取引先への送金内容を正式に通知するためのシンプルな書類テンプレートです。Word形式で無料ダウンロードが可能です。 ■送金通知書とは 取引先に対し、請求に基づく送金が完了したことを正式に通知するための文書です。振込日や振込金額、口座情報などを明記し、取引の信頼性を保ちながらスムーズな確認作業を促します。送金済みの証明として活用でき、取引先からの領収書を速やかに受領できるよう依頼も行います。 ■利用シーン ・商品代金やサービス利用料の送金完了報告(例:請求に基づき、商品代金の振込を通知する際) ・相手先への送金内容の確認依頼(例:取引先に送金内容を確認いただき、領収書の発行を依頼) ・定期的な送金報告書として(例:取引契約に基づき、定期的な送金完了の証として送付) ■注意ポイント <振込内容の詳細記載> 振込日、金額、口座番号などの情報を正確に記載し、相手に誤解を与えないよう注意します。 <領収書の発行依頼> 送金が確認された後、取引先に領収書発行を依頼し、手続きが円滑に進むよう促します。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な通知が可能> テンプレートに沿って必要事項を記入するだけで送金内容の通知準備ができ、確認手続きの円滑化を支援します。 <柔軟なカスタマイズ性> Word形式のため、取引内容や送金条件に応じて簡単に編集可能です。
営業譲渡契約書とは、営業を譲渡するときに記入する契約書
金銭消費貸借の債権者が、金銭債権の担保として、代物弁済の予約や停止条件付の代物弁済契約を締結し、債務者または第三者(物上保証人)の不動産に仮登記をしている場合で、且つ、債務者が債務の返済をしない場合に、予約完結権を行使するための「仮登記担保権の実行及び清算金見積額に関する通知」を実施する必要があります。 そして、更に上記通知の後、遅債権者(仮登記担保権者)は、後順位の担保権者がいる場合には、遅滞なく、当該担保権者に対して、「①上記通知をしたこと、②上記通知の到達日、③債務者に通知した事項」を通知する必要があります。(仮登記担保契約法第5条1項) そのための「担保権実行通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。なお、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
債権者・債務者の氏名・住所等を記した目録
賃借権設定登記とは、家賃を払って借りる権利があることを認めてもらうために提出する申請書
直接取引の断り状です。依頼のあった直接取引に対し、断る際の書式事例としてご使用ください。
地代を滞納している賃借者に対して、地代を支払うように伝えるための書類
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