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在籍出向に関する会社・従業員との3者間の協定書
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在籍する従業員を在籍した身分のまま別会社に出向させる際に、2社・従業員の3者間で締結する在籍出向協定書のテンプレートです。 通常の雇用契約書と異なり、どちらの会社がどのような義務を負うのか、従業員はどちらの会社にどのような義務を負うのかを明確にしておかなければトラブルになりやすくなります。 テンプレートでは、出向期間、服務規律、賃金等の支払方法、社会保険・災害補償、懲戒、健康診断、人事評価、出向契約の終了等の詳細を定めています。
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時間外労働・休日労働に関する協定届【医業に従事する医師を含む場合】（一般条項） 様式第9号の4
時間外労働・休日労働に関する協定届【医業に従事する医師を含む場合】（一般条項） 様式第9号の4
医業に従事する医師を含む事業場での時間外労働・休日労働に関する労使協定の届出書式です。通常の労働者と医師で異なる時間外労働の上限規制に対応しています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 労働基準法第36条に基づき、使用者と労働者の過半数代表者（または労働組合）が時間外労働・休日労働について協定を結んだ際に、事業場を管轄する労働基準監督署へ届け出る書類です。協定の具体的な内容（業務の種類、対象労働者数、1日・1箇月・1年の時間延長上限、休日労働の内容など）を記載し、労使の合意を証明します。医師を含む事業場では、医師と一般労働者で異なる上限規制に対応する必要があり、本様式はそれぞれの区分を明確にして届出できる構成になっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜医師を含む事業場で初めて36協定を届け出る場合＞ 時間外労働・休日労働の必要性、対象者、時間延長限度を明記し、労基署への届出書類として活用できます。 ＜医師と一般労働者の上限規制の区分を整理する場合＞ 勤務医は年960時間、医業に従事する医師は年1,860時間などの区分と、一般労働者の年360時間などの基準を整理して記載することで、法令要件への対応を確実にします。 ■作成・利用時のポイント ＜業務区分と対象労働者を正確に記入＞ 業務の種類を具体的に細分化し、対象となる医師および一般労働者の人数を明確に区分して記載することで、記入漏れやトラブルを防げます。 ＜チェックボックスの項目を確認＞ 本様式には複数のチェックボックスがあり、適切にチェックされていない場合は有効な協定となりません。すべてのチェックボックスを確認のうえ、漏れなく記入してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集・修正が簡単＞ 自社の事業場情報や業務区分を簡単に入力・編集でき、印刷も可能です。無料ダウンロード後すぐにお使いいただけます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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会社資金の私的流用をした従業員に対する「懲戒解雇通知書」
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会社資金の私的流用をした従業員に対する「懲戒解雇通知書」雛型です。 複数回の私的流用をした内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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異動希望申告（申出）書（表形式版）・Word
異動希望申告（申出）書（表形式版）・Word
異動希望申告（申出）書とは、社員が現在の部署から他部署への異動を希望する際に提出する文書です。企業によって異なるものの、一般的には「現在の部署名」「異動を希望する部署名」「異動を希望する具体的な理由」「異動を希望する時期」などが、記載内容に含まれます。 異動希望申告書を作成、提出することで、社員は自分のキャリアに対する意向を明確に示すことができます。これにより、会社側も社員の希望を考慮しやすくなります。 また、異動希望の理由を具体的に記載することで、上司や人事部門に対して自分の異動がどのように会社に貢献できるかをアピールできます。 こちらはWordで作成した、表形式タイプの異動希望申告（申出）書のテンプレートです。このテンプレートのダウンロードは無料なので、自社でご活用ください。
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辞令（役職兼務解除）・Excel【例文付き】
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■辞令（役職兼務解除）とは 従業員が兼務していた役職や担当職務を、正式に解除することを通知・命令するため書式です。人事異動や組織再編の際に発出されるものであり、業務分担の明確化や責任体制の整理を文書化できる点が特徴です。 ■利用するシーン ・組織改編や人事異動により、特定の兼務（例えば部門長兼任など）を解消する場合に利用します。 ・プロジェクト終了や組織体制の見直し時に、兼任解除の人事辞令が必要な場合に利用します。 ・複数役職を兼ねていた社員の職務範囲・責任の見直しや、変更を正式に伝達する場面で利用します。 ■利用する目的 ・兼務状態を明確に解消し、業務責任や権限の所在を整理するために利用します。 ・社内外への公式アナウンスとして、適正な業務分担と職責移転を伝達するために利用します。 ・従業員への通知により、法的・実務上のトラブル回避を図るために利用します。 ■利用するメリット ・組織運用の透明性と正当性を高め、ガバナンスを強化することができます。 ・権限と責任の所在が明確になり、業務効率化やトラブル時の対応が迅速になります。 ・書面として残ることで、後日の証拠資料としての役割を果たします。 こちらのテンプレートは、Excelで作成した辞令です。役職兼務解除の場合を想定したものであり、無料でダウンロードすることが可能です。 組織改編や人事異動で従業員の兼務役職を解除する際に、本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。
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