（契約書雛形）建物使用貸借契約書

建物の合体とは、複数の建物を１つの建物にまとめる場合に申請する申請書

- 件

地積更正登記とは、既登記地積の誤りを修正する場合に申請する申請書

4.0 1件

造作買取請求を拒否する場合の内容証明とは、家主が、借家人に対して、造作買取請求を拒否する場合の内容証明

- 件

借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を10年以上30年未満として借地権を設定する場合、これを借地借家法23条2項の事業用定期借地権といい、借地借家法3条～8条（更新、期間延長等の規定）、13条（建物買取請求の規定）、18条（建物再築の裁判所の許可）の規定は適用されないことになっています。 事業用定期借地権（借地借家法23条1項）の方は、契約に特約を付すことにより、①契約の更新をしない②存続期間の延長がない③建物買取請求をしないこととしますが、これに対して、事業用定期借地権（借地借家法23条2項）は、そもそも上記借地借家法の規定が適用にならないという法律構成になっています。ただし、適用外のこれら規定を、当事者があらためて特約で定めることができるか否かは各条ごとに検討すべきとされています。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条2項に基づく、存続期間を10年以上30年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めのない二者間の覚書です。（連帯保証人ありの三者間契約は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・借地借家法23条2項の規定による事業用定期借地権） 第２条（使用目的） 第３条（借地権の存続期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（禁止制限事項） 第７条（費用の負担） 第８条（建物の賃貸） 第９条（契約解除） 第10条（原状回復義務） 第11条（登記申請） 第12条（公正証書による契約の締結） 第13条（合意管轄） 第14条（協議）

- 件

「面積が異なる場合の契約解除通知（民法改正対応）」テンプレートは、契約した土地の実面積が契約と異なり、そのため契約の目的を達成できないことを理由とした契約解除通知書です。この文書は、2020年4月に施行された民法改正に対応し、購入土地の実際の面積に基づいて契約を解除することを通知するものです。正確な法的手続きを踏むことで、公正かつ円滑な解決が期待できます。最新の情報や詳細については、弁護士等にご相談することをお勧めいたします。

- 件

賃貸契約が期間終了または解除された場合、所有者は土地を明け渡すように賃借人に要求することがあります。例えば、賃貸契約の条件に違反する行動があった場合、所有者は明け渡し請求を行うことがあります。例えば、賃借人が賃料未払いや土地の不適切な利用などで契約違反を犯した場合です。 契約終了後の明け渡し請求は一般的なケースです。「期間満了後、明渡し請求」は、期間満了となる場合に、明渡し請求することを伝えるための書類です。

- 件