カテゴリーを選択してください

Dialog

条件を指定して検索

書式検索

選択中の書式条件

大カテゴリー
カテゴリー
社内文書・社内書類
議事録・会議議事録
価格
ファイル形式
利用されやすい部署

議事録メーカー_SP

/1

会議日時や議題などを入力すると、議事録のフォーマットに整えてくれる議事録メーカーです。各項目について入力すれば、スグに議事録が完成します!印刷を行えばA4で出力されるように予め調整しています。スマホで入力から印刷まで出来るようになっています。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook twitter hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る
過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 【改正会社法対応版】(合併存続会社が合併承認決議をする場合の)臨時株主総会議事録

    【改正会社法対応版】(合併存続会社が合併承認決議をする場合の)臨時株主総会議事録

    「【改正会社法対応版】(合併存続会社が合併承認決議をする場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 吸収合併存続会社は、合併効力発生日の前日までに株主総会の特別決議によって吸収合併契約の承認を受ける必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

    - 件
  • 【改正会社法対応版】(内部統制システムの基本規程を整備する場合の)取締役会議事録

    【改正会社法対応版】(内部統制システムの基本規程を整備する場合の)取締役会議事録

    「【改正会社法対応版】(内部統制システムの基本規程を整備する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 会社法では、大会社の取締役会設置会社や委員会設置会社に「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」等の整備が義務づけられ、当該定めのことを一般的に内部統制と言います。内部統制整備の決定は、取締役会の決議による必要があります。中小会社でも取締役会設置会社であれば内部統制整備を決議することは可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

    - 件
  • 【改正会社法対応版】(取締役の責任一部免除を決議する場合の)臨時株主総会議事録

    【改正会社法対応版】(取締役の責任一部免除を決議する場合の)臨時株主総会議事録

    「【改正会社法対応版】(取締役の責任一部免除を決議する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 取締役が会社に対して損害賠償責任を負う場合であっても、株主総会の特別決議によって責任を一部免除することができます。要件・手続等は以下のとおりです。 (1) 免責の要件  善意・無重過失であること (2) 免責の限度額  免除される額が法定の最低責任限度額を超えること (3) 免責のプロセス  ①取締役の責任の一部免除の議案提出に際しての監査役の同意  ②株主総会の特別決議 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

    - 件
  • 【改正会社法対応版】(休眠会社でみなし解散した会社が継続する場合の)臨時株主総会議事録

    【改正会社法対応版】(休眠会社でみなし解散した会社が継続する場合の)臨時株主総会議事録

    「【改正会社法対応版】(休眠会社でみなし解散した会社が継続する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 休眠会社で解散したものとみなされた後3年以内であれば、株主総会の特別決議で会社を継続することができます。 会社が継続するためには、取締役等が必要となりますので、その選任決議も行います。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

    - 件
  • (管理職人事制度の改定をする場合の)取締役会議事録

    (管理職人事制度の改定をする場合の)取締役会議事録

    「(管理職人事制度の改定をする場合の)取締役会議事録」とは、会社の取締役会が管理職人事制度に関する改定を行う際の議事録のことを指します。 管理職人事制度の改定は、会社の組織や人事制度に関わる重要な決定事項であり、経営戦略や組織の方向性に影響を及ぼすことがあります。このような重要な事項については、取締役会が議論し、決定を行うことが一般的です。

    - 件
  • 【改正会社法対応版】(株主の確定をするための基準日の設定を決議する場合の)取締役会議事録

    【改正会社法対応版】(株主の確定をするための基準日の設定を決議する場合の)取締役会議事録

    「【改正会社法対応版】(株主の確定をするための基準日の設定を決議する場合の)取締役会議事録」とは、会社法の改正に対応した特定の会社の取締役会が行った議事録のことを指します。具体的には、株主総会などでの株主の議決権を行使するために、株主を確定するための基準日を取締役会で決議した際の議事録を指します。 株主総会などの重要な決議を行う際には、議決権を行使できる株主を確定する必要があります。そのために、株主を確定する基準日を設定することが行われます。基準日とは、株主資格を持つためにその日までに株主になっている必要がある日のことです。例えば、株主総会の日程が決まっている場合、その総会に参加するためには基準日までに株主として登録されている必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

    - 件
  • 新着特集

    ×
    ×