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契約更新の断り状
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契約更新の断り状です。取引先等に対し、契約更新を断る際の書式事例としてご使用ください。
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見積書の断り
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【改正民法対応版】（法人間取引用：請求期限渡過を理由とする）商品修理・交換請求に対する拒否通知書
【改正民法対応版】（法人間取引用：請求期限渡過を理由とする）商品修理・交換請求に対する拒否通知書
商法第526条に定める修理・交換等の請求期限を渡過してから、買主が修理・交換を請求してきた場合の「商品修理・交換請求に対する拒否通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】オンラインキャバクラ利用規約（チケット制）
【改正民法対応版】オンラインキャバクラ利用規約（チケット制）
チケット制の「オンラインキャバクラの利用規約」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 本規約は、2020年4月1日施行の改正民法における定型約款に該当し、同民法第548条の4の規定に基づき、途中で規約の変更が可能である旨も明記しております。 〔条文タイトル〕 第1条：(サービスの利用) 第2条：(利用環境の準備) 第3条：(本規約の適用及び変更) 第4条：(個人情報の利用目的) 第5条：(購入契約の成立) 第6条：(料金の支払い) 第7条：(チケットの引き渡し) 第8条：(チケットの取替・変更・クーリングオフ) 第9条：(紛失・盗難) 第10条：(チケットの払い戻し) 第11条：(販売の終了・再開) 第12条：(利用の拒否) 第13条：(禁止事項) 第14条：(著作権) 第15条：(チケットについての免責) 第16条：(サービスの中止・中断・変更等) 第17条：(免責事項) 第18条：(サービスの変更) 第19条：(管轄裁判所)
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【改正民法対応版】個人情報の取扱いに関する覚書
【改正民法対応版】個人情報の取扱いに関する覚書
この覚書は、個人情報を取扱う業務を委託するに際して、個人情報の取扱いに関する当事者間のルールを定めるものです。例えば、この覚書に定める「本業務」が、甲が実施する消費者向けのキャンペーンである場合、あくまでも消費者(個人情報の主体) から見た場合の実施主体は甲ですので、個人情報を取扱う主体も甲となります。 本件のように、甲が乙にキャンペーンの業務の全部又は一部を委託することに伴い、個人情報の取扱いも甲に委託するというケースは日常的に存在します。このような場合に、個人情報の主体との間で個人情報の取扱いについての責任を負担するのは甲ですので、甲は個人情報の取扱いについて、乙を監督する必要があります。そのために、 このような覚書を締結する必要が生じます。特に個人情報の取得·利用 第三者への提供といった場面では、 個人情報保護法に沿った取扱いが求められていますので、 注意が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（管理部署及び管理者） 第４条（個人情報の収集） 第５条（秘密保持） 第６条（目的外使用の禁止） 第７条（複写・複製の禁止） 第８条（個人情報の管理） 第９条（返還等） 第１０条 （記録） 第１１条（再委託） 第１２条（事故） 第１３条（解除） 第１４条（有効期間） 第１５条 （基本契約の適用）
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入札の通知状002
入札の通知状002
「入札の通知状002」テンプレートは、自社製品の競争入札を通知するための便利なテンプレートです。この通知状を活用することで、他の企業や機関に対して入札の機会を提供し、競争的なプロセスを透明かつ効果的に進めることができます。 このテンプレートを使用する際には、入札の詳細情報や締め切り、提出方法などを明確に伝えることが重要です。競争入札はビジネスプロセスにおいて重要な一環となるため、しっかりとした通知状を作成し、関係者に提供することで、公平な条件下での入札を実現しましょう。
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【改正民法対応版】身元保証契約書（保証の上限額である「極度額」の定めあり）
【改正民法対応版】身元保証契約書（保証の上限額である「極度額」の定めあり）
2020年4月1日施行の改正民法により「個人保証人の保護強化」を目的に、極度額の定めのない身元保証契約は無効とされ、賠償の上限額を定める必要があります。 本書式は、会社と身元保証人との間で締結する「身元保証契約書（保証の上限額である「極度額」の定めあり）」の雛型です。なお、第４条の契約期間は、身元保証に関する法律により５年を超えることは出来ませんので、５年以下の契約期間としてくださるようお願いいたします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（責任） 第２条（通知義務） 第３条（解除） 第４条（契約期間）
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