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事業計画書雛形（パワーポイント版）ver3.1
事業計画書のパワーポイントバージョン3.0です。実際に使ったものをアップしています。前回より、バージョンをアップさせました。実際の金融機関・投資家向け資金調達にも使われ資金調達を成功させましたフォーマットです。マッキンゼーの７Ｓなどメジャーな複数のフレークワークを追加しました。 ※約５年に渡り、約36,000人の方々にご支持を頂き、誠に有難うございました。 事業計画書(パワーポイントVer3.1）は、資金調達、市場調査レポート、事業計画書、中期経営計画にもご対応を頂けるものとして、内容を大幅にパワーアップさせ、Ver4.0にて再スタート させて頂くことになりました。今後とも、ご支援、よろしくお願いいたします。
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収支予算書・縦・Excel【見本付き】
収支予算書・縦・Excel【見本付き】
■収支予算書とは 事業やプロジェクトにおける将来の収入と支出を予測し、計画的に財務を管理するための書類です。資金の流れを事前に可視化することで、安定した組織運営の指針となる点が特徴です。 ■利用するシーン ・新規事業の企画段階で、事業計画の裏付けとなる収支予測を立てる場面で利用します。 ・各部門の次年度予算を策定し、売上目標や経費の上限を設定する場面で利用します。 ・プロジェクトの実行前に、想定される費用と収益から採算性を判断する場面で利用します。 ■利用する目的 ・収入と支出の予測を立て、適切な投資判断や資金計画を行うために利用します。 ・限りある経営資源を各部門へ最適に配分し、無駄なコストを抑制するために利用します。 ・予算と実績を比較検証し、経営課題の発見と改善策の立案につなげるために利用します。 ■利用するメリット ・事前に資金不足のリスクを把握し、対策を講じることができます。 ・各部門の目標や責任範囲が明確になり、効果的な業績管理が可能になります。 ・過去のデータに基づいた、精度の高い計画立案をする際に役に立ちます。 こちらは無料でダウンロードできる、収支予算書（Excel版）のテンプレートです。合計額を自動で算出できる仕様となっています。 部門やプロジェクトの収支を管理する際に、本テンプレートをご活用ください。
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【改正民法対応版】フリーランス放送作家 業務委託契約書
【改正民法対応版】フリーランス放送作家 業務委託契約書
本テンプレートは、放送局や制作会社がフリーランスの放送作家に業務を委託する際に使用できる、法的要件を満たした業務委託契約書です。 放送業界の慣行や実務に基づいて作成されており、番組制作における円滑な業務遂行と権利関係の明確化を図ります。 本契約書テンプレートは、放送業界の実務に精通した専門家の監修のもと作成されており、以下の特長があります。 業務内容や納品物を明確に定義し、トラブルを未然に防止します。 委託者（放送局・制作会社）の権利を適切に保護しながら、フリーランス放送作家との関係を法的に整理します。 著作権の帰属や利用範囲を明確に規定し、将来的な権利関係の紛争を防ぎます。契約期間や解除条件を詳細に定め、長期的な関係構築と円滑な契約終了を可能にします。 放送業界特有の二次利用や著作権処理についても配慮した内容となっています。 本テンプレートは委託者（放送局・制作会社）の立場を考慮して作成されており、以下の点で委託者に有利な内容となっています。 著作権の完全譲渡により、制作したコンテンツを様々なメディアで展開する権利を確保できます。著作者人格権不行使の規定により、作品の改変や編集が自由に行えます。 競業避止条項により、重要な企画やノウハウの流出を防止します。検収不合格の場合の修正義務規定により、品質の高い成果物を確保できます。 幅広いメディアでの利用権確保と二次利用料の協議条項により、柔軟なコンテンツ展開が可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務） 第3条（委託期間） 第4条（業務遂行方法） 第5条（納品及び検収） 第6条（報酬） 第7条（源泉徴収） 第8条（著作権の帰属） 第9条（著作物の利用） 第10条（クレジット表示） 第11条（機密保持） 第12条（競業避止） 第13条（業務の独立性） 第14条（再委託の禁止） 第15条（知的財産権の侵害防止） 第16条（契約解除） 第17条（損害賠償） 第18条（不可抗力） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（協議事項） 第21条（管轄裁判所） 第22条（契約の変更）
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事業計画書雛形（パワーポイント版 Ver4.0）
事業計画書雛形（パワーポイント版 Ver4.0）
コロナ関連助成金申請にご利用ください。約36,000人の方々にダウンロードされ、圧倒的、大多数の人に支持されてきた、不朽の名作、パワーポイントによる事業計画書の最新版Ver4.0が、ついに登場です。 ５年の沈黙を破って、リリースされたその内容は、事業計画のみではなく、中期経営計画、営業企画書、市場調査レポート作成にも対応したフォーマットとなっております。 そのクオリティーの高さから、絶賛のメールは、数知れず、ほとんど返信できておりません。 資金調達のニーズにも対応する為、実際の資金調達にも使われた内容を、一部アップしています。実際の金融機関・投資家向け資金調達にも使われ資金調達を成功させましたフォーマットです。マッキンゼーの７Ｓなどメジャーな複数のフレークワークをふんだんに、追加しました。 実際の、コンサルティングの現場で使われた、生の資料を掲載しておりますので、ビジネスの現場で、活躍すること間違いありません。このテンプレートを使えば、一夜にして、経営コンサルタントの仲間入りです。あなたの、一生のお供として、お使いください。 ページ数は、６０枚を超える大作となっております。
新規事業の提案書
新規事業の提案書
新規事業の提案書です。社内に新規事業を提案する際の内容事例としてご使用ください。
【改正民法対応版】芸能活動マネジメント業務委託契約書
【改正民法対応版】芸能活動マネジメント業務委託契約書
芸能活動の広報・出演依頼・取材申込などのマネジメント業務を委託するための「【改正民法対応版】芸能活動マネジメント業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の成立） 第２条（報酬の支払） 第３条（秘密保持） 第４条（契約期間及び解除） 第５条（合意管轄） 第６条（協議事項）
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【改正民法対応版】コンサルティング顧問契約書（報酬定額制・コンサルタント有利版）
【改正民法対応版】コンサルティング顧問契約書（報酬定額制・コンサルタント有利版）
コンサルティング顧問契約は、コンサルがクライアントに対して、コンサルの専門的知識に基づき、ノウハウ等の一定の情報を提供、相談、指導を目的とする契約です。 コンサルティング顧問契約は、準委任契約の性質を有することが多いですが、委託する業務の内容・範囲を明確に定めておくことが重要です。 また、コンサルティング契約では、業務の対価を明確にしておくことも重要であり、その定め方として次の３種類があります。本書式は、業務の対価を以下の(2)定額方式として定めています。 (1)タイムチャージ方式 サービス提供時間と単価を積算して料金を算出する料金体系。 (2)定額方式(顧問方式) 一定期間あたり固定した料金体系。顧問契約のように月額固定とするタイプ。 (3)プロジェクト方式 特定のプロジェクトについて、総額料金とする料金体系。成功報酬とする場合は、プロジェクト内容の特定と成功・不成功の基準を明確に定めます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、本雛型は印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（計画・報告） 第３条（甲の協力） 第４条（報酬） 第５条（実費） 第６条（秘密保持） 第７条（非保証） 第８条（施設・設備等の使用） 第９条（諸規則の遵守） 第10条（再委託の禁止） 第11条（権利義務の譲渡禁止） 第12条（著作権の帰属） 第13条（知的財産権の帰属） 第14条（第三者の権利侵害） 第15条（解除） 第16条（損害賠償） 第17条（契約期間） 第18条（存続条項） 第19条（協議事項） 第20条（合意管轄）
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