（規程雛形）外注管理規程

この作業標準は、食品製造業における施設設備・器具等の殺菌消毒作業の基本となる体系的な作業標準雛型です。 食品製造における衛生管理の要となる殺菌消毒作業について、目的から具体的な実施方法、管理体制、記録方法まで、必要な事項を漏れなく規定しています。 特に、衛生管理責任者から作業担当者までの職務と責任の明確化、使用する薬剤の具体的な種類と濃度の設定、日常的な作業から定期的な作業までの実施事項の体系化など、実務に即した内容となっています。 本作業標準雛型は、食品衛生法やHACCPの考え方に基づいており、食品製造施設における衛生管理体制の構築・運用に必要な要素を網羅しています。 各施設の実情に応じて必要な修正を加えることで、すぐに運用可能な作業標準雛型として活用することができます。 新規に食品製造を開始する事業者様はもちろん、既存の作業標準の見直しをお考えの事業者様にも、確実な衛生管理体制の構築にお役立ていただけます。 文書形式は条文形式を採用しており、規定内容の追加・変更が容易な構成となっています。 また、教育訓練の実施方法や異常時の対応についても具体的に規定しており、従業員教育用の資料としても活用可能です。 記録管理についても詳細に規定されているため、HACCPに基づく衛生管理の実施状況の証明にも対応できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（管理体制） 第5条（衛生管理責任者の職務） 第6条（衛生管理者の職務） 第7条（作業担当者の遵守事項） 第8条（使用薬剤） 第9条（薬剤の管理） 第10条（保護具） 第11条（日常的殺菌消毒作業） 第12条（定期的殺菌消毒作業） 第13条（作業時間） 第14条（接触時間） 第15条（記録管理） 第16条（異常時の措置） 第17条（教育訓練） 第18条（作業標準の見直し）

- 件

OJTとは、「On the Job Traininng（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）」の略称で、新人や未経験者に対して、実務を体験させながら仕事を覚えてもらう教育手法です。 OJTのメリットは、会社にとっては「外部講師や研修時間などコスト削減」「教える側の成長にも役立つ」があり、新人にとっては「個人のペースに合わせた実務経験がつめる」「実務に携わる人から直接指導を受けられる」「人間関係の構築に役立つ」などが挙げられます。 本書式は、OJT実施のためのルールを定めた「OJT実施規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（総則） 第2条（目的） 第3条（OJT担当者の選任） 第4条（OJT担当者の任務） 第5条（OJT期間） 第6条（OJT担当者の留意事項） 第7条（課長への報告） 第8条（問題発生時の対応）

- 件

「社有車出張規程」とは、企業や組織において社有車を使用する場合のルールや規則を定めたものです。 社有車を運転する社員や出張者が、安全かつ適切な方法で社有車を使用し、事故やトラブルを未然に防ぐことを目的とします。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（許可申請） 第３条（許可の基準） 第４条（出張者の心得） 第５条（合理的な経路の利用） 第６条（点検義務） 第７条（駐車） 第８条（目的外利用等の禁止） 第９条（交通安全） 第１０条（事故発生時の対応） 第１１条（規定外事項）

- 件

知的財産権分野において、ノウハウとは、産業上利用可能な秘密性のある技術的情報を指します。ある発明等について特許出願を行った場合、その出願は公開されるので、秘密性は失われてしまいます。そして、出願は行ったものの、特許されなかったときは、公開されたにもかかわらず、特許権という独占的な権利を得ることができないという結果となります。そこで、発明者としては、発明を特許出願するか、 ノウハウとして秘匿するかは重要な判断となります。 通常、製品の製法など製品を見ただけでは分からない技術については、ノウハウとして秘匿するケースが多いですが、 特許出願によるメリット・デメリットをふまえて判断します。 このような秘密性のあるノウハウを他者に使用させるにあたっては、そのノウハウの範囲、提供方法、提供後の秘密保持義務を厳格に定めることが重要となります。 特許などで保護されていないノウハウを開示する以上、万一流出して模倣された場合には価値を失うことになりかねないため、秘密性を維持するための手当が必要となるのです。 本雛型は、独占的にノウハウをライセンス許諾する内容となっておりますので、ご注意ください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（ノウハウの提供） 第３条（報告） 第４条（実施料） 第５条（改良報告） 第６条（譲渡禁止） 第７条（秘密保持義務） 第８条（侵害の排除） 第９条（契約の有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（損害賠償） 第１３条（契約終了時の措置） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協　議）

- 件

継続的に商品の売買をする場合の基本契約書です。売主に有利な内容となっております。 また、２０２０年４月１日施行の改正民法に対応した内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目　的） 第２条（個別契約） 第３条（支払条件） 第４条（危険負担） 第５条（履行不能の処理） 第６条（期限の利益喪失） 第７条（解　除） 第８条（中途解約） 第９条（合意管轄） 第１０条（契約期間） 第１１条（誠実協議）

- 件

施設管理委託契約書のテンプレートです。

- 件