事業所における特定個人情報の取扱い(個人番号(マイナンバー)含む)に関する規程です。特定個人情報の利用目的、利用範囲、取扱責任部署(者)、保管方法、保管期間などを定めています。
従業員の氏名変更時に提出が必要な「被保険者氏名変更(訂正)届」です。マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていない方や、マイナンバーを有していない海外居住者・短期在留外国人など、特定要件に該当する場合の手続きに対応しています。2024年12月2日以降はマイナ保険証を基本とする仕組みに移行しており、対象となる従業員の氏名変更を正確に反映させることが、重要な社会保険手続きとなっています。 ■被保険者氏名変更(訂正)届とは 従業員が結婚や離婚、養子縁組、戸籍訂正などにより氏名を変更した場合に、事業主が管轄の年金事務所などに届け出るための書類です。すべての氏名変更が届出対象となるわけではなく、年金記録にマイナンバーが収録されている方は、原則として氏名変更の届出は不要です。一方で、マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていない方や、マイナンバーを有していない海外居住者、短期在留外国人などは、氏名変更・訂正が生じた際に届出が必要とされています。 ■テンプレートの利用シーン <従業員から氏名変更の申し出を受けたとき> 提出が必要な対象か判断し、該当する場合は速やかに届出を準備します。 <マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていない従業員の手続きが必要なとき> 氏名変更内容を記録し、事業所情報や変更理由を明記して提出します。 ■作成・利用時のポイント <個人番号(マイナンバー)と生年月日の正確な記入> 本人確認を行ったうえで、個人番号(マイナンバー未取得の場合は基礎年金番号)を正確に記入します。 <氏名とフリガナを正確に記入> 変更前後の両方の氏名を記入し、フリガナはカタカナで誤りのないように入力してください。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で使いやすい> 個人番号、生年月日、氏名等の入力項目が表形式で整理されているため、記入漏れや入力誤りの防止に役立ちます。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
交替勤務規程(2交替制)は、交代勤務の主管部署の従業員を2つのグループに分け、それぞれが交互に勤務することによって、24時間体制で業務を遂行する勤務形態です。 この勤務形態では、1つのグループが午前中から午後まで働き、もう1つのグループが夕方から深夜まで働きます。その後、グループは入れ替わり、前のグループが休暇を取る間に、もう1つのグループが勤務を行います。このように、24時間体制で業務を継続的に行うことができます。 交替勤務規程は、24時間営業の企業や施設、病院や警察署などで一般的に採用されています。ただし、勤務時間帯の変更による体調不良や睡眠不足などの健康被害が報告されることもあるため、適切な労働環境の整備や労働時間の配慮が求められます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(勤務の区分) 第3条(勤務時間・休憩時間) 第4条(休日) 第5条(勤務サイクル) 第6条(深夜勤務手当) 第7条(交替勤務者の心得)
屋外農作業や警備巡回に伴う熱中症リスクを事前に評価できる「熱中症リスク事前評価シート」テンプレートです。WBGT値、作業内容、従業員構成、休憩体制などを整理し、炎天下での重作業が想定される現場における対策を可視化しながら計画できます。無料ダウンロード・見本付きで、法改正対応を早急に進めたい人事・現場担当者におすすめです。 ■熱中症リスク事前評価シートとは 農業・林業や屋外警備など、屋外で活動する業種特有の熱中症リスクを事前に洗い出し、適切な予防措置へつなげるための評価書式です。作業開始前に評価を実施することで、安全衛生管理の精度と職場のリスク認識を高めることができます。 ■テンプレートの利用シーン <農作業や山林管理など炎天下での重作業時に> 作業時間やWBGT値に基づいた休憩・水分補給体制を整えられます。 <警備業務(立哨・巡回・交通誘導)での体調管理に> 高温の現場でも無理のないシフトと配置計画に活用できます。 <新人・外国人・高齢者対応の教育ツール> 労働環境になじみのないスタッフへの説明・教育や、リスク感度向上の教材としても活用可能です。 ■作成・利用時のポイント <気温・WBGT値を作業前後で測定> 厚生労働省ガイドライン・評価区分に則り、WBGT値や作業強度を正確に記載・判定します。 <高齢者・技能実習生には特に配慮> 体力差や言語差に合わせた教育・声かけを徹底します。 <休憩・給水ポイントの位置を明確に> 必要情報を明示することで現場スタッフへの周知を推進します。 ■テンプレートの利用メリット <Excelで簡単編集・現場仕様へ最適化> 作業内容や環境に応じて自由に修正できます。 <見本付きで迷わず入力できる> 入力例が付属しており、現場導入がスムーズです。 <リスク判定がひと目でわかる> 対策を優先すべき要素を明確にでき、管理が簡潔です。
パートタイム労働法13条では、パートタイム労働者から正社員への転換を推進するため、すべてのパートタイム労働者(アルバイト契約、パート契約、嘱託再雇用契約などの契約態様を問わない)に対し、転換措置の推進措置を講じることが事業主に義務付けられています。 本書式は、上記の義務に対応するための「【働き方改革関連法対応版】正社員転換制度規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(転換の条件) 第3条(転換試験の受験資格) 第4条(正社員転換試験) 第5条(申請の受け付け) 第6条(審査および試験の実施) 第7条(労働条件) 第8条(転換時期)
近年、企業経営においてウェルビーイング(従業員の心身の健康と幸福)の重要性が高まっています。従業員のウェルビーイングを高めることは、生産性の向上や離職率の低下、企業イメージの向上など、様々な観点から企業の持続的成長に寄与すると考えられています。 しかし、ウェルビーイング経営を実践するためには、明確な方針と具体的な施策が不可欠です。本雛型は、そのような企業のニーズに応えるべく、ウェルビーイング推進方針の策定をサポートするツールです。 本雛型は、目的、基本方針、具体的施策、推進体制の4つのセクションで構成されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
建築事業主の場合の労働保険の一括有期事業報告書・総括表です。これは労働保険関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
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