社内サークル発足についての通知です。社内新サークル発足に際する通知状書式事例としてご使用ください。
火災予防体制強化の通達です。社内火災予防体制の強化を呼びかける通達書式事例としてご使用ください。
売買契約に関する契約不適合責任請求として「損害賠償」を請求する場合の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
3歳未満の子を養育する従業員は、養育期間中の各月の標準報酬月額が、養育を始めた月の前月と比べて低下した期間については、将来受け取ることになる年金額の計算に際して、子の養育を始めた月の前月の標準報酬月額(従前標準報酬月額)を当該養育期間の標準報酬月額とみなされます。 この制度は本人の申請に基づき、会社が「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を年金事務所に提出します。 本書は、この制度を社内の従業員に周知するための「【社内通知文】厚生年金保険の年金額の計算の養育特例について」の雛型です。 なお、子の養育を始める前に退職し、その後養育期間内に再び働き始めた場合などは、子の養育を始めた月の前月より直近1年以内で、最後に被保険者であった月の標準報酬月額が、従前標準報酬月額とされます。 被保険者の申出があった日よりも前に養育期間がある場合には、養育期間のうち申出日が含まれる月の前月までの2年間について、さかのぼってこの措置が受けられます。
賃貸契約が期間終了または解除された場合、所有者は土地を明け渡すように賃借人に要求することがあります。例えば、賃貸契約の条件に違反する行動があった場合、所有者は明け渡し請求を行うことがあります。例えば、賃借人が賃料未払いや土地の不適切な利用などで契約違反を犯した場合です。 契約終了後の明け渡し請求は一般的なケースです。「期間満了後、明渡し請求」は、期間満了となる場合に、明渡し請求することを伝えるための書類です。
労働契約法の改正により、平成25年4月より「無期転換ルール」が導入されました。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者には、無期労働契約への転換を申し込む権利が発生します。 本書は、本人からの「無期労働契約転換申込」の意思表示を受理したことを会社が証明するために本人に返送するための「無期労働契約転換申込み受理通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
アポイントメント商法(多様な名目で電話等で消費者を呼び出し、高額な商品やサービスを契約させる販売方法)による契約のため、契約解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)