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事業計画書雛形（パワーポイント版）ver3.1
事業計画書のパワーポイントバージョン3.0です。実際に使ったものをアップしています。前回より、バージョンをアップさせました。実際の金融機関・投資家向け資金調達にも使われ資金調達を成功させましたフォーマットです。マッキンゼーの７Ｓなどメジャーな複数のフレークワークを追加しました。 ※約５年に渡り、約36,000人の方々にご支持を頂き、誠に有難うございました。 事業計画書(パワーポイントVer3.1）は、資金調達、市場調査レポート、事業計画書、中期経営計画にもご対応を頂けるものとして、内容を大幅にパワーアップさせ、Ver4.0にて再スタート させて頂くことになりました。今後とも、ご支援、よろしくお願いいたします。
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事業計画書１／１６【表紙】※製造業の例
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製造業の例が書き込まれている、事業計画書１／１６【表紙】の書式テンプレートです。全部で16テーマある中の１部になります。このテンプレートを使って解説している「事業計画書の書き方」コラムもご利用ください。
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中期経営計画ロードマップ
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・ロードマップのテンプレートです。 ・中期経営計画や事業化提案、助成金申請時の計画説明資料などに幅広くご活用いただけます。 ・好評であった階段作図バージョンを分割してご提供致します。
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納品書（軽減税率・インボイス制度）サービス業界用
納品書（軽減税率・インボイス制度）サービス業界用
「納品書（軽減税率・インボイス制度）サービス業界用」は、サービス関連の取引を簡易化するためのドキュメントです。軽減税率の8%および新しい税率10%の自動計算機能を持ち合わせており、税務処理の負担を軽減します。また、インボイス制度に基づく適格請求書等の保存方法の基準を遵守しているため、税率ごとの合計額を瞬時に取得することが可能です。
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【改正民法対応版】オンラインショッピング利用規約
【改正民法対応版】オンラインショッピング利用規約
オンラインショッピングを利用されるお客様に向けた禁止事項を含めた内容の「【改正民法対応版】オンラインショッピング利用規約」の雛型です。 2022年4月1日施行の改正民法により、成年年齢が20歳から18歳に変わる点についても対応した内容となっております。また、お客様の個人情報を関係会社・事業提携会社における宣伝行為についても利用できるようにしている点にも特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（適用範囲） 第２条（利用規約の変更） 第３条（本サービスの利用） 第４条（個別規約等との関係） 第５条（会員） 第６条（登録事項の変更） 第７条（会員の地位等の譲渡等の禁止） 第８条（退会） 第９条（禁止事項） 第１０条（設備等） 第１１条（サービスの利用） 第１２条（ＩＤ及びパスワードの管理責任） 第１３条（著作権等） 第１４条（サービス提供の中断又は停止） 第１５条（契約の成立、所有権の移転及び危険負担） 第１６条（個人情報の取扱い） 第１７条（個人情報の開示、訂正、削除等） 第１８条（準拠法） 第１９条（本契約に記載のない事項） 第２０条（合意管轄）
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【使用上の解説付き】人間関係終了代行サービス利用規約
【使用上の解説付き】人間関係終了代行サービス利用規約
「人間関係終了代行サービス利用規約」は、友人・恋人・元配偶者といった複雑な人間関係を終わらせる場面で使用するサービス、その利用規約のひな型です。 この書式は、依頼を受けた事業者が「依頼者の意思を相手方に伝える」という代行業務を行う際に必要となる取り決めを、一通りまとめたものです。 どのような内容を代行するのか、料金や返金のルール、トラブルが起きたときの対処、個人情報の扱い方など、サービスを安心して運営するうえで欠かせない事項が条文として整理されています。 具体的にどんな場面で使われるかというと、たとえば「元交際相手にどうしても直接連絡できない」「友人に縁を切る旨を自分では伝えられない」「人間関係の清算を第三者に任せたい」といった事情を抱えた依頼者を相手にビジネスを展開する事業者が、契約書として使用します。 依頼者と書面で合意することで、後から「聞いていなかった」「返金してほしい」といったトラブルを防ぐ効果があります。 法律や会計の専門的な知識がなくても使えるよう、平易な言葉で書かれています。 また、弁護士が行うような法律交渉は一切行わないサービスであることを明確にする条文も含まれており、事業者が安心して運営を始められる内容になっています。 この書式はMicrosoft Word形式（.docx）で提供されており、ご自身のビジネス内容に合わせて料金・社名・対応範囲などを自由に書き換えることができます。テンプレートとしてご活用ください。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（サービスの内容と範囲） 第3条（申込と契約成立） 第4条（料金・支払い） 第5条（キャンセル・返金） 第6条（依頼者の義務・禁止事項） 第7条（個人情報の取扱い） 第8条（免責事項） 第9条（緊急時の対応） 第10条（反社会的勢力の排除） 第11条（規約の変更） 第12条（準拠法・管轄）
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