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この名札は、工事現場内で監理技術者や主任技術者の識別を目的としたものです。工事名、工期、顔写真、所属会社名、および社印を記載し、工事現場の安全と管理を徹底するために使用されます。Excel形式で無料ダウンロードでき、編集や印刷が可能です。 ■ 施工体制台帳(監理(主任)技術者用名札)とは 施工体制台帳の一環として、監理技術者や主任技術者が現場で着用する名札です。現場作業員や関係者が技術者の役割を即座に確認できるよう設計されています。名刺サイズ以上の用紙を使用し、所定の情報を明確に記載します。 ■ 利用シーン ・工事現場で監理技術者および主任技術者の識別が必要な場合 ・工期や工事名を現場で即座に確認できるようにするため ・安全管理や作業責任の所在を明確化する場面 ・公共工事や民間工事における施工体制の証明として ・技術者の認識を必要とする安全講習や視察時 ■ 利用・作成時のポイント <必要情報を正確に記載> 氏名、工事名、工期(開始日・終了日)を正確に記載します。 <名刺サイズ以上で作成> 用紙は名刺サイズ以上で作成し、視認性を確保しましょう。 <顔写真を添付> 顔写真を入れることで、現場での識別が容易になります。 <会社名と社印を明記> 所属会社名を記載し、公式な証明として社印を押印します。 <耐久性を考慮した作成> 現場での使用に耐えるよう、ラミネート加工や丈夫な素材での作成をお勧めします。 ■ テンプレートの利用メリット <現場管理の効率化> 現場で技術者の役割を迅速に識別し、管理を効率化します。 <安全管理の向上> 技術者の責任範囲を明確にし、安全管理を徹底します。 <簡単なカスタマイズが可能> 編集可能なファイル形式のため、情報を柔軟に更新できます。
【改正民法対応版】工事下請負契約書(注文者有利版)とは、日本の改正された民法に基づいて作成された、工事の元請け業者(注文者)と下請け業者との間で締結される契約書の一種です。この契約書は、元請け業者(注文者)が有利な条件で工事を委託することを目的としており、その内容が注文者にとって有利に設定されています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件工事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(下請工事) 第4条(本件工事完成前の終了と精算等) 第5条(危険の移転) 第6条(工事内容・工期等の変更) 第7条(注文者による本契約の解除) 第8条(解除) 第9条(損害賠償) 第10条(契約不適合) 第11条(第三者との紛争等) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)
建設現場や作業所において、特定の化学物質や有機溶剤を持ち込み、使用する際に必要な届出書類です。 この書類は安全管理の徹底や法規制の遵守を目的としており、使用する化学物質の種類・保管場所・安全対策を明記し、関係者へ適切に周知することを求められます。 ■利用シーン ・建設現場で塗装・防水工事などに有機溶剤を使用する際の届出(例:塗料やシンナーの使用申請) ・工場や作業所で特定化学物質を扱う際の事前申請(例:溶接作業に伴うアセチレンの使用) ・労働安全衛生法や消防法に基づく化学物質管理のための提出書類(例:換気・保管方法の確認) ・MSDS(化学物質データシート)の提出と併せたリスク管理(例:作業員への事前周知) ■利用・作成時のポイント <持ち込む化学物質の詳細を正確に記載> 「商品名・メーカー名・搬入量・含有成分」を明確にし、管理リスクを最小限に抑える。 <使用場所・保管場所の明示> 具体的に記載し、安全対策を講じる。 <作業員の安全対策を明記> MSDS(化学物質データシート)の掲示・周知、換気設備の確認、作業主任者の配置など、安全対策を明確に記載。 ■テンプレートの利用メリット <安全管理の強化>(建設会社・製造業向け) 作業現場での化学物質管理の徹底に繋げる。 <リスク管理の向上>(安全管理部門向け) 事前にリスクを把握し、適切な管理体制を整えることで事故を未然に防ぐ。 <現場のスムーズな運営>(現場監督・作業責任者向け) 書類の統一フォーマットを利用することで、持ち込み許可の手続きを迅速化。 <編集の柔軟性> Excel形式のため、内容を適宜編集・更新が可能。 <業務の効率化> 記入漏れを防ぎながらスムーズに届出書作成が可能。
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「内装工事請負契約書」の雛型です。請負工事の履行部分に関する報酬請求権や契約不適合責任等の2020年4月1日施行の改正民法に対応させてあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(工事の発注) 第2条(請負代金) 第3条(注文者による承認、指示) 第4条(下請の禁止) 第5条(引渡等) 第6条(乙の責に帰することができない事由による契約不適合) 第7条(検査後の改修) 第8条(引渡後の修補) 第9条(危険負担) 第10条(契約の解除) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(協議)
最新の施工体制台帳(工事担当技術者)となります。 写真の貼付マクロを実装してます以下の手順で顔写真を貼り付けられます。 1.デジカメで写真を撮影する 2.エクセルファイルを開き、写真のセルをダブルクリック 3.画像選択ダイアログが出ますので写真を選択 4.写真の枠内の縦、横のどちらかに合わせて自動で挿入 元の画像が横で撮影されたものであったり、縦横の割合が3cm×2.5cmとかけ離れている場合は縦横の縮尺を合わせてから行ってください。 【全建統一様式 参考様式第一号 施工体制台帳(工事担当技術者)】改訂4版-平成27年4月1日 ver1.0 (写真貼付マクロ)
建物の解体工事を受発注するための「解体工事請負契約書」の雛型です。 解体工事により発生する建設廃棄物の処理費用を、請負代金に含めておりますので、受注者が負担するという内容になっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 ※ ユーザー様ご指摘の「危険負担条項」をより明確化し、更にご要望のありました「支払方法(銀行振込)」「機密保持義務」「反社会的勢力の排除」「調停で解決しない場合の合意管轄」について追加いたしました。 ※ ユーザー様から追加でご質問ありました「第11条(担保責任)」ですが、改正民法上の規制としては契約不適合責任という文言になっており買主が契約不適合を知った時から1年以内に「通知」すればOKとなっています。(民法566条)したがって、改正民法に則ってしまうと「知った時から1年以内」であり事実上、上限期間なく責任を負い続けることとなってしまうため、本書式では10年としています。契約により期間の短縮は可能ですので、更に本書式を改訂し、期間については●年と変更しました。ご希望の年数を入力し、ご活用頂ければと存じます。(なお「契約不適合」という文言は一般的に認知されておらず、また改正民法に則ると解釈される可能性を排除するため、あえて「担保責任」の用語を使用しています。) 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(工期) 第3条(代金) 第4条(受注者の負担) 第5条(内容の追加及び変更) 第6条(危険負担) 第7条(第三者等への損害) 第8条(完了検査等) 第9条(履行遅滞及び違約金) 第10条(解除) 第11条(担保責任) 第12条(紛争解決) 第13条(機密保持) 第14条(反社会的勢力の排除)
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