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【和・中・英対訳】共同開発、製造及び販売契約書(1a013c)／合作开发、生产、销售合同／AGREEMENT FOR JOINT DEVELOPMENT, MANUFACTURE & SALES
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このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 国際事業開発㈱ＨＰでは和文のみ全頁無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】バイク売買契約書
【改正民法対応版】バイク売買契約書
２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的物） 第２条（代金） 第３条（代金の支払） 第４条（引渡し） 第５条（費用負担） 第６条（危険負担） 第７条（保証期間） 第８条（途中解約） 第９条（特約事項） 第１０条（協議）
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【改正民法対応版】個人情報の取扱いに関する覚書
【改正民法対応版】個人情報の取扱いに関する覚書
この覚書は、個人情報を取扱う業務を委託するに際して、個人情報の取扱いに関する当事者間のルールを定めるものです。例えば、この覚書に定める「本業務」が、甲が実施する消費者向けのキャンペーンである場合、あくまでも消費者(個人情報の主体) から見た場合の実施主体は甲ですので、個人情報を取扱う主体も甲となります。 本件のように、甲が乙にキャンペーンの業務の全部又は一部を委託することに伴い、個人情報の取扱いも甲に委託するというケースは日常的に存在します。このような場合に、個人情報の主体との間で個人情報の取扱いについての責任を負担するのは甲ですので、甲は個人情報の取扱いについて、乙を監督する必要があります。そのために、 このような覚書を締結する必要が生じます。特に個人情報の取得·利用 第三者への提供といった場面では、 個人情報保護法に沿った取扱いが求められていますので、 注意が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（管理部署及び管理者） 第４条（個人情報の収集） 第５条（秘密保持） 第６条（目的外使用の禁止） 第７条（複写・複製の禁止） 第８条（個人情報の管理） 第９条（返還等） 第１０条 （記録） 第１１条（再委託） 第１２条（事故） 第１３条（解除） 第１４条（有効期間） 第１５条 （基本契約の適用）
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〔参考和訳付〕四方保密协议（四者間秘密保持契約書）
〔参考和訳付〕四方保密协议（四者間秘密保持契約書）
四社が同時に関わるプロジェクトや共同事業の話し合いでは、二社間や三社間のNDAを組み合わせてもカバーしきれない問題が出てきます。 たとえば甲・乙・丙・丁の四社がテーブルを囲んでいるとき、甲から聞いた情報を乙と丁の二社間の交渉にこっそり使う、あるいは四社で共有した情報の一部を特定の二社だけで別途活用する、そういった抜け道は、二社間のNDAをいくら重ねても防ぎきれません。 この書式は、四社が同時に一つの秘密保持契約を結ぶための書式を、中国語（簡体字）の正文と日本語の参考和訳のセットでまとめたものです。 この書式が力を発揮するのは、四社が共同で新事業や新製品の開発に取り組む前の情報共有段階、複数の企業が連名でコンソーシアムを組んで入札や提案に参加する場面、あるいは合弁会社の設立を四社で検討する際に各社の事業計画や財務情報を開示し合うタイミングなど、「四社全員が当事者」という場面です。 最大の特徴が「四者間の情報交差利用制限」の条項で、一社から得た情報を他の特定の一社・二社との部分的な話し合いに無断で持ち込むことを明示的に禁じています。 また、途中で一社が離脱する場合の「脱退と終了」の条項も備えており、残り三社・二社間での取り決めをそのまま継続できる仕組みになっています。 書式はWord形式（.docx）でのご提供ですので、四社の社名・プロジェクトの目的・有効期間などをパソコンで直接書き換えてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（秘密情報の定義） 第３条（秘密保持義務） 第４条（四者間の情報交差利用制限） 第５条（法令上の開示義務） 第６条（秘密情報の使用目的） 第７条（知的財産権） 第８条（秘密情報の返還と廃棄） 第９条（保証の不提供） 第１０条（損害賠償と差止救済） 第１１条（有効期間） 第１２条（競業禁止と引抜き禁止） 第１３条（脱退と終了） 第１４条（一般条項）
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秘密保持契約書ドラフトが短時間で整うAIプロンプト
秘密保持契約書ドラフトが短時間で整うAIプロンプト
秘密保持契約書（NDA）のドラフト作成に時間がかかり、必須条項の抜け漏れや文言の入れ分けで手が止まる人向けのAIプロンプトです。取引条件・当事者情報・開示範囲などの要件メモを貼るだけで使えるコピペ形式で、初心者にも扱いやすい設計です。不足点と条項判断の論点を整理し、条件に合わせて文言を入れ分けます。 ※このプロンプトはbizocean業務AI推奨です。他のAIでは意図通り動作しない場合があります。 ■秘密保持契約書ドラフトが短時間で整うAIプロンプトとは NDAは雛形があっても、目的、秘密情報の範囲、開示方法、保持期間、片務／双務などで条項や表現が変わります。このプロンプトは、要件メモを「明示情報→不足情報→条項判断」で整理し、確認条件と反映ポイントを洗い出します。目的、定義、義務、例外、期間、返還・廃棄、損害対応の順に展開します。 ■利用シーン ＜先方提示前に、片務／双務や開示範囲を整理してドラフト化したい場合に＞ 当事者情報や開示範囲を入れると、条件に沿った構成案を作れます。 ＜社内法務へ回す前に、確認事項と論点メモを揃えたい場合に＞ 不足情報や論点を整理し、確認箇所を明確にできます。 ＜先方の雛形や要望があり、修正箇所を整理したい場合に＞ 既存ひな形や要望から、修正依頼文の叩き台まで作れます。 ■利用時のポイント ＜秘密情報の範囲は“何を・どの範囲で”まで具体化する＞ 対象資料や部署を含めると条項が現実的になります。 ＜保持期間と契約期間を分けて書く＞ 保持期限と終了時期を分けると判断しやすくなります。 ＜利用目的を明記する＞ 確認事項の粒度を調整できます。 ■利用メリット ＜必須条項の抜け漏れを意識したドラフトを作りやすい＞ 条項の並びと確認条件を整理できます。 ＜条項案と論点メモが同時に整い、時短につながる＞ 法務確認の準備を進めやすくなります。 ※AIの回答は完璧ではありません。あくまで助言やサポートツールといった位置づけとしてご利用ください。
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