社内文書・社内書類カテゴリー
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新設部署の上申書です。社内部署新設に関する上申書書式事例としてご使用ください。
本「復職申請書」とは、復職を希望する社員が会社の人事部に提出する社内文書です。 この文書は、休職後、心身の健康状態が改善し、医師から復職可能とする診断書が提出された際に、同診断書を添付して人事宛に提出します。 なお、復職後のリハビリ期間中に求める配慮(例えば、業務変更、短縮勤務、残業制限など)を記載する項目がある点に特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
企業が身上異動届を提出させることは以下の通り、従業員の情報を常に最新の状態に保ち、適切な福利厚生や手当の提供、緊急時の対応、法令遵守、業務の効率化などにつながることになります。 ・従業員の情報の更新:従業員の情報が常に最新の状態に保たれることで、給与や福利厚生などの手続きを円滑に行うことができ、従業員への連絡も確実に行うことができます。 ・福利厚生や手当の適正化: 住所が変われば通勤手当の支給額が変わったり婚姻や出生によって家族手当の支給対象になったり、従業員の身上変更により受けられる福利厚生や手当の内容も変わってくることがあります。 ・緊急時の対応: 災害時などの緊急時に連絡を取るために必要な情報が更新されれば、緊急時に連絡を取ることができます。 ・法令遵守:従業員の情報が常に最新の状態に保たれることで個人情報の適切な管理が行え、個人情報保護法などの法令遵守につながります。 ・業務の効率化:従業員の身上に変更があった場合、それを企業が把握し業務の割り当てや人員配置を効率的に行うことができます。
「労働時間短縮実施計画の変更の承認申請02(都道府県労働局長宛)」は、すでに提出している労働時間短縮実施計画に修正や更新が必要な場合に、都道府県労働局長に再承認を依頼するための書類です。例えば、事業の拡大や縮小、季節変動、または労働力の変動など、さまざまな状況に応じて計画の見直しを行いたいときに利用されます。無料ダウンロード出来ますので、管理職や人事担当者の方など是非お役立てください。
払込があったことを証明する書面とは、会社の設立により発行する株式(出資)につき、発行価額全部の払込みを受けたことを証明するための書類
通勤手当(交通費)を支給する制度が定められている場合、従業員がどのような経路で通勤するのかを報告するために、会社に提出する書類が通勤届です。 通勤届を従業員に提出してもらう目的は、通勤手当がどれくらいかかるのかを計算するためです。通勤届の提出により、従業員が報告する通勤経路や費用が、妥当なのかを判断することが可能です。 また、事故などの不測の事態が発生したときのために、会社側で通勤経路を把握しておく必要があるという意味でも、通勤届を提出してもらうことは重要です。 本テンプレートは罫線タイプの通勤届(Excel版)であり、複数の通勤手段(利用する交通機関)や費用を記載することができます。 無料でダウンロードすることが可能なので、自社でご利用いただければと思います。
「仮払経費申請書(仮払金申請書)(受領書付・Word)」は、経費処理を円滑に行うための実用的な文書です。事前に出費が予測される際、この申請書を活用すれば、経費の支払い手続きができます。 具体的な例として、遠隔地への出張が計画されている状況を考えてみましょう。交通費や宿泊費といった出費は往々にして数万円を超えることがあります。その経費を従業員が一時的に立て替えることは、非常に負担が大きいと言えます。しかし、仮払経費申請書を提出すれば、事前に必要な経費を受け取ることができます。 本書式は「仮払経費申請書(仮払金申請書)」のWord形式で提供されており、受領書が付属しています。これにより、経費の支払いとその受領が一度に確認できます。