見積管理003(建設業)

価格: 無料

ファイル形式: Excel

利用されやすい部署: 営業・販売

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レビュー: 4.3 8件

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見積書の作成、見積実績一覧の表示、管理をするxcel(エクセル)システム。顧客・商品はリストに登録することでメニューから呼び出すことができます。明細20行A4縦(建設業向け)【消費税8%対応】

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業種別の書式 > 建設業・建築業

営業・販売書式 > 見積書

更新日: 2014.4.4

登録日: 2011.6.1

作者: 田中　裕明

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8 件のレビュー（平均評価4.3）

[業種] 建設・建築男性／60代

2019.12.14

また、使わせて頂きます
[業種] 建設・建築男性／30代

2019.10.18

ありがとうございました
[業種] サービス男性／60代

2018.05.18

役に立ちます
[業種] 建設・建築男性／50代

2018.02.26

ありがとうございました又、利用させていただきます
[業種] 建設・建築男性／90代

2016.12.06

満足。そのものです。ありがとうございます。
[業種] 建設・建築男性／60代

2016.10.13

これから使わせてもらいます　　きっと仕事にプラスできると思います
[業種] 建設・建築女性／50代

2016.07.06

いい感じの見積もりです。
[業種] 建設・建築男性／60代

2015.09.14

はじめまして大変使いやすいと思いますありがとうございます

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月45時間・年360時間の上限を前提に、長時間労働の要因→対策→検証を一枚で整理できる「是正計画書」（Excel・例文付き）です。改正建設業法の趣旨（適正工期・工期ダンピング抑止、健康管理の法定化）を踏まえ、現場・本社で共通運用できる実務フォーマットです。章立て済みのため、社内ルール化や衛生委員会・経営会議での報告にも使えます。 ■長時間労働是正計画書とは企業の是正方針と運用フローを文書化し、モニタリング・教育・記録管理まで標準化する社内書式です。 ■テンプレートの利用シーン＜建設業の是正計画に＞上限規制の適用に合わせ、自社方針を示す基本計画として利用できます。＜労基署対応に＞具体策やモニタリング体制を示し、参考資料として添付できます。＜元請・協力会社との協議に＞工期ダンピング防止や標準労務費を下回らない契約方針の共有に使えます。 ■利用・作成時のポイント＜法令根拠と自社ルールの対応＞建設業法19条の5（著しく短い工期の禁止）や上限規制を踏まえ、工期審査・勤怠管理・健康管理施策を紐づけます。＜指標の数値化＞「月45時間未満（原則上限）」「有給取得率○％」「健診受診率100％」など閾値を設定し、勤怠・健診データと連動させます。＜工期・契約面の対策＞短すぎる工期の禁止や標準労務費を下回らない見積りなど契約条件の見直しと併せて実施します。 ■テンプレートの利用メリット＜是正の全体像を一元化＞工期・契約・勤怠・健康管理・教育・電子化を体系的に整理できます。＜監査・行政対応に強い記録設計＞モニタリングフロー・報告ルート・記録媒体を明示し、監査・調査に対応しやすい枠組みを構築できます。＜建設業向けでカスタマイズ容易＞会社名・指標値・システム名を差し替えるだけで導入できる実務的内容です。 ※時間外上限の例外、労務費・工期基準、保存期間は業種・契約形態・最新ガイドラインで異なります。実運用では最新法令・指針・自社規程に照らして調整し、必要に応じ専門家へ確認してください。

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施工管理規程

1,738円（税込）

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施工管理規程

建設会社が工事を受注してから完成するまでの間、現場をどう管理するかを定めた社内規程の雛型です。工程・品質・原価・安全という建設現場の「4大管理」それぞれについて、誰が・何を・いつ・どのように行うかをまとめた規程書になっています。たとえば「工期が遅れそうになったときに何をするか」「材料が不良品だったときの手順」「労働災害が起きてしまったときの報告フロー」といった、現場で実際に起こりうる場面への対処方法が、条文の形で体系的に整理されています。この書式は特に、施工管理規程を新たに整備したい建設会社や、既存のルールを文書化して社内に周知したい担当者の方に役立ちます。元請工事を手がける建設会社であれば業種や規模を問わず使いやすい内容になっており、主任技術者・監理技術者を置く現場を想定して設計されています。建設業法や下請代金の支払ルール、労働安全衛生法に基づく記録・報告義務など、建設業固有のルールにも配慮した内容になっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（適用範囲）第3条（定義）第4条（管理組織及び責任）第5条（施工計画書の作成）第6条（工程計画の策定）第7条（クリティカルパスの管理）第8条（進捗状況の確認）第9条（工程遅延時の対応）第10条（工程変更の管理）第11条（品質目標の設定）第12条（品質管理計画書）第13条（材料・機材の品質確認）第14条（施工中の検査・確認）第15条（不適合品の処置）第16条（品質記録の管理）第17条（実行予算の策定）第18条（予算変更の手続）第19条（原価実績の把握）第20条（原価差異の分析と対応）第21条（下請代金の支払管理）第22条（安全目標の設定）第23条（リスクアセスメント）第24条（安全教育・訓練）第25条（安全巡視・点検）第26条（重機・機械の安全管理）第27条（労働災害発生時の対応）第28条（ヒヤリハット活動）第29条（施工管理記録の作成・保存）第30条（報告体制）第31条（改善・フィードバック）第32条（関連規程との関係）第33条（規程の改廃）第34条（施行）

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【改正民法対応版】（工事現場の事務所建設のための）「一時使用土地賃貸借契約書」

1,188円（税込）

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【改正民法対応版】（工事現場の事務所建設のための）「一時使用土地賃貸借契約書」

本書式は、建築工事期間中の工事現場事務所を構築するために一時使用の賃貸借を締結するための【改正民法対応版】（工事現場の事務所建設のための）「一時使用土地賃貸借契約書」の雛型です。借地借家法第25条による一時使用の賃貸借契約の場合、借地の場合には30年という借地権の存続期間の保証がなくなり、30年未満でも、また、期間の定めを設けなくても賃貸借契約が可能となります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（存続期間）第３条（賃料）第４条（契約期間満了前の明け渡し）第５条（損害金）第６条（譲渡、転貸の禁止）第７条（契約の解除）第８条（原状回復）第９条（本契約に記載のない事項）第10条（合意管轄）

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見積書 (軽減税率・区分記載方式) 値引・源泉徴収

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見積書 (軽減税率・区分記載方式) 値引・源泉徴収

軽減税率8%と新税率10％の自動計算に対応しています。区分記載請求書等保存方式の要件に準拠している見積書フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。値引き・源泉徴収税項目を設けています。

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現場事務所開設のお知らせ【例文付き】

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現場事務所開設のお知らせ【例文付き】

建設工事やインフラプロジェクトの開始に伴い、工事関係者や取引先に向けて、現場事務所の開設と連絡先を正式に通知するための文例・文書テンプレートです。工事の進行管理や関係者との調整をスムーズに行うため、現場事務所の住所や連絡先を明記し、問い合わせや連絡窓口を統一する目的で使用されます。 ■利用シーン・建設会社が受注した工事の着工に伴い、取引先や関係会社に現場事務所の開設を知らせる際に利用。・施工管理者が現場事務所の所在地や連絡先を通知し、関係者とのスムーズなコミュニケーションを確保するために活用。・関係各所（行政・協力会社など）が現場への問い合わせ窓口を統一し、施工業務の調整を円滑に進めるために使用。 ■利用・作成時のポイント＜現場事務所の基本情報を明記＞所在地、担当者名、連絡先（電話・FAX など）を明記し、問い合わせの窓口を明確にする。＜工事進行の連絡先を統一＞工事の進行や緊急時の連絡がスムーズに行えるよう、現場事務所の開設を周知する。＜関係者への協力依頼＞工事関係者や取引先へ、今後の工事進行に関する連絡の窓口を現場事務所に統一するよう依頼する。 ■テンプレートの利用メリット＜関係者とのスムーズな連携＞（工事関係者向け）現場事務所の開設を通知することで、工事進行に関する連絡や調整が円滑になる。＜問い合わせ窓口の明確化＞（施工管理者向け）連絡先を統一することで、関係各所からの問い合わせを一元管理し、工事の進捗をスムーズに進めることができる。＜プロジェクト管理の効率化＞（企業・建設会社向け）現場事務所を開設し、関係者間の連絡体制を確立することで、プロジェクト全体の管理がしやすくなる。このテンプレートを活用することで、工事開始時の関係者への連絡をスムーズに行い、現場の管理体制を強化することができます。

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手紙を運ぶ小鳥の書類送付状（白黒）

無料

1,315 ダウンロード

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手紙を運ぶ小鳥の書類送付状（白黒）

手紙を運ぶ小鳥と手紙を待つ小鳥の二羽が描かれた書類送付状です。Wordファイルになっており、宛先などを編集してそのまま印刷できます。無料ダウンロードしてご利用ください。

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