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取引先から契約更新の申し出を受けたものの、納入遅延などの問題が続いているために更新をお断りする場合に使える「契約更新の断り状」テンプレートです。営業・業務担当者が、更新依頼への返事として、更新を見送る理由と結論を伝える場面で使えます。申し出への言及、契約期間と満了時期の確認、お断りする理由、結論という流れで構成され、Word形式で編集できます。無料でダウンロードできるため、断りの返事をゼロから作る手間を省けます。 ■契約更新の断り状とは 継続的に取引していた契約の更新時期を迎えた際、何らかの事情で更新を見送る判断をしたことを、相手の心情に配慮しながら書面で伝える書状です。一方的な通告にならないよう、理由を示しつつ丁重な言い回しで結論を伝える点が特徴です。 ■テンプレートの利用シーン <納入遅延や品質の問題が続いているとき> 取引先からの苦情が相次ぐなど、契約継続で自社の信頼に影響が及ぶおそれがある場合に使えます。 <契約満了のタイミングで方針転換をするとき> 契約期間の満了に合わせ取引方針を見直し、次回更新を行わない結論に至った際の返信に使えます。 <取引先からの更新依頼に返信するとき> 口頭ではなく書面で返答する場面で参考にしていただけます。 ■利用・作成時のポイント <更新を見送る理由を具体的に> 納入遅延や品質面の問題など経緯を簡潔に示すことで、一方的な印象を和らげられます。 <契約期間と満了時期を正確に記載> 契約内容と満了日を明記し、どの契約への回答かを取引先が誤解なく把握できるようにします。 <結語まで丁重な言葉遣いを保つ> 断りの内容であっても拝啓・敬具などの言い回しを保ち、取引先との関係を損なわない配慮を示します。 ■テンプレートの利用メリット <返信作成にかかる時間を短縮> スムーズに返信文を作成でき、手間と時間短縮に繋がります。
仲人依頼の断り状
甲乙間で締結する店舗営業に委託に関する営業委託契約書のテンプレート書式です。ダウンロードは無料です。
「面積が契約と異なることを事由に契約解除をする場合の内容証明(民法改正対応)」テンプレートは、契約した土地の実面積が契約と異なり、その実面積では契約の目的を達成できないことが確認されましたことを理由に、2020年4月に施行された民法改正に対応し、正確な実地面積に基づいて契約を解除する旨を通知するものです。最新の情報や詳細については、弁護士等にご相談することをお勧めいたします。法的手続きを遵守することで、公正かつ円滑な契約解除が期待できます。
取引先からの損害賠償請求に対し、社内協議の結果を踏まえて応じられない旨を伝える「損害賠償請求へのご回答」の文例です。営業担当者や法務担当者が、製品トラブル等をめぐる請求を受けた際に、自社の見解を丁寧に伝える場面で使えます。本テンプレートには、頭語・結語を含む時候の挨拶、社内協議に至った経緯、双方で検討を重ねてきたため自社のみの責任とは言えないという理由、結びの文言までが一文例としてまとまっています。ファイル形式はWordで無料ダウンロードでき、文面も編集可能です。 ■損害賠償請求へのご回答とは 取引先から受けた損害賠償請求について、社内での検討結果を踏まえて要求に応じられない旨を伝える回答文書です。単なる断りではなく、経緯の説明を添えて相手の理解を得ることを目的とします。 ■テンプレートの利用シーン <製品トラブルに起因する請求への回答> 納品した製品や成果物に関して損害賠償を求められた際に、自社の見解を伝える場面で使えます。 <共同作業に起因する責任分担の説明> 企画段階から双方が関与していた案件で、一方のみの責任にできない事情を説明する場面に使えます。 <取引関係を維持したまま回答する場合> 今後の取引継続を意識し、丁寧な言い回しで請求に応じられない旨を伝えたい場合に使えます。 ■利用・作成時のポイント <経緯説明の具体性> 準備段階からの経緯や関与度合いを記載し、一方的な拒否と受け取られないようにします。 <表現の丁寧さ> 頭語・結語や時候の挨拶を用い、取引関係を損なわない言い回しを心がけます。 <社内確認の徹底> 回答内容は法務担当者と事前に確認します。 ■テンプレートの利用メリット <回答作成の時間短縮> 経緯説明の型があらかじめ整理されているため、緊急対応でも文面作成の時間短縮に繋がります。 <認識の齟齬防止> 応じられない理由を明文化するため、口頭のやり取りで生じやすい認識の齟齬の防止になります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
広告看板を設置するために相手方の土地、建物、看板等を一時使用するための「広告看板設置の為の一時使用契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(使用目的及び使用料金) 第2条(契約期間) 第3条(管理) 第4条(原状回復) 第5条(権利の譲渡・転貸の禁止) 第6条(免責事項・解約) 第7条(協議事項) 第8条(合意管轄)
本契約書は、Webアプリケーションの「制作業務」と「運営業務」を一体として委託する際に使用できる、レベニューシェア方式を採用した業務委託契約書の雛型です。 レベニューシェア方式とは、従来型の固定報酬による業務委託とは異なり、開発・運営するWebアプリケーションから生み出される収益を、委託者と受託者で分け合う報酬体系です。 本契約雛型では、月間売上高に応じた基本報酬率を設定しつつ、売上目標の達成度や月間アクティブユーザー数、アプリストアでの評価などの多様な指標と連動した成果報酬を組み合わせることで、Win-Winの関係構築を実現します。 例えば、月間売上高に応じて15%から最大25%までの報酬率を段階的に設定し、さらに四半期ごとの売上目標達成度に応じて10%から30%のボーナスを付与するなど、受託者のモチベーション向上につながる柔軟な報酬体系を採用しています。 このレベニューシェア方式の採用により、受託者は、事業成長に向けて委託者と共に取り組むパートナーとして位置づけられます。 契約書雛型本文に加え、開発スケジュール表、成果報酬基準表、品質基準未達時の減額基準表、納品物一覧といった実務上重要な別紙も完備しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(目的) 第3条(委託業務) 第4条(業務遂行体制) 第5条(進捗管理及び報告) 第6条(開発スケジュール) 第7条(収益配分) 第8条(費用負担) 第9条(品質保証) 第10条(納品物) 第11条(検収) 第12条(知的財産権) 第13条(第三者の権利侵害) 第14条(秘密保持) 第15条(個人情報保護) 第16条(競業避止) 第17条(契約期間) 第18条(解除) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(契約終了時の措置) 第21条(損害賠償) 第22条(不可抗力) 第23条(権利義務の譲渡禁止) 第24条(完全合意) 第25条(分離可能性) 第26条(準拠法及び管轄裁判所) 別紙1 開発スケジュール表 別紙2 成果報酬基準表 別紙3 品質基準未達時の減額基準表 別紙4 納品物一覧
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