このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
業務委託を目的にしたもっとも一般的なひな形です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っております。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
電子署名法に基づく電子契約型の業務委託契約書サンプルです。 電子署名情報はAdobe社のPDFソフトで確認できることをヘッダーに記載しております。 また、紙面の契約書の末尾にある定型文(双方作成・保管の記載)を電子契約向けに修正しております。
船舶を売買するための「【改正民法対応版】船舶売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(売買代金) 第3条(検査) 第4条(引渡し) 第5条(負担の除去) 第6条(契約不適合) 第7条(残置物の処理) 第8条(引渡期限の徒過) 第9条(契約解除) 第10条(売買代金の返還)
「従業員満足度アンケート(日・英・中(簡))」は、従業員の満足度を測るためのアンケート調査で、日本語、英語、中国語(簡体字)の3つの言語で実施されるものを指します。企業や組織が、従業員の意見やフィードバックを収集し、働きやすい環境の改善や従業員のニーズに対応するために実施されます。 アンケート結果を分析し、従業員の満足度を向上させる施策を立案・実施することで、企業は生産性や業績向上につなげることができます。また、多言語でアンケートを実施することで、異なる言語や文化の従業員からも意見を収集でき、多様な視点を取り入れることが可能になります。
本「立木売買契約書」は、立ち木(伐採されていない木々)の売買取引を行う際に用いられる契約書のことです。これは、木材を扱う企業や林業組合、林地所有者と木材の買い手との間で行われる取引において、取引条件や責任、納品期限などの重要な事項を明確にするために使用される雛型です。 本雛型は売主・買主に中立的な立場で内容が構成されており、それぞれ以下の通り有利な箇所を含んでおります。適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 【1】売主(甲)に有利な箇所: 売買代金の支払い方法:第3条(売主は手付金を受け取り、引渡し時に残金を受け取る形式となっている。このため、一部の代金を先に確保できる。) 契約解除:第7条(売主は乙が債務を履行せず、催告をしても履行がされなかった場合に本契約を解除できる。また、違約金として手付金を没収することができる。) 危険負担:第9条(本件立木の引渡し前に生じた滅失、毀損、盗難、紛失等の危険については売主が負担する。ただし、目的が達成できない場合には手付金を無利息で返還する必要がある。) 【2】買主(乙)に有利な箇所: 支払方法:第3条(買主は手付金を支払った後、本件立木の引渡しと所有権の明示が行われた後に残金を支払う。このため、所有権が移転する前に全額を支払う必要がない。) 立木の伐採:第6条(買主は本件立木の伐採や搬出のために必要な範囲で甲所有の隣接土地を使用できる。また、引渡し後に残った未伐採の立木及び未搬出の木材については所有権を放棄し、違約金等の支払いを行わない。) 〔条文タイトル〕 第1条(基本合意) 第2条(売買代金) 第3条(支払方法) 第4条(引渡し) 第5条(所有権の移転) 第6条(立木の伐採) 第7条(契約解除) 第8条(違約金等) 第9条(危険負担) 第10条(費用の分担) 第11条(協議条項) 第12条(管轄の合意)
本「〔参考和訳付〕INTELLECTUAL PROPERTY ASSIGNMENT AGREEMENT(知的財産権譲渡契約書)」は、特許・著作権・商標・営業秘密・ノウハウといった知的財産権を、ある人や会社から別の人や会社へまとめて移転するときに締結する契約書雛形です。 「この技術やアイデアの権利を、今日からあなたのものにします」という取り決めを書面に残すためのものだと考えると分かりやすいでしょう。 たとえば、スタートアップが事業譲渡や買収に際して保有する特許や自社開発ソフトウェアを相手先に移す場面、フリーランスのエンジニアやデザイナーが開発した成果物の権利を発注企業に正式に引き渡す場面、あるいは個人発明家が自身の発明をライセンスではなく完全に手放して売却する場面など、さまざまなビジネスシーンで必要になります。 口約束や簡単な覚書だけでは、後から「どこまでの権利が移ったのか」「侵害があったときは誰が責任を取るのか」といった争いに発展しやすく、きちんとした契約書を用意しておくことで双方が安心して取引を進められます。 本書式は英語原文と参考和訳をセットで収録しており、国内だけでなく外資系企業や海外取引先との契約にもそのまま使えます。 当事者の情報・対価・譲渡対象となる権利の内容を別紙Aに記入するだけで、実務で通用する契約書が完成します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(知的財産権の譲渡) 第3条(追加協力義務) 第4条(対価) 第5条(譲渡人の表明および保証) 第6条(譲受人の表明および保証) 第7条(秘密保持) 第8条(補償) 第9条(責任の制限) 第10条(有効期間および解除) 第11条(準拠法および紛争解決) 第12条(一般条項) 別紙A(譲渡対象IPの説明)
贈与契約書 M&A契約書・合併契約書 譲渡契約書 リース契約書 業務提携契約書 投資契約書・出資契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 請負契約書 売買契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 販売店・代理店契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 利用規約 金銭消費貸借契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 使用貸借契約書 取引基本契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 業務委託契約書
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