このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は当社で保持する500以上ある書式の一つになります。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
甲が乙に対してシステム開発業務を委託する際に締結するシステム開発業務請負個別契約書のテンプレート書式です。
质量保证合同(品質保証契約書) 〔参考和訳付〕 本「质量保证合同(品質保証契約書) 〔参考和訳付〕」は、日本の改正民法に準拠しつつ、中国語(簡体字)で起案された契約書雛型です。日中間のビジネスや、中国語を使用する取引先との契約に合わせた内容となっています。 中国語(簡体字)で作成されているため、中国語を母語とする取引先との交渉や契約締結に直接使用できます。同時に、日本語の参考和訳が付属しているので、契約内容を日本語で確認できます。これにより、日本企業にとって理解しやすく、安心して使用することができます。 法的整合性の面では、改正民法の要件を考慮し、契約不適合責任に関する規定などに対応しています。また、品質保証の基本事項から、納入、検査、不適合への対応、知的財産権の保証まで、幅広い内容を網羅した包括的な構成となっています。さらに、準拠法は日本としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的)/(目的) 第2条(定义)/(定義) 第3条(质量保证)/(品質保証) 第4条(交付)/(納入) 第5条(检查)/(検査) 第6条(不符合项的处理)/(不適合への対応) 第7条(甲方的保证责任)/(甲の保証責任) 第8条(免责)/(免責) 第9条(质量改进)/(品質改善) 第10条(定期报告)/(定期報告) 第11条(保密)/(秘密保持) 第12条(排除反社会势力)/(反社会的勢力の排除) 第13条(合同解除)/(契約の解除) 第14条(损害赔偿)/(損害賠償) 第15条(有效期)/(有効期間) 第16条(合同变更)/(契約の変更) 第17条(适用法律和管辖法院)/(準拠法および管轄裁判所) 第18条(协商解决)/(協議解決)
一定の財産的価値ある技術情報及びノウハウを売却、譲渡する契約を締結する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
商品製造を目的として、プラント用のすべての資材、機械及び装置の供給を受ける場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
英文の売買取引のための契約書「PRODUCT SALES AGREEMENT」の雛型です。和訳も付属しております。 第15条の準拠法は、「米国ニューヨーク州法」としております。その他の条文も含めて、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 Article 1. Definitions(定義) Article 2. Delivery(引渡し) Article 3. Price and Payment(価格および支払い) Article 4. Termination(契約解除) Article 5. Warranty(保証) Article 6. Limitation of Liability(責任の上限) Article 7. Delay in Delivery(納期遅れ) Article 8. Seller’s Proprietary Information(売主の秘密情報) Article 9. Title and Risk of Loss(所有権および危険負担) Article 10. Waiver(権利放棄) Article 11. Severability(分離独立条項) Article 12. Entire Agreement(完全合意条項) Article 13. Force Majeure(不可抗力) Article 14. Assignment(譲渡) Article 15. Governing Law(準拠法) Article 16. Jurisdiction(裁判管轄)
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