契約打ち切りの通知状です。現行契約を継続せず、打ち切りをする通知状書き方事例としてご使用ください
建物を賃貸借する場合には、「普通借家契約(一般的な賃貸借契約)」と「定期借家契約」の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 「普通借家契約」は借主の意向により契約の更新ができる一方、貸主の方からは正当な事由がない限り解約や契約更新の拒否ができません。簡単に申し上げると、正当な事由がない限り、半永久的に賃貸借が続く可能性があります。 一方、「定期借家契約」は、基本的には期間終了後の更新はできない。契約期間の満了に伴い契約が終了されます。但し、借地借家法に定める厳格な要件を満たす必要があります。 また、この要件の一つには事前に「定期借家契約」の事前説明を契約とは別途行う必要があります。(本雛型はこのための書式もセットにしております。) 本雛型は、上記のうち後者の「定期借家契約」を成立させるための〔【改正民法対応版】「①定期建物賃貸借標準契約書(連帯保証人なし)」「②定期建物賃貸借契約に関する事前説明書」「③定期建物賃貸借契約終了に関する通知書〕の雛型です。 ※ 連帯保証人「あり」のバージョンは別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 「①定期建物賃貸借標準契約書(連帯保証人なし)」 第1条(定期建物賃貸借) 第2条(使用目的) 第3条(契約期間) 第4条(賃 料) 第5条(共益費) 第6条(賃料の改定) 第7条(共益費の改定) 第8条(敷 金) 第9条(賃料及び共益費以外の費用の負担) 第10条(債務延滞損害金) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(登記事項の変更等、反社会的勢力の排除) 第13条(賃借権の譲渡等の禁止等) 第14条(善管注意義務) 第15条(管理規則の遵守) 第16条(損害賠償責任) 第17条(諸造作、設備工事等) 第18条(修 繕) 第19条(立入り、点検等) 第20条(免 責) 第21条(契約期間内の解約禁止) 第22条(契約の解除) 第23条(本建物の滅失等による本契約の終了) 第24条(明渡し) 第25条(守秘義務) 第26条(合意管轄) 第27条(信義則)
「着荷の通知状009」は、取引先に商品の着荷を通知する際の便利な書式の事例です。自身の商品の着荷通知に参考にしてください。 商品の着荷通知は、取引先との円滑なコミュニケーションにおいて非常に重要なステップです。商品の到着を明確に伝えることで、取引先との信頼関係を一層強化することができます。商品の到着予定時期や数量など、必要な情報を丁寧かつ明確に伝えることが大切です。 「着荷の通知状009」をベースにしつつ、丁寧な着荷通知を作成してください。相手が商品の到着を心待ちにしていただけるようなメッセージを伝えることで、より良いビジネスパートナーシップを築くことができるでしょう。 丁寧な着荷通知を通じて、長期的なビジネス関係の構築につなげてください。
製品価格改定を通知する際のテンプレート書式です。当初の予想を大幅に上回る売上実績を呈しております。つきましては、皆様方のご尽力に精一杯お応えすべく、わずかながらではありますが、仕切り値の引き下げを実施することにいたしました。との旨を伝えるテンプレート書式です。製品の価格引き下げをお知らせするテンプレート書式が無料でダウンロード可能です。
契約期間満了の通知書002(雇用契約終了のお知らせ)です。契約社員に対する期間満了を通知する際の書式事例としてご使用ください。
建物賃貸借契約においては、ペットを飼うことを禁じているところも多いです。この禁止条項に違反してペットを飼っている賃借人に対して、飼育の中止を求め、あわせて中止請求に応じない場合に契約を解除する旨を警告する場合の文例です。 ペットを飼うことを契約上禁止していないときは、この文例のように近所からの苦情があることなどを告げ、一定期間を設けて中止を求めるようにします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「営業所統合の通知状」は、複数の営業所が統合した際の通知状書き方文例・テンプレートとしてお役立てください。この書式はビジネス関係者に対し、営業所統合の事実を正式に告知するためのものです。通知状は、事実を簡潔に伝えることを重視し、具体的な変更点や手続きについての詳細は省略されることが多いです。この「営業所統合の通知状」を使用することで、関係者や取引先に対して正式に統合の旨を伝え、今後の業務に影響を及ぼす可能性がある重要な変更を知らせる役割を果たします。