【和・中・英対訳】】売買基本契約書（雑貨）(1a0612c)／基本购销合同／BASIC SALE AND PURCHASE AGREEMENT
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このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.6.14
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【FIDIC準拠版】〔参考和訳付〕CONSTRUCTION CONTRACT（建設工事請負契約書）
【FIDIC準拠版】〔参考和訳付〕CONSTRUCTION CONTRACT（建設工事請負契約書）
海外で建設工事プロジェクトを進めるとき、国内とは比べものにならないほど契約書の内容が重要になります。 工事の範囲、代金の支払い方法、完成までの期限、万が一のトラブル対応——これらを曖昧なまま進めてしまうと、後から取り返しのつかない損失につながることも珍しくありません。 そうした場面で、国際的な建設プロジェクトの現場で長年使われてきた世界標準の契約書ひな型が「【FIDIC準拠版】〔参考和訳付〕CONSTRUCTION CONTRACT（建設工事請負契約書）」です。 このひな型は、建設工事を発注する会社と受注するゼネコン・建設会社の間で締結する契約書として使えるよう設計されています。 道路・橋梁・プラント・ビルといったインフラ工事から、設計と施工を一括で請け負うタイプのプロジェクトまで幅広く対応できます。 特にアジア・中東・アフリカなど新興国でのプロジェクトや、JICA円借款案件・国際開発銀行が関わる案件では、FIDIC準拠の契約書が求められるケースが増えています。 内容は英語の正文と日本語の参考和訳がセットになっており、英語に自信がない担当者でも内容を確認しながら使えるよう工夫しています。 前文・当事者の特定から始まり、工事の範囲・着工日・完成期限・代金と支払いスケジュール・設計変更への対応・保証保険・リスク分担・欠陥対応・不可抗力・紛争解決・準拠法まで、海外工事契約に必要な項目をひと通り網羅しています。 ダウンロードはWord形式（.docx）で提供していますので、プロジェクト名・契約金額・完成期限・仲裁地といった個別情報をそのまま書き込んで使うことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義及び解釈） 第2条（工事の範囲） 第3条（着工、完成期限及び遅延） 第4条（契約金額及び支払） 第5条（設計変更及び調整） 第6条（履行保証及び保険） 第7条（リスク分担及び責任） 第8条（欠陥、一時停止及び解除） 第9条（不可抗力） 第10条（紛争解決） 第11条（準拠法及び一般条項） 署名欄・附属書一覧 （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）
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〔参考和訳付〕PERSONAL GUARANTEE AGREEMENT（個人保証契約書）
〔参考和訳付〕PERSONAL GUARANTEE AGREEMENT（個人保証契約書）
海外の取引先やビジネスパートナーと契約を結ぶとき、相手から「個人としても責任を負ってほしい」と求められることがあります。 特に融資・与信・商業テナント・フランチャイズといった場面で、会社や個人事業の代表者が個人として連帯して保証するために使われるのが、この「〔参考和訳付〕PERSONAL GUARANTEE AGREEMENT（個人保証契約書）」です。 英語圏では銀行融資の際に20％以上の株主に個人保証を義務づけるケースが一般的で、米国・英国・オーストラリア・カナダなど多くの国でこの書式が日常的に使われています。 「会社として契約しているのに、なぜ個人の署名が必要なの?」と思う方も多いですが、相手方としては万一のときに確実に回収できる手段として個人保証を求めるのです。 この書式は、保証の範囲・継続性・無条件性・抗弁権の放棄・代位権・表明保証・財務情報の提供義務・補償・譲渡・準拠法・完全合意・可分性・電子署名の有効性まで、実務で必要とされる条項をひと通り盛り込んだ英文契約書です。 英語が原文で、参考和訳（日本語訳）を別ページに付けていますので、内容を確認しながら安心して使えます。 難しい英単語の意味を一つひとつ調べる手間がなく、どの条文が何のためにあるのか日本語で照らし合わせながら確認できるのが最大の利点です。 ファイル形式はWord（.docx）なので、会社名・氏名・住所・準拠州といったプレースホルダーをそのまま書き換えるだけで自分の取引に合わせてすぐに使えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（保証） 第2条（継続的保証） 第3条（無条件性） 第4条（抗弁権および通知の放棄） 第5条（代位） 第6条（表明および保証） 第7条（財務情報の提供） 第8条（補償） 第9条（譲渡） 第10条（準拠法および管轄） 第11条（完全合意・変更） 第12条（可分性） 第13条（原本・電子署名）
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【和･英対訳】代理店･委受託関係契約編 委託基本契約書(4a004)／BASIC ORDERING AGREEMENT
【和･英対訳】代理店･委受託関係契約編 委託基本契約書(4a004)／BASIC ORDERING AGREEMENT
業務委託を目的にしたもっとも一般的なひな形です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っております。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【和・中・英対訳】請負・プラント関係編編入札書式(建設）7a047c／标书 (建筑物)／DESIGN-BUILD AGREEMENT AND GENERAL CONDITIONS BETWEEN OWNER AND CONTRACTOR
【和・中・英対訳】請負・プラント関係編編入札書式(建設）7a047c／标书 (建筑物)／DESIGN-BUILD AGREEMENT AND GENERAL CONDITIONS BETWEEN OWNER AND CONTRACTOR
建設用の入札様式です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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職務発明契約書
職務発明契約書
職務発明を行った従業員から会社が特許を受ける権利等を承継し、従業員に対しその対価を支払うことを約する契約です。特許を受ける権利は、発明の創作者である発明者に原始的に帰属しますが、今日では企業等の従業者が、企業等の人的物的資源を利用して発明を行うのが通常です。 このような発明者と企業等の利益の調整を図るのが職務発明制度です。職務発明については、その発明を行った者の使用者等(企業等)が当然に通常実施権を有します。また、職務発明については勤務規則や契約により、予め、使用者等に特許権や特許を受ける権利を承継させる旨定めることができますが、職務発明を使用者等が承継等した場合には、発明者たる従業者等は、相当の対価を受ける権利を有します。 なお、職務発明の承継については、本書式のように契約を締結する方法のほか、勤務規則等により規定する方法があります。 本書式では、「本契約の締結後に、乙が職務発明取扱規程（その細則等を含む）等を規定し、当該規程と本契約との間に矛盾が生じた場合は、当該規程に別段の定めのない限り本契約の規定が優先して効力を有する。」と定めており、契約締結後に社内規程を定めた場合にも、本契約が優先するようにしております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（発明等の届出及び認定） 第３条（権利の承継） 第４条（発明等の対価） 第５条（意見の聴取） 第６条（秘密保持義務） 第７条（制限行為） 第８条（職務発明等にかかる権利の侵害） 第９条（期間） 第１０条（乙の規程等との関係） 第１１条（準拠法） 第１２条（合意管轄）
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【和・中・英対訳】各種契約・合意書編プロジェクト契約書(8a021)／PROJECT AGREEMENT／工程协议
【和・中・英対訳】各種契約・合意書編プロジェクト契約書(8a021)／PROJECT AGREEMENT／工程协议
当事者Aと当事者Ｂと当事者Ｃの間で、当事者Ａの承認を条件とした予算明細書、製作日程表及び資金運用計画表だけでなく、本プロジェクトの創作面及び技術面での要綱を作成するものとする。製作及び頒布権、役務、報酬、製作管理及び承認、延期及び放棄、協議、譲渡、クレジット、接収、表示及び保証、所有権及び期間、秘密保持他の項目で示した内容で契約する場合に使用する。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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