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事業年度終了後の変更届(決算報告)、建設業決算変更届に必要な「様式第十五号財務諸表 貸借対照表(法人用)」です。建設業の許可を受けている業者は、事業年度が終了後しましたら4カ月以内に、事業年度終了後の変更届を許可行政庁(知事許可であれば、都道府県知事宛、大臣許可であれば地方整備局長宛)に提出する必要があります。
仕訳帳(しわけちょう)とは、企業の日々の取引を時系列で記録する帳簿であり、貸借対照表や損益計算書などの作成にも使用するため、会社法で作成と保存が義務付けられています(※)。 ※仕訳帳の保存については、法人税法により、保存期間は通常は7年とされている。ただし、会社法では(法人の場合は)10年に義務付けられている。 仕訳帳の記載項目には日付、借方・貸方の勘定科目と金額、摘要などがあります。 仕訳帳を作成する目的として、次のものが挙げられます。 ・財務状況の正確な把握:全ての取引を日付順に記録することで、会計データの一貫性と正確性を保つことが可能。 ・財務諸表作成の基礎:仕訳帳は貸借対照表や損益計算書などの決算書作成の基礎となる。 ・経営判断の支援:入出金の理由が記録され分類されるため、経営判断に役立つ情報となる。 こちらはWordで作成した、縦レイアウト版の仕訳帳のテンプレートです。無料でダウンロードすることが可能なので、自社の取引管理や経営判断にお役立てください。
現場責任者(元請現場代理人等)、安全衛生推進者や管理者、総務・労務担当者におすすめの、建設現場での熱中症リスクに備える「熱中症発生時対応計画書」テンプレートです。2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正に準拠しており、WBGT値や気温に応じた作業制限、教育訓練、緊急時の対応体制などを一括で管理可能です。Word形式で、現場名や連絡網を自社用に簡単に編集でき、周知文書や監査対応資料としても活用できる見本付きテンプレートです。 ■熱中症発生時対応計画書とは 高温多湿下での作業における熱中症を未然に防ぎ、発症時も迅速・適切に対応するための計画書です。建設現場ではWBGT(暑さ指数)が28℃を超えることも多く、現場単位での対応体制整備が求められます。法改正により、気温管理や教育訓練、報告体制の整備が義務付けられました。 ※法令遵守を怠ると、熱中症発生時の対応不備により企業・現場管理者が法的責任を問われ、労基署の行政指導や6か月以下の懲役・50万円以下の罰金等の罰則、社会的信頼の低下に至る可能性があります。 ■テンプレートの利用シーン <建設現場での基本資料として> 高温環境下でも安全に作業できるよう、法令に沿った計画を立てる際に有効です。 <周知用の資料として> 作業員や協力会社への周知文書として配布すれば、現場全体での意識統一が図れます。 <労基署対応・監査資料として> 対応計画書の記録を残しておくことで、調査や報告にも対応できます。 ■作成・利用時のポイント <現場に合わせた対策の明文化> WBGT測定基準や作業中止の判断を明確化し、現場特有のリスクに応じた運用が可能です。 <緊急時の対応手順を可視化> 初期対応から社内報告までの流れを示しておけば、現場での混乱を防げます。 <教育・訓練方針を事前に明示> 対象者・頻度・実施内容を記載し、継続的な教育体制の構築に役立ちます。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロードですぐに使える> 法改正に基づいた内容がまとまっており、短時間で整備可能です。 <Word形式で編集が簡単> 担当者名・病院名などを自社情報に差し替えてすぐにお使いいただけます。
本「未完成工事代金返還合意書」は、工事の依頼者と倒産した会社の代表取締役との間で締結される合意書の雛型です。 建設プロジェクトが予期せず中断された場合に、未完成工事の代金返還に関する条件と方法を明確に定めることを目的としています。 本雛型は、返還金額、支払い方法、分割払いの選択肢、遅延損害金、担保提供などの重要な条項を網羅しており、両当事者の権利と義務を詳細に規定しています。 また、債務の確認、契約解除、損害賠償、秘密保持など、法的保護を確保するための条項も含まれています。 特筆すべき点として、この合意書は倒産した会社の法人格を離れ、代表取締役個人の債務として確認される点があります。 これにより、債権者である依頼者の利益を保護し、確実な返還を目指す構造となっています。 さらに、準拠法や管轄裁判所の指定、権利義務の譲渡禁止、契約変更の手続きなど、将来的な紛争を防ぐための条項も盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(合意の背景) 第3条(返還合意) 第4条(返還方法) 第5条(分割払いの特約) 第6条(債務の確認) 第7条(担保の提供) 第8条(契約の解除) 第9条(損害賠償) 第10条(秘密保持) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(完全合意) 第13条(合意書の変更) 第14条(協議事項) 第15条(準拠法および管轄)
注文書・受領書を発行するExcel(エクセル)システムです。一度一覧表に入力すれば、注文・受領書は入力不要で正しく出来上がります。A4縦15行(建設業向け)【消費税8%対応済み】
貸借対照表とは、資産、負債、資本を表示する報告書
見積書の作成、見積実績一覧の表示、管理をするxcel(エクセル)システム。顧客・商品はリストに登録することでメニューから呼び出すことができます。明細20行A4縦(建設業向け)【消費税8%対応】
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