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株式引受依頼の断り状です。先方株の引受依頼を断る際の書式事例としてご使用ください。
【改正民法対応版】住宅リフォーム工事請負契約書の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(一括下請負・一括委任の禁止) 第3条(権利・義務などの譲渡の禁止) 第4条(完了確認・代金支払い) 第5条(支給材料、貸与品) 第6条(第三者への損害および第三者との紛議) 第7条(不可抗力による損害) 第8条(契約に適合しない場合の担保責任) 第9条(打ち合わせに基づく施工が不可能もしくは不適切な場合) 第10条(工事および工期の変更) 第11条(注文者の中止権・解除権) 第12条(請負者の中止権・解除権) 第13条(解除に伴う措置) 第14条(遅延損害金) 第15条(個人情報の取扱い) 第16条(反社会的勢力からの排除) 第17条(紛争の解決) 第18条(協議事項)
地上又は地下の合意範囲に地上権(区分地上権)を設定するための「区分地上権設定契約書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(区分地上権の範囲) 第3条(存続期間) 第4条(地代) 第5条(譲渡、賃貸等の禁止) 第6条(保存および管理) 第7条(地上権消滅請求) 第8条(登記) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(協議事項) 第11条(管轄裁判所)
法定相続証明情報証明制度の活用で、実際に法務局に提出した書面です(ただし、登場人物の氏名と住所は変更してあります)。
「身元保証人に対する通知状001」は、身元保証人に対する通知状の書式事例です。 従業員や職員、社員などが勤務先や配属先を変更し、新しい場所での仕事を始める任地移動の際、身元保証人に通知する通知状の書式事例としてご使用いただけます。 関連する契約や法的事項について不明点がある場合、法的アドバイスを受けることが重要です。詳しくは弁護士等にご相談ください。 ダウンロード無料となっておりますので、すぐにお使いいただけます。 どうぞ、お気軽にご利用ください。
取引先からの価格改定要望に対し、丁寧かつ建設的な形で回答するための「仕切り値下げのご要望について」テンプレートです。 単なる値下げ拒否通知ではなく、取引関係の維持と将来的な交渉の余地を残す文面構成になっており、営業・購買・取引管理の現場で幅広く使用できます。「現行価格を維持していくのに精一杯で」など自社の採算状況を伝える文例が入っており、Word形式で自由に編集が可能です。 ■仕切り値下げのご要望についてとは 取引先から提示された「仕切り価格(納入単価)」の引き下げ要望に対し、会社としての方針や回答を文書で伝えるための書式です。 ■テンプレートの利用シーン <値引きを求められた際に> 価格継続の意向を明文化し、誤解や非公式回答を防ぎます。 <社内承認後の交渉文書として> 営業・販売部門が経営承認を得たうえで返答する際の正式書面に使用できます。 <信頼関係を維持しながら価格交渉をしたいとき> 価格以外の取引条件(数量・支払条件・納期等)での調整余地を提示し、取引姿勢を柔軟に示します。 ■利用・作成時のポイント <価格拒否の理由を明確にする> 「採算崩壊」「原価上昇」などの背景を説明すると、相手の理解を得やすくなります。 <前向きな協議姿勢を記載> 代替提案(数量調整・支払条件)などを明記し、対話継続の意思を表すことが信頼維持につながります。 <押印または電子署名を付す> 商取引上の文書としての証拠性を確保するため、代表者または課長印等で署名・承認を行います。 ■テンプレートの利用メリット <価格交渉におけるリスク軽減> 値下げ拒否の意向を明文化し、後日の誤認・トラブルを防げます。 <丁寧な表現で取引先との関係を維持> 断りの文面でありながら、今後の協力を促す「前向きな結び」を採用しています。 <コスト0で業務効率化> 1から文章を作成する手間が省け、担当者の負荷軽減に繋がります。
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(譲渡物件) 第2条(譲渡価格) 第3条(譲渡日) 第4条(譲渡方法) 第5条(善管注意義務) 第6条(経費の支払) 第7条(違約金) 第8条(秘密情報の取扱い) 第9条(個人情報) 第10条(契約解除) 第11条(損害賠償) 第12条(権利義務譲渡の禁止) 第13条(不可抗力) 第14条(合意管轄) 第15条(契約内容の変更)
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