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事業年度終了後の変更届(決算報告)、建設業決算変更届に必要な「事業報告書」です。建設業の許可を受けている業者は、事業年度が終了後しましたら4カ月以内に、事業年度終了後の変更届を許可行政庁(知事許可であれば、都道府県知事宛、大臣許可であれば地方整備局長宛)に提出する必要があります。(法人のみ)
退会済み
2021.09.19
建設業の決算報告(事業報告書)作成にダウンロードさせていただきました。 過不足なく必要な情報があり、大変助かりました。 ありがとうございました!
注文書・受領書を発行するExcel(エクセル)システムです。一度一覧表に入力すれば、注文・受領書は入力不要で正しく出来上がります。納品場所付き。A4縦15行(建設業向け)【消費税8%対応済み】
パートの勤務実績から、給与を算定するExcel(エクセル)システム。時給は個人ごとに設定。交通費、休憩、深夜手当にも対応。A4横(半年間/10人/時給/建設業向け)
建築業の例が書き込まれている、事業計画書2/16【サマリー】の書式テンプレートです。全部で16テーマある中の1部になります。このテンプレートを使って解説している「事業計画書の書き方」コラムもご利用ください。
「【全建統一参考様式第1号】施工体制台帳(工事担当技術者)」テンプレートを紹介します。第1号から第11号まであり(書式掲載時)、このテンプレートは建設業界で広く使用されている安全書類の書式集、全建統一様式に基づいています。工事担当技術者向けの施工体制台帳を簡単に作成できる便利なツールです。このテンプレートを使用することで、必要な情報を迅速に入力し、安全な工事体制の確立に役立つ書類を完成させることができます。建設プロジェクトの安全性を向上させるために、このテンプレートをご活用ください。
「改正民法対応版」工事請負契約書(注文者有利版)は、改正された民法に対応した形式の工事請負契約書です。 「注文者有利版」という表現は、この契約書が注文者(甲)を保護する内容や条項が強調されていることを意味します。これは、改正民法によって、契約当事者の意思を尊重しつつも、特に弱い立場にある消費者や注文者を保護するための規定が導入されたためです。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(本件工事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件工事完成前の終了と精算等) 第4条(危険の移転) 第5条(工事内容・工期等の変更) 第6条(注文者による本契約の解除) 第7条(解除) 第8条(損害賠償) 第9条(契約不適合) 第10条(第三者との紛争等) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
施設、設備、機器などが点検中であることをお知らせするためのポスターです。必要に応じて開始日、終了日、担当者を記入して、見えやすい位置に掲示してご利用ください。海外の人にも伝わるように英語訳も併記しています。このファイルの印刷サイズはA4になります。視認性を高めるためカラーで印刷することをおすすめします。
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