特定個人情報取扱規程
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事業所における特定個人情報の取扱い（個人番号（マイナンバー）含む）に関する規程です。特定個人情報の利用目的、利用範囲、取扱責任部署（者）、保管方法、保管期間などを定めています。
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パートタイマー採用規程
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パートタイマーを採用する場合の社内ルールを定めた「パートタイマー採用規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（目的） 第３条（採用時期等） 第４条（募集の方法） 第５条（応募書類） 第６条（採用基準） 第７条（選考方法） 第８条（雇用期間） 第９条（採用後の提出書類） 第１０条（労働条件の通知）
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2020年のパワハラ防止法施行以降、企業には「SOGIハラスメント」への対応が求められるようになりました。 SOGIとは性的指向（Sexual Orientation）と性自認（Gender Identity）の頭文字で、要するに「誰を好きになるか」「自分の性別をどう認識しているか」ということです。これに関するからかいや嫌がらせがSOGIハラスメント、本人の許可なく周囲にバラしてしまう行為がアウティングと呼ばれています。 この規程は、そうしたSOGIハラスメントを防止し、万が一発生した場合の対応手順を定めたテンプレートです。 何が禁止行為に当たるのか、相談窓口をどう設置するか、被害者をどう守るか、行為者にはどんな処分があり得るかなど、実務で必要になる項目を一通り網羅しています。 トランスジェンダーの従業員への配慮についても具体的に規定しています。 通称名の使用、トイレや更衣室の利用、服装規定の柔軟化、健康診断時の対応といった、現場で実際に迷いがちな場面をカバーしました。 使う場面としては、新たに社内規程を整備したい場合はもちろん、既存のハラスメント防止規程を見直してSOGI対応を追加したいときにも便利です。 就業規則の付属規程として位置づければ、懲戒処分との連動もスムーズになります。 Word形式でお渡ししますので、会社名、相談窓口の担当者、連絡先など御社の実情に合わせて自由に編集してください。 人事・総務担当者の方、ダイバーシティ推進担当の方にお勧めです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（禁止行為） 第5条（プライバシーの保護） 第6条（相談窓口） 第7条（相談への対応） 第8条（措置） 第9条（不利益取扱いの禁止） 第10条（教育・啓発） 第11条（通称名の使用） 第12条（施設利用への配慮） 第13条（服装への配慮） 第14条（健康診断への配慮） 第15条（懲戒） 第16条（改廃） 第17条（施行）
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工程変更管理規程
工程変更管理規程
本「工程変更管理規程」は、製造業や品質管理を重視する企業向けの包括的な工程変更管理システムの雛型です。 本雛型には、「工程変更管理規程」、「工程変更分類基準」、および「工程変更影響評価書」が含まれており、企業の品質管理プロセスを体系化し、効率化するための強力なツールとなります。 「工程変更管理規程」では、変更提案から実施、検証に至るまでの詳細なプロセスが明確に定義されています。 これにより、組織全体で一貫した変更管理が可能となり、品質の維持向上と生産効率の改善を実現します。 また、重要変更と軽微変更の区別、緊急時の対応、サプライヤー管理など、実務に即した規定が盛り込まれています。 「工程変更分類基準」は、変更の重要性を客観的に判断するための明確な指針を提供します。 製品品質、製造プロセス、原材料、法規制など、多角的な視点から変更の影響を評価することで、適切な管理レベルの決定を支援します。 「工程変更影響評価書」は、提案された変更の影響を多面的に評価し、記録するための実用的なテンプレートです。 品質、コスト、納期、安全性、環境への影響など、幅広い観点からの評価が可能で、リスク管理にも役立ちます。 この雛型を導入することで、企業は工程変更に関する意思決定プロセスを標準化し、変更に伴うリスクを最小限に抑えつつ、継続的な改善を推進することができます。 また、ISO 9001などの品質マネジメントシステム規格への適合性を高めることにも貢献します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（変更管理責任者） 第5条（変更提案） 第6条（変更の分類） 第7条（影響評価） 第8条（承認プロセス） 第9条（実施計画） 第10条（変更の実施） 第11条（検証） 第12条（文書化と記録管理） 第13条（教育訓練） 第14条（監査） 第15条（顧客および規制当局への通知） 第16条（緊急変更） 第17条（サプライヤーの変更管理） 第18条（変更の取り消し） 第19条（規程の見直し） 第20条（改廃）
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就業規則03（簡易型）
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使用者が職場での労働者の労働条件や服務規律などについて定めた規則
【様式改定対応】健康保険限度額適用認定申請書
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入院や手術などで医療費が高額になる前に、あらかじめ医療機関窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えるための申請書です。全国健康保険協会（協会けんぽ）の被保険者やその被扶養者が、将来の高額な支払いが見込まれるときに事前申請を行い、「限度額適用認定証」の交付を受けます。 ■健康保険限度額適用認定申請書とは 協会けんぽ加入者が、医療機関窓口での支払額を自己負担限度額までに抑える「限度額適用認定証」の交付を申請するための様式です。被保険者情報（記号・番号・氏名・生年月日・住所）、認定対象者（本人または被扶養者）、認定証の送付希望先、申請代行者（家族・社労士・人事担当者など）の欄が整理された構成です。 ※マイナ保険証を利用する場合は、限度額適用認定申請が不要となるケースもあるため、厚生労働省および協会けんぽの最新案内を併せて確認してください。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員・家族の入院が決まったときに＞ 入院で医療費が高額になりそうな場合に、事前に限度額適用認定証を取得する手続きに利用できます。 ＜家族の高額医療に備えたいときに＞ 家族（被扶養者）の入院などに備えて、あらかじめ認定証を準備する際にも役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜被保険者情報を正確に入力＞ 記号・番号、生年月日、氏名などは最新の資格情報が確認できる資料と照合し、誤記のないよう入力しましょう。 ＜マイナンバー記載時の添付と管理に注意＞ 記号・番号が不明でマイナンバーを記入する場合は、本人確認書類の添付と、社内での適切な個人情報管理が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式でレイアウトが安定＞ 異なる環境でもレイアウトが崩れにくく、印刷後はそのまま手書き記入でスムーズに利用できます。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）
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