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【和・中・英対訳】】製品保証書（繊維）(1a067c)／保证书／WARRANTY
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このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.6.14
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〔参考和訳付〕内容制作委托合同（コンテンツ制作委託契約書）
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中国のクリエイターや制作会社に、記事・動画・イラスト・デザイン・SNS投稿などのコンテンツ制作を依頼したい。そういう場面で意外と困るのが「どこまで頼んでいいのか」「できあがったコンテンツの権利は誰のものか」という部分です。 口頭で話を進めたまま納品を受けても、後から「思っていたのと違う」「この素材は使っていいのか」「修正を何度頼んでも追加料金を請求された」といった行き違いが起きやすい。 この書式は、日本側の企業や個人が中国のクリエイター・制作会社にコンテンツ制作を委託する際に交わす、中国語（簡体字）・日本語の対訳形式の契約書です。 中国語を正文として作成しており、日本語はその参考訳として別ページに収録しているので、中国語に不慣れな担当者でも内容をひとつひとつ確認しながら活用できます。 委託するコンテンツの仕様・本数・品質基準の決め方、納期と遅延時の責任の分担、報酬の金額と支払タイミング（前払と検収後払の組み合わせ）、完成品の著作権がいつ・どのように移るか、クリエイター側が持つ既存の技術やスタイルの扱い、修正できる回数の上限、納品したコンテンツをクリエイターが自分のポートフォリオに使っていいかどうか。 こうした実務の現場でよく問題になる事柄を全19条にわたって規定しています。 特に「著作権は報酬を全額払い終えた時点で移る」という設計は、未払いトラブルへの対策として有効な規定で、本書式ではその点を明確に盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託内容及び仕様） 第4条（納期及び納品方法） 第5条（委託報酬） 第6条（著作権及び知的財産権） 第7条（著作者人格権） 第8条（素材の提供と使用） 第9条（修正及び改訂） 第10条（検収） 第11条（秘密保持義務） 第12条（再委託の制限） 第13条（競業制限） 第14条（損害賠償） 第15条（契約解除） 第16条（解除後の処理） 第17条（準拠法及び管轄） 第18条（言語及び解釈） 第19条（完全合意）
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領収書（軽減税率・区分記載方式）A4用紙4枚・横型・商品コードあり・8%「※」付
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覚書送付（英文メール）【例文付き】
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覚書（MOU：Memorandum of Understanding）や契約関連資料を送付する際に活用できる「覚書送付（英文メール）」テンプレートです。覚書の修正版送付、署名依頼、返送方法の案内、今後のスケジュール共有までを整理して記載できる構成になっています。 ■覚書送付状とは 覚書や基本合意書、契約書案などを相手方へ送付する際に、その文書の趣旨、同封・添付資料の内容、確認や署名の依頼事項、返送方法などを簡潔に伝えるための文書です。契約交渉や合意形成の過程で認識違いを防ぎ、文書授受の事実や依頼内容を整理して記録性を高める役割があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜海外取引先へ覚書を送付する場合に＞ 合弁事業やライセンス契約などの覚書を送付する際の英文メールとして活用できます。 ＜契約締結前の調整連絡に＞ 修正版の共有や変更点説明、署名依頼をスムーズに行いたい場面で役立ちます。 ＜案件スケジュールを同時に共有したいとき＞ 今後のレビュー日程や打ち合わせ予定を整理して共有したい場合に便利です。 ■作成・利用時のポイント ＜準拠法・管轄の確認＞ 契約関連資料を送付する際は、準拠法や合意管轄に関する条項の有無・内容を事前に確認しましょう。 ＜返送方法を明確に案内＞ PDF返信や郵送など、署名済み書類の返送方法を具体的に記載しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜海外取引先とのやり取りを円滑化＞ 署名依頼やスケジュール共有を整理して伝えられるため、コミュニケーションミスの防止につながります。 ＜Word形式で自由に編集＞ 案件内容や取引先に応じて、文章やスケジュールを柔軟に調整可能です。 ※覚書（MOU）は内容により法的拘束力を有する場合があるため、拘束力の有無（non-binding条項の有無等）を明確にするとともに、電子署名の有効性を含め、相手国の法制度や当事者間の合意に基づく事前確認が重要です。実際の契約締結や内容の判断にあたっては、弁護士等の専門家へご相談ください。
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