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在籍出向に関する会社・従業員との3者間の協定書
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在籍する従業員を在籍した身分のまま別会社に出向させる際に、2社・従業員の3者間で締結する在籍出向協定書のテンプレートです。 通常の雇用契約書と異なり、どちらの会社がどのような義務を負うのか、従業員はどちらの会社にどのような義務を負うのかを明確にしておかなければトラブルになりやすくなります。 テンプレートでは、出向期間、服務規律、賃金等の支払方法、社会保険・災害補償、懲戒、健康診断、人事評価、出向契約の終了等の詳細を定めています。
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【働き方改革関連法対応版】代替休暇に関する協定書
【働き方改革関連法対応版】代替休暇に関する協定書
近年、働き方改革の波を受けて、長時間労働に対する法律の規制の強化が進められています。 そのひとつとして、2023年４月１日から、中小企業において法定時間外労働が１ヵ月あたり60時間を超える場合の割増賃金率が引き上げられます。 代替休暇は、法定時間外労働が１ヵ月あたり60時間を超える場合に利用できる制度として、大企業を対象に2010年４月１日よりすでに施行されていますが、2023年４月１日以降は中小企業においても制度の導入を検討される会社様もあるかと思います。 会社が代替休暇の制度を設ける場合には、労使協定を締結する必要があり、本書式はそのための「【働き方改革関連法対応版】代替休暇に関する協定書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（代替休暇の取得） 第２条（代替休暇の単位） 第３条（代替休暇の計算方法） 第４条（代替休暇に関する賃金の取り扱い） 第５条（協議条項） 第６条（有効期間）
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時間外労働・休日労働に関する協定届【建設事業（災害時における復旧及び復興の事業）を含む場合】（一般条項） 様式第9号の3の2・PDF
時間外労働・休日労働に関する協定届【建設事業（災害時における復旧及び復興の事業）を含む場合】（一般条項） 様式第9号の3の2・PDF
建設事業（災害復旧・復興を含む）向けの、時間外労働・休日労働に関する協定を労働基準監督署に届け出るための書類です。一般建設事業と災害復旧・復興事業の両方の業態に対応し、それぞれの時間外労働・休日労働の基準を網羅した内容となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 労働基準法第36条に基づき、時間外労働・休日労働を実施する際に労使間で締結した協定内容を、事業場の管轄労働基準監督署に届け出るための公式文書です。特に建設事業向けの本様式は、一般的な建設工事と災害復旧・復興事業の双方に対応した協定内容を記載でき、それぞれ異なる時間外労働の上限基準を整理して届け出可能です。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設事業で初めて36協定を届け出る場合＞ 災害復旧を含む建設事業所での時間外・休日労働基準を明確にし、法令要件を満たした形で労働基準監督署に届け出る際に活用できます。 ＜協定内容を更新・変更する必要が生じた場合に＞ 既存の協定内容に変更が生じた場合、新たに協定を締結し直す際の基礎資料として、項目ごとの必要事項を確認しながら作成できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類と延長時間を正確に記載＞ 一般建設事業と災害復旧事業を明確に区別し、各々の時間外労働の上限（一般は月45時間以内、年360時間以内、災害復旧除外）をそれぞれ記載してください。 ＜労使合意の手続きと署名押印＞ 協定の成立年月日と、労働組合または労働者の過半数代表者による署名・捺印欄を確実に埋めることで、協定の有効性を保証します。 ＜法定休日労働の条件を明記＞ 法定休日における始業・終業時刻と労働可能日数を具体的に記載し、労務管理上の誤りを防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式ですぐに利用可能・制作コスト0円＞ 無料ダウンロード後、すぐに印刷・手書き記入可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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