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【和・英対訳】売約書(1a001)／SALES NOTE
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このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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NDAの送付（英文メール）
NDAの送付（英文メール）
法務担当者や経営企画担当者が、株式の取得に向けて秘密保持契約書を相手方へ送るときの英文ビジネスメールの文例テンプレートです。件名（Subject）から、契約書を添付した旨の書き出し、既存の基本合意書（MOU）では今回の開示をカバーできない理由、準拠法の考え方までが入っています。差し替える箇所は［会社名］［国名］［日付］のように日本語で示されているので、英文のどこを直せばよいか迷いません。末尾には差出人名・役職・会社名・住所・連絡先の署名欄があります。Word形式で無料ダウンロードでき、会社名や国名を実際の取引に書き換えてご利用いただけます。 ■NDA送付の英文メールとは 海外企業との株式取得の交渉で、秘密保持契約書（Confidentiality Agreement）の案文を送る際に添える英文の案内メールです。 ■テンプレートの利用シーン ＜秘密保持契約書を初めて示す際＞ 株式取得の交渉に入る段階で、案文を相手方へ送る場面で使えます。 ＜MOUとの関係を説明するときに＞ 三者間の基本合意書がある取引で、今回の契約との位置づけを伝える場面に向いています。 ＜英文メールの型が欲しいときに＞ 英語のやり取りに慣れていない担当者が、文面の骨組みを用意する用途に向きます。 ■作成・利用時のポイント ＜登場する会社名を区別＞ 複数の会社が関わる取引では、どの会社を指すかが分かる表記に統一します。 ＜準拠法の記載を確認＞ 準拠法や管轄は、実際の取引の取り決めに合わせます。 ＜署名欄の連絡先を反映＞ 役職・住所・電話番号を、送付前に自分の情報へ差し替えます。 ■テンプレートの利用メリット ＜英文作成の時間を短縮＞ 構成があらかじめ組まれており、白紙から英文を考える必要がありません。 ＜伝え漏れの防止＞ 契約の背景とMOUとの関係に触れる構成で、相手方への説明不足を防げます。 ＜Word形式で自由に編集可能＞ 会社名や国名を実際の取引の内容に修正できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。
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土地建物売買契約書
土地建物売買契約書
土地建物売買契約書とは、土地建物の売買を行う場合に記入する契約書
【和・英対訳】売買･販売店関係契約書編 輸出契約書(1a005)／EXPORT AGREEMENT
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このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】ゴルフ会員権売買契約書
【改正民法対応版】ゴルフ会員権売買契約書
「ゴルフ会員権」を売買するための「ゴルフ会員権売買契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 なお、ゴルフ会員権は、施設を優先的に利用することができるという債権ですので、本雛型は、原則として、印紙税法が定める第１５号文書（債権譲渡又は債務引受けに関する契約書）に該当します。（注：印紙税につきましては、国税庁HP等で最新の情報をご確認願います。） 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（譲渡手続等） 第３条（代金の支払方法） 第４条（会員の地位の移転時期・危険負担） 第５条（譲渡承認又は会員承認の諾否の措置等） 第６条（会員の地位の移転後の諸手続） 第７条（遅延損害金） 第８条（契約の解除） 第９条（協議事項） 第１０条（合意管轄）
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【日本語版・英語版】トークン売買契約書（Token_Purchase_Agreement）
【日本語版・英語版】トークン売買契約書（Token_Purchase_Agreement）
この契約書は、暗号資産やデジタルトークンを売買する際に使う雛型です。NFTやWeb3関連のプロジェクトで資金調達をする場合、あるいは個人や法人がトークンを購入する場面で活用できます。 最近では、スタートアップ企業がトークンを発行して投資家から資金を集めたり、企業同士でトークンを使った業務提携を結んだりするケースが増えています。メタバース関連のサービスやDAOと呼ばれる分散型組織でも、トークンを使った取引が日常的に行われるようになってきました。こうした取引では、お互いの権利義務を明確にしておかないと、後々トラブルになることがあります。 この契約書には、売主と買主の基本情報、トークンの詳細な仕様、支払方法、送付の手順、万が一のときの対応まで、取引に必要な項目が盛り込まれています。特に重要なのは、トークン取引特有のリスクについてきちんと説明する条項です。価格変動の可能性、技術的な問題、法律が変わる可能性などについて、買う側に理解してもらったうえで契約を結ぶ仕組みになっています。 日本語版と英語版が一つのファイルにまとまっているので、国内取引でも海外との取引でも使えます。トークンビジネスは国際的な性質が強いため、両言語に対応していると便利です。たとえば、国外の投資家と取引する場合、日本語で社内承認を取りつつ、英語版で相手方と交渉を進めるといった使い方ができます。 ただし、トークンの種類によって必要な手続きが違ったり、法律上の規制が変わったりすることがあります。この契約書はあくまで基本的な枠組みを提供するものであり、個別の状況に合わせた調整が必要です。 具体的な使用場面としては、ICOやIEOといった資金調達、NFTマーケットプレイスでの大口取引、企業間でのトークン交換、従業員へのストックオプションとしてのトークン付与、パートナー企業との業務提携におけるトークン配分などです。トークンを使ったプロジェクトを立ち上げる際の初期投資家との契約書としても活用できます。 なお、日本語版17条、英語版12条と数が異なりますが、内容は同じです。日本では各項目を細かく条文化し、英米法圏では関連項目をまとめて整理する慣習があるため、この違いが生じています。契約の効力に差はありません。
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【ブリーダー有利版】子犬子猫売買契約書
【ブリーダー有利版】子犬子猫売買契約書
この書式は、ブリーダーが子犬や子猫を個人のお客様に販売する際に使う売買契約書のひな型です。 ブリーダー側の立場を守る内容で作られており、健康保証の範囲やキャンセル時の取り決め、引渡し後の責任の所在などを、あらかじめ明確に定めています。 ブリーダーとして子犬・子猫を販売するとき、口約束だけで取引を進めてしまうと、引渡し後に「聞いていなかった」「思っていたのと違う」といったトラブルが起きがちです。 特に、健康面の問題やキャンセルの申し出、無断での繁殖や転売といった場面では、書面で条件を決めておかないと、対応に困るケースが少なくありません。 この契約書は、そうした場面を想定し、ブリーダーが不利にならないよう条項を整理したものです。 具体的には、健康保証の期間や対象となる条件、キャンセル料の段階的な設定、引渡し後の飼い主の義務、繁殖権や転売の制限、違約金の定めなど、実務で問題になりやすいポイントをしっかりカバーしています。 動物愛護管理法で求められるマイクロチップの取り扱いや重要事項説明との関係についても盛り込んでいますので、法律面でも安心してお使いいただけます。 Word形式（.docx）のファイルなので、犬舎名や保証期間、金額などをご自身の条件に合わせて自由に書き換えてお使いください。 全17条構成で、特約事項の記入欄や買主の確認事項も含めています。 〔条文タイトル〕 第1条（売買） 第2条（売買代金及び支払方法） 第3条（引渡し） 第4条（危険負担及び免責） 第5条（健康保証） 第6条（契約不適合責任の制限） 第7条（キャンセル・解除） 第8条（マイクロチップ） 第9条（乙の遵守事項） 第10条（繁殖制限） 第11条（転売及び譲渡の制限） 第12条（損害賠償の制限） 第13条（個人情報の取扱い） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（協議事項） 第16条（合意管轄） 第17条（契約の優先関係）
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