやすいポイントを全23条にわたって手当てしています。 準拠法は中国法と日本法の選択式になっており、どちらの立場からでもお使いいただけます。 紛争解決についても、CIETAC（中国）、JCAA（日本）、HKIAC（香港）の三つの仲裁機関から選べる構成で、それぞれの特徴を注釈で解説しています。 Word形式でのご提供ですので、会社名や金額、納期などはもちろん、条文の内容そのものも自社の取引条件に合わせて自由に編集していただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（開発内容及び範囲） 第3条（開発期間及びマイルストーン） 第4条（甲の協力義務） 第5条（開発費用及び支払方法） 第6条（検収） 第7条（知的財産権の帰属） 第8条（品質保証期間） 第9条（秘密保持義務） 第10条（人員管理） 第11条（第三者ソフトウェア及びオープンソースソフトウェア） 第12条（データセキュリティ及び個人情報保護） 第13条（納期遅延及び違約責任） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力） 第16条（契約の変更及び解除） 第17条（税金） 第18条（準拠法） 第19条（紛争解決） 第20条（通知） 第21条（譲渡及び再委託） 第22条（完全合意及び存続条項） 第23条（別紙）
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このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 国際事業開発㈱ＨＰでは和文のみ全頁無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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