契約更新の断り状【例文付き】

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取引先から契約更新の申し出を受けたものの、納入遅延などの問題が続いているために更新をお断りする場合に使える「契約更新の断り状」テンプレートです。営業・業務担当者が、更新依頼への返事として、更新を見送る理由と結論を伝える場面で使えます。申し出への言及、契約期間と満了時期の確認、お断りする理由、結論という流れで構成され、Word形式で編集できます。無料でダウンロードできるため、断りの返事をゼロから作る手間を省けます。 ■契約更新の断り状とは 継続的に取引していた契約の更新時期を迎えた際、何らかの事情で更新を見送る判断をしたことを、相手の心情に配慮しながら書面で伝える書状です。一方的な通告にならないよう、理由を示しつつ丁重な言い回しで結論を伝える点が特徴です。 ■テンプレートの利用シーン <納入遅延や品質の問題が続いているとき> 取引先からの苦情が相次ぐなど、契約継続で自社の信頼に影響が及ぶおそれがある場合に使えます。 <契約満了のタイミングで方針転換をするとき> 契約期間の満了に合わせ取引方針を見直し、次回更新を行わない結論に至った際の返信に使えます。 <取引先からの更新依頼に返信するとき> 口頭ではなく書面で返答する場面で参考にしていただけます。 ■利用・作成時のポイント <更新を見送る理由を具体的に> 納入遅延や品質面の問題など経緯を簡潔に示すことで、一方的な印象を和らげられます。 <契約期間と満了時期を正確に記載> 契約内容と満了日を明記し、どの契約への回答かを取引先が誤解なく把握できるようにします。 <結語まで丁重な言葉遣いを保つ> 断りの内容であっても拝啓・敬具などの言い回しを保ち、取引先との関係を損なわない配慮を示します。 ■テンプレートの利用メリット <返信作成にかかる時間を短縮> スムーズに返信文を作成でき、手間と時間短縮に繋がります。

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    この契約書は、物品の修理作業を外部の業者に依頼するときに使うものです。 機械設備のメンテナンス、電子機器の故障修理、車両や産業機器のオーバーホールなど、自社では対応しきれない修理作業を専門業者に任せるケースは数多くあります。 本書式は、2025年に改正され2026年1月から施行される新しい下請法(通称「取適法」)に完全対応しています。 この法改正では、従来の「親事業者」「下請事業者」という呼び方が「委託事業者」「中小受託事業者」に変わったほか、手形での支払いが禁止されたり、価格交渉に誠実に応じる義務が新たに設けられたりと、かなり大きな変更がありました。 本書式はそうした改正内容をすべて盛り込んでいますので、法改正後も安心してお使いいただけます。 実際にこの書式を使う場面としては、新規の修理業者と取引を始めるとき、これまで口約束で済ませていた取引先ときちんと契約を結び直すとき、法改正に合わせて既存の契約書を更新したいときなどが考えられます。 製造業に限らず、修理業務を外注する可能性のある業種であれば幅広く活用できます。 修理の具体的な進め方から代金の支払いルール、万が一修理できなかった場合の取り扱い、秘密保持の約束事まで、実務で必要になるポイントを網羅しています。 発注側・受注側どちらかに偏らないバランスの取れた内容にしてあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(修理対象物品) 第4条(修理内容及び方法) 第5条(修理場所) 第6条(支給部品等) 第7条(修理完了検査) 第8条(製造委託等代金及び支払条件) 第9条(製造委託等代金の協議) 第10条(遅延利息) 第11条(納期) 第12条(検収) 第13条(修理保証) 第14条(修理不能の場合) 第15条(秘密保持) 第16条(知的財産権) 第17条(委託事業者の禁止行為) 第18条(契約の解除) 第19条(損害賠償) 第20条(反社会的勢力の排除) 第21条(権利義務の譲渡禁止) 第22条(取引記録の作成・保存) 第23条(協議事項) 第24条(管轄裁判所)

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