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株主総会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。募集株発行(取締役会委任)の雛形・例文となっています。
「長寿の祝い」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
飲食店を利用されるお客様に向けてHP等に掲載するための「(飲食店用)利用規約」の雛型です。キャンセル料や禁止事項について規約しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(ご利用に関して) 第2条(ご予約および取消料) 第3条(禁止事項) 第4条(損害賠償) 第5条(解約等) 第6条(免責事項) 第7条(規約の変更) 第8条(準拠法・合意管轄)
「出荷の通知状002」は、取引先に商品出荷の通知をする際の書式です。丁寧な文書で、出荷手続きが完了したことをお知らせし、取引先に安心感を与える大切な内容となっています。この通知状を利用することで、取引の進捗状況を透明に示すことができ、取引先の皆様にとって信頼性のある取引パートナーとしての印象を与えることができるでしょう。出荷の通知状を使って、実際の出荷業務の内容に合わせて、商品の出荷日や数量、配送方法などの詳細情報を編集してお使いください。円滑な取引を進め、お互いのビジネスをスムーズにし、さらなる発展を遂げることができるでしょう。取引先との信頼関係を築くために、この通知状を活用してください。
通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。(専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、非独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書(非独占的許諾)」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(対価) 第3条(調査) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(秘密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議) 第14条(管轄)
「代金支払通知書(商品代金ご送付の件)」は、請求代金の支払いが確認されたことを通知する文書です。お客様が商品代金を支払ったことを確認し、その旨を通知するために使用されます。この通知書は、支払いの確認と信頼関係の構築に貢献する重要な手段となります。 通知書には、支払いが確認された請求書の詳細、支払い額、支払日などが記載されます。お客様に対して正確な情報提供と信頼性を伝えることで、円滑な取引関係を築くことができます。また、支払いの確認に関する問い合わせや不明点がある場合の連絡先も提供されることがあります。 このテンプレートは、支払いの確認と通知を行う際に使用されるほか、お客様との適切なコミュニケーションを確保するための手段として活用されます。支払いの確認と情報提供を通じて、お客様との信頼関係を強化し、円滑な取引を実現します。
「特許権使用の依頼書」は、他社所有の特許権の使用を依頼する際に使用する書式です。特許は、発明者がその技術やアイディアに関して一定期間独占的な権利を持つことを保障するものです。しかし、技術の進化や新しい市場の開拓を考えると、特許権を持つ企業や個人とそれを活用したい企業や個人との協力が不可欠です。この依頼書を用いることで、正式に特許の使用許可を求めることができ、双方の利益を最大化するための基盤を築くことができます。無料でダウンロードしていただけます。
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