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甲乙間で締結する贈与契約書のテンプレート書式です。
[業種]
その他
男性/60代
2024.03.17
ありがとうございます
[業種]
コンサル・会計・法務関連
男性/40代
2022.03.28
ありがとうございました。
[業種]
金融・保険
女性/60代
2021.07.04
ありがとうございます。
[業種]
主婦・学生・働いていない
女性/70代
2019.05.29
助かりました
[業種]
主婦・学生・働いていない
女性/60代
2018.02.05
ありがとう
[業種]
サービス
女性/70代
2014.11.06
わかりやすい契約書です 有難うございました 助かりました
「【改正民法対応版】(非代替物かつ特定の)動産贈与契約書」の雛型です。 非代替かつ特定の動産というところにポイントがあります。本雛型では、特定作者の絵画を例としています。骨董品等も該当します。 〔条文タイトル〕 第1条 贈与の合意 第2条 引渡し 第3条 注意義務 第4条 担保責任 第5条 引渡費用の負担 第6条 契約締結費用の負担 第7条 管轄裁判所
受贈者である乙が指定の大学に合格した場合に甲から贈与を受けることが出来ることを約束するための「【改正民法対応版】(乙の大学合格を条件とする)贈与契約書」の雛型です。 大学名の箇所は、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
贈与契約とは、当事者の一方(贈与者)が財産を無償で相手方(贈者)に与えることを内容とする契約です(新民法549条)。贈与契約は、口頭の合意だけで成立しますが、書面によらない贈与(負担付贈与を含む。)は、履行が終わっていない部分について、いつでも「解除」することができます(新民法550条。現行民法550条は上記「解除」部分が「撤回」とされています。)。 現行民法551条1項は、贈与者の担保責任につき、贈与の無償性に鑑み、原則として担保責任を負わないが、贈与者が目的物等の暇擁等を知りながら受贈者に告げなかったときは担保責任を負う旨定めています。これに対し、新民法551条1項は、贈与者の引渡債務の内容につき、「贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。」との意思推定の規定を設けました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の内容) 第2条(所有権移転登記手続) 第3条(公租公課の負担)
不動産を贈与するための「不動産贈与契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(贈与不動産) 第2条(所有権移転登記手続) 第3条(公租公課等)
自動車贈与契約書とは、自動車を贈与するときに記入する契約書
不動産贈与契約書の契約書雛形・テンプレートです。