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事業年度終了後の変更届(決算報告)、建設業決算変更届に必要な「様式第十五号財務諸表 貸借対照表(法人用)」です。建設業の許可を受けている業者は、事業年度が終了後しましたら4カ月以内に、事業年度終了後の変更届を許可行政庁(知事許可であれば、都道府県知事宛、大臣許可であれば地方整備局長宛)に提出する必要があります。
本「未完成工事代金返還合意書」は、工事の依頼者と倒産した会社の代表取締役との間で締結される合意書の雛型です。 建設プロジェクトが予期せず中断された場合に、未完成工事の代金返還に関する条件と方法を明確に定めることを目的としています。 本雛型は、返還金額、支払い方法、分割払いの選択肢、遅延損害金、担保提供などの重要な条項を網羅しており、両当事者の権利と義務を詳細に規定しています。 また、債務の確認、契約解除、損害賠償、秘密保持など、法的保護を確保するための条項も含まれています。 特筆すべき点として、この合意書は倒産した会社の法人格を離れ、代表取締役個人の債務として確認される点があります。 これにより、債権者である依頼者の利益を保護し、確実な返還を目指す構造となっています。 さらに、準拠法や管轄裁判所の指定、権利義務の譲渡禁止、契約変更の手続きなど、将来的な紛争を防ぐための条項も盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(合意の背景) 第3条(返還合意) 第4条(返還方法) 第5条(分割払いの特約) 第6条(債務の確認) 第7条(担保の提供) 第8条(契約の解除) 第9条(損害賠償) 第10条(秘密保持) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(完全合意) 第13条(合意書の変更) 第14条(協議事項) 第15条(準拠法および管轄)
■断水通知書(断水のお知らせ)とは 断水予定や断水発生の情報について、利用者に周知するための文書です。一般に断水の日時、原因、注意事項、対応策などが簡潔にまとめられています。 ■利用するシーン ・施設や地域で断水予定が決定し、対象者に事前連絡する場合に利用します。 ・緊急の断水が発生した際、その状況と影響を迅速に周知するときに利用します。 ・管理者や水道事業者が、断水復旧までの対応状況を報告する場合に利用します。 ■利用する目的 ・断水に伴う生活や業務の計画的な調整を可能にするために利用します。 ・断水の原因と影響範囲を正確に把握させ、誤情報の拡散を防止するために利用します。 ・利用者への安全を確保し、問い合わせ対応の負荷を軽減するために利用します。 ■利用するメリット ・断水による混乱を最小限に抑え、利用者の信頼を維持できます。 ・内容が明確で伝わりやすいため、問い合わせ対応が効率化されます。 ・法令や地域ルールに則った正式通知として、信頼性があります。 こちらはWordで作成した、断水通知書(断水のお知らせ)のテンプレートです。自社の工事により断水の予定がある場合などに、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。
■建設工事見積書(建築見積書)とは 建築工事やリフォームの際、施工業者が発注者(施主)に対し、工事内容、数量、単価、経費などの内訳を詳細に記して費用を提示する書類です。工事全体の費用を明確にし、双方の合意形成の土台となる、実務上不可欠な重要文書です。 ■利用するシーン ・建築会社や工務店が、施主から新築工事やリフォームの依頼を受けて、具体的な費用を提示する場面で利用します。 ・発注者が複数の業者に同じ条件で見積もりを依頼し、費用や内容を比較検討する「相見積もり」の際に利用します。 ・当初の工事契約後に、仕様変更や追加の作業が発生し、その分の費用を別途明確にする必要がある際に利用します。 ■利用する目的 ・発注者に対し、どのような工事にいくらかかるのか、その総額と詳細な内訳を具体的に明示するために利用します。 ・施工範囲、使用する資材、工法などを文書化し、発注者と施工業者間での認識のズレを防ぐために利用します。 ・契約書と並び、工事内容と金額の根拠を示す証拠書類として、後日のトラブルを未然に防止するために利用します。 ■利用するメリット ・発注者は工事に必要な総費用と内訳を事前に把握できるため、具体的な予算計画や資金調達が立てやすくなります。 ・工事内容が詳細に明文化されるため、「言った・言わない」といった口約束によるトラブルを効果的に防ぐことができます。 ・複数の業者の見積書を比較することで、費用の妥当性を判断したり、より良い条件の業者を選定したりするための客観的な基準となります。 こちらは無料でダウンロードできる、Wordで作成した建設工事見積書(建築見積書)のテンプレートです。工事内容と費用を明確に提示し、発注者様との円滑な合意形成を図るために、本テンプレートをご活用ください。
建築業の例が書き込まれている、事業計画書2/16【サマリー】の書式テンプレートです。全部で16テーマある中の1部になります。このテンプレートを使って解説している「事業計画書の書き方」コラムもご利用ください。
全建統一様式第6号の工事安全衛生計画書です。外国人就労関係が追加記載が義務付けられた、平成27年4月改訂の4版の内容となっています。改訂5版でも引き続き使用できます。
建設工事の受委託をするための「建築請負契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(工期) 第3条(代金) 第4条(注文者の負担) 第5条(内容の追加及び変更) 第6条(危険負担) 第7条(第三者への損害) 第8条(完了検査等) 第9条(履行遅滞及び違約金) 第10条(解除) 第11条(契約不適合責任) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(協議事項) 第14条(紛争解決)
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