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見積書回答の督促状
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見積書回答の督促状です。提出済み見積書に対する回答を求める督促状書き方事例としてご使用ください。
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代金支払督促状026
代金支払督促状026
「代金支払督促状026」は、取引（納入）先に対して商品代金の支払いを促すための書式になります。未払い代金の請求を相手に通知し、取引が円滑に進むようにサポートします。 ビジネスにおいて、お互いに満足のいく解決策を見つけることが重要です。 こちらの「代金支払督促状026」を活用し、取引先との信頼関係を強化し、良好なビジネスパートナーシップを築きましょう。
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【改正民法対応版】連帯根保証契約書
【改正民法対応版】連帯根保証契約書
本契約は、債権者（甲）と主債務者（丙）の根保証契約（保証契約ではありません。）を、第三者（乙）が連帯して保証することを約する「【改正民法対応版】連帯根保証契約書」の雛型です。 1.根保証契約は、一度契約をしてしまえば、主たる債務者がその後に同じ債権者との間で何度も取引を繰り返すような場合に、その都度、保証契約を取り交わす必要がありません。 2.根保証は、通常の借入金に対する保証とは異なり、「上限額」（極度額）に対する保証となり、保証人が個人の場合は、「極度額」を定めないと、その根保証は無効となります。本雛型は、連帯保証をする第三者を個人として想定しています。 3.連帯保証人には、「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」は認められず、主たる債務者と同列となり、通常の保証人よりも責任が重くなります。 (1)「催告の抗弁権」が認められない場合とは 連帯保証人は、先に主たる債務者に請求するように言う権利がありません。 (2)「検索の抗弁権」が認められない場合とは 連帯保証人は、主たる債務者には弁済する財産があるから、まず主たる債務者から請求するように言う権利がありません。 (3)「分別の利益」が認められない場合とは 連帯保証人は、一人ひとりが主たる債務の全額を保証しなければなりません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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（取締役会議事録）設備の取得（処分）
（取締役会議事録）設備の取得（処分）
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。設備の取得（処分）の雛形・例文となっています。
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出荷の通知状009
出荷の通知状009
「出荷の通知状009」は、取引先に商品出荷の手続きが完了したことを丁寧にお知らせする書式です。この通知状を利用することで、取引の進捗状況を透明に示すことができます。取引先の皆様にとって、信頼性のある取引パートナーとしての印象を与えることができるでしょう。 商品の出荷日や数量、配送方法などの詳細情報は、実際の出荷業務の内容に合わせて編集してください。取引先が必要な情報を正確に把握することで、取引の円滑な進行に寄与します。 この出荷の通知状を活用して、取引をスムーズに進め、お互いのビジネスを発展させることが大切です。信頼関係を築きながら、お互いの成長と成功を目指しましょう。 取引先の皆様との良好なビジネス関係を築くために、この出荷の通知状を積極的に活用してください。円滑な取引を進めることで、お互いのビジネスが更なる発展を遂げることを願っています。
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【改正民法対応版】料理レシピ作成委託契約書（複数回取引版）
【改正民法対応版】料理レシピ作成委託契約書（複数回取引版）
料理のレシピ作成や料理の写真の提供を依頼する業務委託契約書です。契約期間中に複数回の取引を行う前提で作成しており、また、２０２０年４月１日施行の改正民法対応版となっております。 ワード形式で納品させて頂きますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（委託業務の対価） 第４条（表明保証） 第５条（権利の譲渡） 第６条（機密保持） 第７条（契約期間）
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【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書（連帯保証人なし）
【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書（連帯保証人なし）
金銭の貸し借りという金銭消費貸借契約を締結する場合、貸し金が回収できるように担保を設定することがあります。この担保の中で、人的担保の代表例が連帯保証人であり、 物的担保の代表例が抵当権となります。本書式は、金銭消費貸借契約とそれに伴う抵当権設定契約を1つにまとめたものです。（人的担保である連帯保証人は、本書式では設定しておりませんので、ご注意ください。） 更に連帯保証人契約を一つにまとめた「【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書（連帯保証人あり）」は、別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（金銭消費貸借の内容） 第２条（抵当権の内容） 第３条（増担保請求等） 第４条（期限の利益の喪失） 第５条（費用負担） 第６条（公正証書） 第７条（合意管轄）
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