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事業年度終了後の変更届(決算報告)、建設業決算変更届に必要な「様式第十五号財務諸表 貸借対照表(法人用)」です。建設業の許可を受けている業者は、事業年度が終了後しましたら4カ月以内に、事業年度終了後の変更届を許可行政庁(知事許可であれば、都道府県知事宛、大臣許可であれば地方整備局長宛)に提出する必要があります。
【このまま使える部位別リフォーム営業手順書】 案件の入手~現地調査前の準備~現地調査と聞き取りのポイント~設計・提案~見積書作成~契約~着工準備~工事・引渡し~アフターフォローまで、各Step毎のチェックポイントがまとめられています。担当者のチェック項目を上長もチェックしながら、最終Stepまでを編集した手順書です。中途若年者は勿論ですが、ベテラン社員にも使って頂きたい手順書です。手順書に示された技術・業務書類など、貴社にて不足があれば、この機会に収集蓄積し、貴社独自のマニュアルへと進化させてください。
「【改正民法対応版】リフォーム工事用工事請負契約書(注文者有利版)」は、日本の改正民法に対応したリフォーム工事に関する請負契約書のテンプレートです。この契約書は、注文者(リフォームを依頼する側)が有利な条件で契約を結ぶことを目的として作成されています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(本件工事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件工事完成前の終了と精算等) 第4条(危険の移転) 第5条(工事内容・工期等の変更) 第6条(注文者による本契約の解除) 第7条(解除) 第8条(損害賠償) 第9条(契約不適合) 第10条(第三者との紛争等) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
2025年6月施行の労働安全衛生規則改正(第612条の2)に準拠した工事・屋外作業向けの「熱中症報告体制の周知」テンプレートです。WBGT28℃以上または気温31℃以上の屋外作業時に義務付けられる報告体制と応急対応手順を整備・周知する通知例文で、建設・インフラ・道路・土木など屋外作業が多い職場に適しています。「報告体制」「重症化防止」「教育・記録保存」の要件を満たし、安全衛生教育や現場掲示にも活用できます。 ■熱中症報告体制の周知とは 熱中症発生時に誰がどう報告・処置・記録するかを明確にし、現場全体で統一対応するための社内文書です。初動対応と教育・再発防止を両立します。 ■テンプレートの利用シーン <屋外工事・現場作業での安全衛生対策に> 高温環境下での全従業員・協力会社への周知に使用します。 <安全大会・定例KY活動・朝礼資料として> 教育記録や掲示物として配布し、報告経路と応急手順を共有します。 <労働安全衛生教育や監査対応時に> 教育の一環として説明・確認し、記録保管で法令遵守を明確化します。 ■利用・作成時のポイント <報告体制の明文化と掲示徹底> 掲示内容と同一の体制図を掲載し、変更時は速やかに更新・再掲示します。 <報告先・連絡経路を具体的に> 管理者・責任者・医療機関の連絡先を明示し、休日・夜間も対応可能な体制を整備します。 <記録と保存を確実に> 対応計画書・記録票に基づき記録し、3年間保存します。 <教育・再周知の徹底> 年間を通じて教育を繰り返し、夏季や気候変化時に再周知します。 ■テンプレートの利用メリット <現場対応力の向上> 初動対応と報告を統一し、迅速・正確な行動につながります。 <教育・安全文化の定着> 関係者全員が共通理解を持ち、安全文化の醸成を促します。 <無料で業務を効率化> Googleスプレッドシート形式で無料ダウンロードでき、法改正業務の負荷軽減に繋がります。 ※2025年施行の労働安全衛生法および労働安全衛生規則改正事項(第612条の2)ならびに厚生労働省「職場における熱中症予防対策のための指針」基づいた汎用版です。利用時は最新情報と現場実態を確認の上、適宜編集してください。
商談内容、顧客別履歴を管理するためのExcel(エクセル)システムA4縦(建設業向け、汎用品営業向け)
建設物・機械等 設置・移転・変更届の書式です
「建設業許可申請様式 第六号【誓約書】」テンプレートは、建設業許可申請の際に提出する必要のある書類の一つです。 誓約書は、建設業を営む企業が法令を順守し、許可条件を遵守することを公式に宣言する文書です。許可を受けるためには、適切な誓約書を提出することが必要です。このテンプレートは、必要な情報を整理し、申請者が要件を満たすためのステップを効率的に進めるのに役立ちます。 ただし、建設業許可申請に関する要件や手続きは都道府県によって異なる場合があるため、具体的な要求事項については申請先の都道府県窓口で確認してください。また、このテンプレートを適切に活用し、スムーズな許可申請プロセスを進めることができます。詳細については、各都道府県の窓口にお問い合わせいただくか、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。
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