株主総会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。計算書類承認及び事業報告の雛形・例文となっています。
「株主総会議事録(株式譲渡制限規定の新設)」は、株式の譲渡を一定の条件下で制限するなど、新たな規定を設けることの是非についての議論と結論をまとめたものです。企業の経営方針や経営権の維持を守るための策として、このような規定が検討されることがあります。その経緯や考え方、そして株主たちの意見や懸念を具体的に記録し、後の参照や確認に役立てることができます。文例、またはWord形式のテンプレートとしてご利用ください。
「(商号変更のみなし決議をするための)株主総会議事録」は、株主総会の議事内容を正確に記録した文書です。商号変更のみなし決議をするための株主総会議事録は、株主総会において商号変更に関する議論や決議が行われた内容を詳細にまとめたものです。 以下の情報が通常、株主総会議事録に含まれることがあります: 開催情報: 株主総会の開催日時、場所、議長の氏名など、会議の基本情報が記載されます。 出席者: 株主や代理人、役員など、会議に出席した関係者の一覧が示されます。通常、出席者の氏名や所属する組織名などが記録されます。 議案: 商号変更のみなし決議に関連する議案が記載されます。具体的な商号変更の内容や理由、提案者などが明記される場合があります。 議論の概要: 商号変更に関する議論の概要が記録されます。株主や役員などの発言内容や意見、質疑応答の内容がまとめられることがあります。 決議内容: 商号変更に関する決議の内容が明示されます。具体的な商号変更の案件や決定された内容が記録され、可決または否決された結果が明確に示されます。 投票結果: 商号変更に関する投票結果が記録されます。株主の賛成・反対・棄権の数や比率が示され、議案の承認状況が明確になります。 株主総会議事録は法的な文書であり、会議の進行や決議の内容を正確に反映させる重要な記録です。商号変更のみなし決議を行う際には、議事録を作成し、関係者や関連する機関に提出することが一般的です。
「【改正会社法対応版】(監査役を廃止し取締役のみに変更する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 取締役及び監査役設置会社が、監査役を廃止する場合、株主総会の特別決議により、定款の定めを変更する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
一般社団法人が社員総会の招集通知をインターネット上で提供できるようにするための議事録テンプレートです。 従来、社員総会を開催する際には、書面で招集通知を送付するのが一般的でした。 しかし令和4年の法改正により、一般社団法人でも株式会社と同様に、招集通知の内容をウェブサイト等に掲載する「電子提供措置」を採用できるようになりました。 この制度を導入するには、社員総会で定款変更の決議を行い、その内容を議事録として残す必要があります。本書式は、まさにその決議を記録するための雛型となっています。 この書式を使うのは、たとえば次のような場面です。 社員数が増えてきて郵送コストや事務負担が大きくなってきた法人、環境への配慮からペーパーレス化を進めたい法人、あるいは遠方の社員が多くて迅速に情報共有したい法人などが、招集通知のオンライン提供に切り替えようとするときに必要になります。 議事録には、総会の日時・場所、出席した社員の人数、議案の内容と採決結果、そして議長と代表理事の記名押印欄が含まれています。 登記申請の添付書類としても使えるよう、実務で求められる記載事項をしっかり押さえた構成になっています。 こちらの雛型はWord形式でダウンロードできますので、法人名や日付、人数などをご自身の状況に合わせて自由に書き換えてお使いいただけます。 一から作成する手間が省けますし、書き漏れの心配もありません。 定款変更の決議は、原則として総社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の3分の2以上の賛成が必要です。 ただし定款で別段の定めがあればそれに従いますので、決議要件の部分はご自身の法人の定款を確認のうえ修正してください。
財団法人の「年度末」を変えたくなったとき、必ず必要になる書類があります。 それが本雛型です。 たとえば「3月末締めから12月末締めに切り替えたい」「法人設立から数年が経ち、会計の都合に合わせて年度をずらしたい」そんな場面で欠かせないのが、変更を決議した会議の記録です。 一般財団法人では、こうした決め事は評議員全員が出席する会議(評議員会)で決める必要があり、その議事を正式に残した書面が議事録です。 書いていないと、あとで「本当に決めたのか」という話になりかねません。 このひな形は、その議事録をゼロから作る手間を省くために用意しました。 「○○」となっている箇所に法人名・日付・氏名・変更後の年度を書き入れるだけで、そのまま使える形に仕上がっています。 Word形式(.docx)でお届けするので、パソコンで自由に編集でき、フォントや余白の調整も思いのまま。 普段から士業の先生に書類作成をお願いしている方でも、「今回は自分で用意しておきたい」というときに重宝します。 また、NPOや任意団体の運営に携わっていて一般財団法人への移行を検討している方にも、議事録がどういうものかを把握するための参考資料として活用いただけます。 難しい言葉は極力使わずに作りましたが、押印が必要な箇所・出席人数の確認方法など、迷いやすいポイントについては末尾の解説にまとめています。 書類の仕組みを知らなくても、解説を読みながら落ち着いて記入できます。
一般財団法人を運営していると、評議員会を開くたびに招集通知を紙で郵送する手間に頭を悩ませることがあります。 近年の法改正により、招集通知に添付する資料をインターネット上で公開する形に切り替えられるようになりました。ただし、これを導入するには評議員会で定款変更を決議し、その内容を議事録として正式に残しておく必要があります。財団の規模にかかわらず、いずれ多くの法人が向き合うことになる手続きです。 このひな形は、まさにその場面で使える評議員会議事録です。電子提供措置を新たに設けることを決議した際の日時や場所、出席状況、議案の可決までの流れが一通り整理されており、○○の部分を自法人の情報に置き換えるだけで、そのまま議事録として使える形になっています。 はじめて定款変更の手続きを任された総務担当の方や、専門知識のない小規模な財団の運営に携わる方でも、会計や法律の知識がなくても空欄を埋めていくだけで、自然に体裁の整った書類が仕上がります。作成に迷う時間を減らし、本来の業務に集中できます。評議員会議事録の書き方そのものに迷っている方の参考資料としても、実務担当者の間で役立てていただけるはずです。 ファイルはWord形式でお渡ししますので、文言の追加や修正、団体名の書き換えなども自由に行えます。押印欄のレイアウトまで含めて、そのまま印刷してすぐに使える完成度に仕上げました。年に一度の評議員会シーズンに慌てないよう、早めの準備にお役立てください。
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