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【和・中・英対訳】】製品保証書（繊維）(1a067c)／保证书／WARRANTY
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このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.6.14
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■英文領収書とは 海外取引先や外国人顧客に対して、代金の受領を英語で証明するための領収書です。発行者・宛名・住所・連絡先・取引内容・金額・支払方法などを英語で明記でき、国際取引や外国人顧客とのやり取りにおいて信頼性の高い証憑となります。英語表記により、言語の壁を越えて正確な情報伝達が可能です。 ■利用するシーン ・海外企業との取引で、代金受領を英語で証明する必要がある場面で利用します。 ・外国人顧客への販売やサービス提供後に、領収書を発行する際に利用します。 ・国際会議や展示会などで、外国人参加者からの支払いを受けた際に利用します。 ■利用する目的 ・英語での領収証明を行い、国際的な取引の透明性を確保するために利用します。 ・外国人顧客や海外取引先に対し、正確かつ理解しやすい証憑を提供するために利用します。 ・英語表記により、誤解や情報の行き違いを防止するために利用します。 ■利用するメリット ・英語での正式な領収書を発行でき、海外取引先からの信頼が向上します。 ・国際的な商取引において、言語の壁を越えたスムーズなやり取りが可能になります。 ・英語表記の統一フォーマットにより、社内外での確認や保管が容易になります。 こちらはWordで作成した、無料でダウンロードできる英文領収書のテンプレートです。国際取引や外国人顧客とのやり取りに、ぜひご活用ください。
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■英文領収書とは グローバルな取引において、商品やサービスの対価を受け取ったことを英語で公式に証明する書類です。発行者情報、取引内容、金額といった必須項目が英語で記載されており、海外の取引先やお客様との間で交わされる信頼性の高い証拠書類となります。これにより、言語の違いによる認識の齟齬を防ぎます。 ■利用するシーン ・国外の法人との商取引で、英語による正式な受領証明が求められる場面で利用します。 ・インバウンド需要などで、外国からのお客様に商品やサービスを提供した際に利用します。 ・国際的なイベントやセミナーで、海外からの参加費や出展料を受け取った場面で利用します。 ■利用する目的 ・国境を越えた取引の公正さを、公式な書面で明らかにするために利用します。 ・支払いを行った相手方が、取引内容を正確に把握できる証拠書類を渡すために利用します。 ・言語の壁に起因するコミュニケーション上の問題を未然に回避するために利用します。 ■利用するメリット ・英語の正式な書類を発行することで、企業としてのプロフェッショナルな印象を与え、信頼関係の構築に繋がります。 ・国際的なビジネスの現場において、円滑なコミュニケーションと手続きを促進します。 ・標準化された英語フォーマットを用いることで、社内での経理処理やファイリングも効率化できます。 こちらは無料でダウンロードできる、Excel版の英文領収書のテンプレートです。国際的な取引や外国の顧客への対応に、本テンプレートをお役立てください。
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〔参考和訳付〕内容制作委托合同（コンテンツ制作委託契約書）
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中国のクリエイターや制作会社に、記事・動画・イラスト・デザイン・SNS投稿などのコンテンツ制作を依頼したい。そういう場面で意外と困るのが「どこまで頼んでいいのか」「できあがったコンテンツの権利は誰のものか」という部分です。 口頭で話を進めたまま納品を受けても、後から「思っていたのと違う」「この素材は使っていいのか」「修正を何度頼んでも追加料金を請求された」といった行き違いが起きやすい。 この書式は、日本側の企業や個人が中国のクリエイター・制作会社にコンテンツ制作を委託する際に交わす、中国語（簡体字）・日本語の対訳形式の契約書です。 中国語を正文として作成しており、日本語はその参考訳として別ページに収録しているので、中国語に不慣れな担当者でも内容をひとつひとつ確認しながら活用できます。 委託するコンテンツの仕様・本数・品質基準の決め方、納期と遅延時の責任の分担、報酬の金額と支払タイミング（前払と検収後払の組み合わせ）、完成品の著作権がいつ・どのように移るか、クリエイター側が持つ既存の技術やスタイルの扱い、修正できる回数の上限、納品したコンテンツをクリエイターが自分のポートフォリオに使っていいかどうか。 こうした実務の現場でよく問題になる事柄を全19条にわたって規定しています。 特に「著作権は報酬を全額払い終えた時点で移る」という設計は、未払いトラブルへの対策として有効な規定で、本書式ではその点を明確に盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託内容及び仕様） 第4条（納期及び納品方法） 第5条（委託報酬） 第6条（著作権及び知的財産権） 第7条（著作者人格権） 第8条（素材の提供と使用） 第9条（修正及び改訂） 第10条（検収） 第11条（秘密保持義務） 第12条（再委託の制限） 第13条（競業制限） 第14条（損害賠償） 第15条（契約解除） 第16条（解除後の処理） 第17条（準拠法及び管轄） 第18条（言語及び解釈） 第19条（完全合意）
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