社内売り上げ状況確認への回答書
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社内売り上げ状況確認への回答書です。社内にて以来のあった売り上げ状況確認に対する回答書書式事例としてご使用ください。
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たとえば、以下のような場合には、会社は株主からの会計帳簿閲覧請求を拒否できます。 ①権利確保や権利行使のためではない目的で株主が閲覧請求をしたとき ②株主が行っている事業が会社と競業をなす性質のものである場合 ③知り得た情報を利益を得る目的から他社に漏洩するために請求する場合 ④会社の業務遂行を妨げ、株主の共同の利益を害する目的の場合 上記のような事由に該当しないにもかかわらず、社が閲覧・謄写を拒否した場合には、取締役が株主から損害賠償請求されることもありますので、慎重に行う必要があります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】（賃借人からの賃借権譲渡の申出に対して条件付きで承諾する）回答書
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本雛型は、賃借権の譲渡の申し出を受けた賃貸貸人が条件つきで譲渡を承諾するケースです。譲渡の申し出を条件付きで承諾するときは、①承諾料を要求する場合、②賃料の増額を要求する場合、③現在の借家人に新しい借家人の連帯保証人になることを要求する場合、などが多いようです。 本雛型は、賃料の増額を条件に賃借権の譲渡に応じようとするものです。また、 新しい借家人に新たに敷金を差し入れさせるのが一般的です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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