事業報告書※事業年度終了後の変更届(決算報告)

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事業年度終了後の変更届(決算報告)、建設業決算変更届に必要な「事業報告書」です。建設業の許可を受けている業者は、事業年度が終了後しましたら４カ月以内に、事業年度終了後の変更届を許可行政庁（知事許可であれば、都道府県知事宛、大臣許可であれば地方整備局長宛）に提出する必要があります。（法人のみ）

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業種別の書式 > 建設業・建築業

経営・監査書式 > 決算報告書

更新日: 2013.11.20

登録日: 2013.11.20

作者: 松野和樹

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2021.09.19

建設業の決算報告(事業報告書)作成にダウンロードさせていただきました。過不足なく必要な情報があり、大変助かりました。ありがとうございました！

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本「【改正民法対応版】建設工事契約不適合に関する合意書」は、建設工事における契約不適合に関する問題を円滑に解決するための包括的な雛型です。契約不適合の発見から履行の追完、さらには損害賠償に至るまでの一連のプロセスを詳細に規定しており、建設業界にとって有用な雛型です。本雛型は、支払いスケジュールや相殺など、実務上重要な事項を網羅しています。さらに、別紙として契約不適合の具体的な例を提示しているため、実際の案件に即座に適用することができます。特筆すべき点として、本合意書では第5条において履行の追完請求権と請負代金の残額を相殺することを規定しています。これにより、発注者の支払義務が消滅し、請負者は異議なくこれを受け入れるという、実務上非常に重要な合意が含まれています。この相殺の規定は、契約不適合が発見された際の金銭的な処理を明確にし、両者の利益を調整する重要な役割を果たしています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（経緯）第3条（契約不適合の確認）第4条（履行の追完請求権の確認）第5条（相殺および支払義務の消滅）第6条（履行の追完）第7条（履行の追完の検査）第8条（追加の損害賠償）第9条（瑕疵担保責任期間）第10条（秘密保持）第11条（合意の変更）第12条（準拠法および管轄裁判所）

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【法改正対応】長時間労働是正計画書【例文付き】・Excel

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【法改正対応】長時間労働是正計画書【例文付き】・Excel

月45時間・年360時間の上限を前提に、長時間労働の要因→対策→検証を一枚で整理できる「是正計画書」（Excel・例文付き）です。改正建設業法の趣旨（適正工期・工期ダンピング抑止、健康管理の法定化）を踏まえ、現場・本社で共通運用できる実務フォーマットです。章立て済みのため、社内ルール化や衛生委員会・経営会議での報告にも使えます。 ■長時間労働是正計画書とは企業の是正方針と運用フローを文書化し、モニタリング・教育・記録管理まで標準化する社内書式です。 ■テンプレートの利用シーン＜建設業の是正計画に＞上限規制の適用に合わせ、自社方針を示す基本計画として利用できます。＜労基署対応に＞具体策やモニタリング体制を示し、参考資料として添付できます。＜元請・協力会社との協議に＞工期ダンピング防止や標準労務費を下回らない契約方針の共有に使えます。 ■利用・作成時のポイント＜法令根拠と自社ルールの対応＞建設業法19条の5（著しく短い工期の禁止）や上限規制を踏まえ、工期審査・勤怠管理・健康管理施策を紐づけます。＜指標の数値化＞「月45時間未満（原則上限）」「有給取得率○％」「健診受診率100％」など閾値を設定し、勤怠・健診データと連動させます。＜工期・契約面の対策＞短すぎる工期の禁止や標準労務費を下回らない見積りなど契約条件の見直しと併せて実施します。 ■テンプレートの利用メリット＜是正の全体像を一元化＞工期・契約・勤怠・健康管理・教育・電子化を体系的に整理できます。＜監査・行政対応に強い記録設計＞モニタリングフロー・報告ルート・記録媒体を明示し、監査・調査に対応しやすい枠組みを構築できます。＜建設業向けでカスタマイズ容易＞会社名・指標値・システム名を差し替えるだけで導入できる実務的内容です。 ※時間外上限の例外、労務費・工期基準、保存期間は業種・契約形態・最新ガイドラインで異なります。実運用では最新法令・指針・自社規程に照らして調整し、必要に応じ専門家へ確認してください。

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