業種別の書式カテゴリーから探す
NPO 学校・教育 建設業・建築業 小売 IT・Web 飲食・店舗 サービス 医療・病院 製造業・メーカー 物流・運輸・貿易 合同会社・LLC 不動産・住宅
事業計画書を作成するためのExcel(エクセル)テンプレート。計算式組み込み済み。明細10項目。A4縦・横(建設業向け)
「累積収支推移(Blue)」は、青色を主色としたパワーポイントテンプレートです。このテンプレートは、1年間の累積キャッシュフローを月別に表と線グラフで表示するフォーマットになっています。企画書や提案書を作成する際、このテンプレートを使用することで、事業の財務状況を視覚的に分かりやすく示すことができます。青色は信頼感を象徴する色であり、受け手に安心感を与える効果があります。このテンプレートは、事業の財務状態を明確に示すことで、関係者に対して事業の安定性や将来性を伝える際に役立ちます。
製造業の例が書き込まれている、事業計画書の書式テンプレートです。全部で16テーマある中の1部になります。このテンプレートを使って解説している「事業計画書の書き方」コラムもご利用ください。
請け負った建築工事を納期通りに完成させて引渡し、且つ、何らの契約不適合箇所もないにもかかわらず、代金を支払ってもらえない場合に発注主に代金支払いを督促するための「建築工事請負に関する代金支払督促書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
11第十一号【使用人の一覧表】のテンプレートです
1月から12月までを横に並べ、売上高から経常利益までの流れを月ごとに追える収支計画表です。売上高と売上原価から売上高総利益が出て、人件費・地代家賃・広告宣伝費などの販管費の内訳を引いた営業利益、営業外収益と営業外費用を加減した経常利益まで自動で算出されます。右端に年間の合計列、下部に借入金返済の行と、繁忙期などを書き込む補足欄があります。数値入りの見本の状態のため、自社の計画値に置き換えるだけで形になります。Excel形式で無料ダウンロードできます。 ■収支計画表とは これから先の売上と費用を月単位で見積もり、利益がどう推移する見込みかを示した計画表です。年間の総額では見えない季節の波や、資金が薄くなる月を先に把握できます。損益計算書と同じ並びで総利益・営業利益・経常利益を置くため、社内や金融機関向けの説明資料としても整えやすい構成です。 ■テンプレートの利用シーン <月ごとの利益の山と谷を確かめるとき> 売上が伸びる月と費用が膨らむ月のずれを、経常利益の行で確認できます。 <融資や社内の稟議で数字の裏づけを求められたとき> 借入金返済の行があるため、返済を織り込んで利益が残る見込みかを示せます。 <予算と実績を比べて途中で軌道修正するとき> 過ぎた月を実績に置き換えて、残りの見通しを立て直せます。 ■利用・作成時のポイント <販売費・一般管理費合計の行は手入力> この行は自動計算ではありません。内訳を書き換えたら合計も直します。 <営業利益は内訳行から算出される> 営業利益は総利益から内訳の9行を引く式です。販管費合計の行は計算に使われないため、内訳側を必ず埋めてください。 <補足欄に前提を書き残す> 見本には「3月→繁忙期」「人件費固定」とメモが入っています。前提を残すと、後から理由をたどれます。 ■テンプレートの利用メリット <利益の段階計算を任せられる> 総利益・営業利益・経常利益と年間合計が数式で算出され、月をまたぐ集計の計算違いを抑えます。 <無料で業務効率化> 費目が損益計算書の並びで用意されているため、項目づくりを飛ばして数字の検討に入れます。
海外でプラント建設やインフラ整備のプロジェクトを進める場面では、発注者(工事の依頼主)とコンサルタント会社(設計・監理などの専門業者)の間で、業務の範囲や報酬、責任の所在をきちんと取り決めておく必要があります。 この書式は、そうした海外プロジェクトで実際に使えるように設計した契約書の雛型です。 世界中の建設・インフラ業界で広く使われている国際標準フォーム「FIDICホワイトブック(第5版)」の考え方を土台にしており、グローバルな取引慣行に沿った内容になっています。 英語を正文とし、日本語の参考訳を別ページに収録しているため、日本の発注者・コンサルタント双方がスムーズに内容を確認できます。 具体的には、石油・化学・LNGといったプラント案件、あるいは橋梁・道路・港湾などのインフラ輸出案件において、概念設計(プレFEED)から詳細設計、調達支援、建設監理にいたるまでの一連の業務を一本の契約書でカバーします。 業務範囲・工程・報酬方式・知的財産の帰属・秘密保持・損害賠償の上限・保険・不可抗力・解除・国際仲裁による紛争解決など、実務上で必ず論点になる事項を全16条にわたって網羅しています。 使用場面としては、国内ゼネコンや専門工事会社が海外の政府機関・民間事業会社から設計監理を受注するとき、エンジニアリング会社が海外パートナーとコンサル業務の契約を結ぶときなど、幅広い場面で活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義および解釈) 第2条(業務の開始および期間) 第3条(業務範囲) 第4条(コンサルタントの義務) 第5条(追加業務および変更) 第6条(発注者の義務) 第7条(知的財産権) 第8条(報酬および支払い) 第9条(秘密保持) 第10条(責任制限および補償) 第11条(保険) 第12条(不可抗力) 第13条(業務停止および解除) 第14条(紛争解決) 第15条(準拠法) 第16条(一般条項) 附属書A(契約基本事項) 附属書B(業務範囲および工程表) 附属書C(報酬および支払条件) 附属書D(保険要件) 附属書E(特別条件) (※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。)
経営企画 経営・監査書式 人事・労務書式 売上管理 経理業務 契約書 請求・注文 営業・販売書式 Googleドライブ書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 コロナウイルス感染症対策 トリセツ マーケティング 社外文書 業務管理 社内文書・社内書類 リモートワーク 製造・生産管理 企画書 英文ビジネス書類・書式(Letter) 業種別の書式 その他(ビジネス向け) 総務・庶務書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド