社外文書カテゴリーから探す
警告文・警告状 通知書・通達書 取り消し状 送付状・送り状・添え状 申立書 FAX送付状・FAX送信票 連絡書 挨拶状 反論状 儀礼文書 質問状 お礼状 要望書 抗議状・抗議文 断り状 照会状 会社案内 勧誘状 回答書
株式引受依頼の断り状
- ダウンロード数
- 14
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 61154
株式引受依頼の断り状です。先方株の引受依頼を断る際の書式事例としてご使用ください。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
（取締役会議事録）募集株式の発行（割当の決定）
（取締役会議事録）募集株式の発行（割当の決定）
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。募集株式の発行（割当の決定）の雛形・例文となっています。
- 件
【改正民法対応版】（大家から賃借人に対する）賃借権譲渡の申出拒否書
【改正民法対応版】（大家から賃借人に対する）賃借権譲渡の申出拒否書
賃借権を譲渡したい場合、賃借人は、賃貸人からその賃借権譲渡の承諾を得る必要があります。 一方、賃貸人としては賃借人からの申し出を承諾する義務はありません。 したがって、賃借人からの賃借権譲渡の申し出を拒絶することもできます。そのため、その譲 渡を認めない場合は賃貸人は速やかに異議を唱えるべきです。 たとえば、賃借権を譲渡された第三者(新たな賃借人)から賃貸人が家賃などを受け取ったりしていれば、賃貸人はその譲渡につき黙認したものとみなされる可能性もあります。 本書式は、賃借権譲渡の申し出に対する回答で、賃貸借契約終了後に賃貸人が建物を使用する正当な事由（本書式では家族の介護）があることを理由として、賃借人からの申し出を拒絶するものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
【改正著作権法対応版】著作権譲渡契約書
【改正著作権法対応版】著作権譲渡契約書
著作権は、複製権、上映権、頒布権などの個別の権利(支分権) の集合体であり、著作権者はその全部でも一部でも譲渡することができます。もっとも、支分権のうち、二次著作物の作成権(翻訳権、編曲権、変形権、翻案権) とそれらの利用権については、譲渡契約において明確に譲渡の目的として明示されていないときは、譲渡人に留保されたものと推定されるので、これらの権利を譲渡対象とする場合は譲渡契約書に明記する必要があります。 また、著作者人格権 (公表権、氏名表示権、同一性保持権) は譲渡することができないので、譲渡契約書において不行使特約などを必要に応じて盛り込むことになります 2019年1月1日施行の改正著作権法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（権利譲渡） 第２条（保証） 第３条（譲渡代金） 第４条（権利移転） 第５条（著作者人格権） 第６条（改変等） 第７条（著作者表示） 第８条（解除） 第９条（協議） 第１０条（管轄）
- 件
プロフェッショナル契約社員制度規程
プロフェッショナル契約社員制度規程
プロフェッショナル契約社員制度規程とは、プロフェッショナル契約社員制度の具体的取り扱いについて定めた規程
- 件
（株主総会議事録）解散
（株主総会議事録）解散
会社解散の止むを得ざるに至った事情を詳細に説明し、議案が承認可決されたことを記した臨時株主総会の議事録テンプレート書式です。経過とその結果を明確にするために、議事録を残します。
- 件
契約更新の断り状
契約更新の断り状
契約更新の断り状です。取引先等に対し、契約更新を断る際の書式事例としてご使用ください。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
契約書 総務・庶務書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 営業・販売書式 業務管理 Googleドライブ書式 売上管理 業種別の書式 経理業務 社外文書 マーケティング 英文ビジネス書類・書式（Letter） 経営・監査書式 製造・生産管理 社内文書・社内書類 請求・注文 トリセツ リモートワーク コロナウイルス感染症対策 その他（ビジネス向け） 企画書 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
