資料送付依頼書002
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とある領域を専業としている会社に対して、ノウハウをお借りしたいので効率化に対する資料の送付をお願いするテンプレート書式です。商品の全面見直しを行うヒントにしたいということを付け加えています。資料送付の依頼状テンプレートです。
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銀行融資保証人依頼の断り状
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銀行融資保証人依頼の断り状です。銀行融資の保証人の依頼に対し断る際の書式としてご使用ください。
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講師依頼状・縦・Excel【見本付き】
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■講師依頼状とは 研修や講演会、セミナーなどへの登壇を、専門家や有識者へ正式にお願いするための文書であり、主に開催趣旨や講演テーマ、対象者、日時、謝礼といった諸条件などを記載します。 ■利用するシーン ・企業の社内研修で、特定の専門スキルを持つ外部講師へ指導を依頼する場面で利用します。 ・業界団体主催のシンポジウムで、テーマに沿った有識者へ基調講演をお願いする場面で利用します。 ・教育機関が主催する特別講義で、各分野の第一線で活躍する実務家へ登壇を要請する場面で利用します。 ■利用する目的 ・研修の目的や依頼内容、諸条件を具体的に提示し、講師が安心して検討できるようにするために利用します。 ・公式な文書で依頼することで、主催者の誠実な姿勢と敬意を示し、信頼関係の基礎を築くために利用します。 ・依頼の要点を書面で記録することで、その後の詳細な打ち合わせを円滑に進める目的で利用します。 ■利用するメリット ・依頼の背景が明確に伝わるため、講師は講演内容を具体的に想像でき、承諾しやすくなります。 ・謝礼や交通費などの条件を事前に明記することで、契約時の認識のズレといったトラブルを未然に防げます。 ・心のこもった依頼状は、講師と良好な関係を築くきっかけとなり、将来の協力につなげることも期待できます。 こちらは、無料でダウンロードできる講師依頼状のテンプレートです。自社で開催する研修やセミナーの講師を依頼する際に、Excelで作成した本テンプレートをお役立てください。
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家出人等の行方不明者、浮気をしていないか等の素行調査を委託するための「人物調査委託契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（成功報酬） 第３条（みなし終了） 第４条（調査事項の制約） 第５条（追加調査） 第６条（契約の解除） 第７条（調査報告） 第８条（個人情報の取扱い） 第９条（反社会的勢力の排除） 第１０条（協議事項） 第１１条（管轄裁判所）
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商品注文の取消状004
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「商品注文の取消状004」は、取引先の計画変更により自社都合で商品の発注を取り消す必要が生じた際に役立つビジネス文書です。自社都合の取り消しでは、自身の非を認め、明瞭な説明と謝罪の表現を文書に盛り込むことが必要です。事情を伝え、お詫びの言葉を添えることで、取引先との良好な関係を維持しやすくなります。計画変更等で発注取り消しが必要になった場合、この文書は適切なコミュニケーションを図る上で有効なツールとなります。
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【改正民法対応版】不動産再売買予約契約書
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不動産を売買して、買主が買い戻す権利を有する旨、買い戻すまで当該物件を賃借する旨を主内容とする「不動産再売買予約契約書」雛型です。 再売買の予約は、買い戻し特約よりも自由度が高くなっています。買戻しと似ていますが、再売買の予約は契約と同時に合意する必要はなく、再売買代金も予約期間も当事者が自由に決められるということに、特徴があります。 また、当事者同士が合意さえすれば、売買契約後に付加することも、期間を20年などの長期間にすることも可能です。 （参考）買戻し特約は、「売買代金及び契約費用」が買戻し代金と定められており、期間も10年間と制限があります。 〔条文タイトル〕 第１条（売買） 第２条（売買代金及び支払い時期） 第３条（所有権移転、移転登記、引渡し） 第４条（担保権抹消） 第５条（再売買の予約） 第６条（本件不動産の使用） 第７条（予約完結権の消滅） 第８条（再売買代金） 第９条（予約完結後の所有権移転、登記、引渡し） 第１０条（担保権抹消） 第１１条（本件不動産の明渡し） 第１２条（契約締結費用の負担） 第１３条（管轄）
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【改正著作権法対応版】ソフトウェア使用許諾契約書（シュリンクラップ契約方式）
【改正著作権法対応版】ソフトウェア使用許諾契約書（シュリンクラップ契約方式）
パッケージソフトの購入者と使用許諾契約を締結する場合の方法として一般的に用いられる方法が「シュリンクラップ契約」 と呼ばれるものです。「シュリンクラップ契約」は、パッケージソフトを梱包する透明なラップを購入者がはがしてソフトウェアを収録したメディアを取り出すことにより、使用許諾契約の条項に同意したものとみなす契約方式です。 購入者のラップをはがすという行為により契約条項に同意したものとみなされるため、ラップをはがす前に契約条項を確認できることが前提となります。購入者がラップをはがさなければ契約条項の確認ができないような形態にしてしまうと、トラブルとなる可能性がありますので注意が必要です。 また、ソフトウェアのユーザーとして一般消費者が想定される場合は、免責条項や違約金条項などが消費者契約法に反しないように配慮する必要があります。 2019年1月1日施行の改正著作権法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（甲に許諾される使用権） 第２条（ソフトウェアに関する権利） 第３条（ソフトウェアの変更・解析） 第４条（乙による保証と責任） 第５条（サポート） 第６条（契約期間） 第７条（契約の終了） 第８条（合意管轄）
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