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【和・英対訳】売約書(1a001)／SALES NOTE
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このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.6.15
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社外株式のすべてを別会社が取得することより規定に従った再編成計画が、本契約により採択される様な場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】秘密保持契約書（三者間契約）
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三者間で相互に秘密情報を開示するケースに利用できる「秘密保持契約書（三者間契約）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（本目的） 第２条（定義） 第３条（秘密保持） 第４条（第三者開示） 第５条（権利の不許諾） 第６条（秘密情報の返還） 第７条（有効期間） 第８条（合意管轄） 第９条（契約の変更） 第１０条（疑義の解釈）
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【和・英対訳】各種契約・合意書編アフターサービス基本契約書(8a117)／BASIC AFTER-SERVICE AGREEMENT
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締結された基本契約書に規定されたアフターサービス業務に関しする契約を締結する場合に使用する。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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特許他工業所有権の所有者と製造者との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】荷為替手形売買契約書
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本「【改正民法対応版】荷為替手形売買契約書」は、荷為替手形を用いた売買取引を行う際に、ご利用いただける契約書雛型です。 荷為替手形とは、売買代金の決済と引き換えに商品の受け取りを可能にする手形のことです。 売主が銀行に商品の運送証券を添付して振り出した手形を買主が引き受け、決済期日に買主が代金を支払うことで、運送証券と引き換えに商品を受け取ることができます。 このように、荷為替手形は商品の所有権と代金支払いを連動させる機能を持っており、国内外の企業間取引で広く利用されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（荷為替手形の内容） 第3条（決済の方法） 第4条（商品の引渡し） 第5条（契約不適合責任） 第6条（危険負担） 第7条（所有権の移転） 第8条（決済遅延の損害賠償） 第9条（秘密保持） 第10条（契約の解除） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（管轄裁判所） 第13条（準拠法）
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【GDPR準拠】【参考和訳付】DATA PROCESSING AGREEMENT（データ処理契約）
【GDPR準拠】【参考和訳付】DATA PROCESSING AGREEMENT（データ処理契約）
この書式は、EU一般データ保護規則（GDPR）に準拠した「データ処理契約（DPA：Data Processing Agreement）」の英文テンプレートです。 参考和訳も付属しているので、英語だけでは不安な方でも内容を確認しながら使えます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、自社の状況に合わせて自由に編集・加筆いただけます。 そもそもDPAとは何かというと、お客様（データの管理者）と、お客様に代わってデータを扱うサービス提供者（データの処理者）との間で、「あなたの大切な個人データを、うちはこういうルールで安全に取り扱いますよ」という約束事を書面にしたものです。 GDPRでは、この契約の締結が義務づけられています。 たとえば、日本のSaaS企業がEU圏内の企業にサービスを提供する場合や、EU所在の個人ユーザーのデータを扱う場合に必要になります。 最近は「御社のDPAを見せてください」と海外の取引先から求められるケースも増えていて、用意がないと商談が止まってしまうこともあるようです。 本テンプレートは全12条に加えて3つの別紙で構成されています。 個人データの取扱範囲、セキュリティ対策の内容、データ侵害が起きたときの通知ルール、外部委託先（復処理者）の管理、海外へのデータ移転の手続き、監査の進め方など、GDPRが求めるポイントをひと通りカバーしています。 空欄箇所に自社の情報を記入するだけで、実務にそのまま使えるよう起案しました。 海外のクライアントから急にDPAの提出を求められた場面、新規のSaaSサービスを海外展開するにあたって契約まわりを整備したい場面などで、すぐに活用いただけるはずです。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（適用範囲及び目的） 第3条（処理者の義務） 第4条（データ侵害の通知） 第5条（復処理者） 第6条（国際データ移転） 第7条（監査権） 第8条（データ保護影響評価） 第9条（責任） 第10条（期間及び終了） 第11条（準拠法及び管轄） 第12条（一般条項） 別紙1（処理の詳細） 別紙2（承認済み復処理者） 別紙3（技術的及び組織的措置） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）
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