セミナー参加申込状002

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セミナー参加申込状です。外部セミナー参加の申込をする際の書き方事例としてご使用ください。

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    賃料値上げ請求に納得できないときは、借地人は自分が適当と思う額を地主に通知します。借地人の提示した金額に地主が承諾すれば、その金額に決まります。 また、地主がその金額に承諾せず、その金額では受け取らないというのであれば、そのままにておくと借地人として債務不履行になってしまいますから、自分の適正と思う額を供託するようにします。供託しておけば、賃料は支払ったものとみなされ、賃料滞納によって契約を解除されるということはありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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  • 【改正会社法対応版】(株主からの帳簿等閲覧請求に対する拒否)回答書

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    たとえば、以下のような場合には、会社は株主からの会計帳簿閲覧請求を拒否できます。 ①権利確保や権利行使のためではない目的で株主が閲覧請求をしたとき ②株主が行っている事業が会社と競業をなす性質のものである場合 ③知り得た情報を利益を得る目的から他社に漏洩するために請求する場合 ④会社の業務遂行を妨げ、株主の共同の利益を害する目的の場合 上記のような事由に該当しないにもかかわらず、社が閲覧・謄写を拒否した場合には、取締役が株主から損害賠償請求されることもありますので、慎重に行う必要があります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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  • 【改正民法対応版】(遺留分減殺請求に対する)「回答書」

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    法定相続人が侵害された遺留分を請求することを遺留分減殺請求といいます。請求できるのは、相続する財産が遺留分よりも少ない場合です。 被相続人の生前に第三者に贈与されたものは、相続財産には入りませんが、遺贈や相続分の指定を減殺してもなお遺留分が侵されている場合には、減殺請求の対象になります。 遺留分減殺請求に対しては現物返還しなければならないのが原則ですが、受贈者・受遺者に特定の財産を与えたいという被相続人の意思を尊重するため、受贈者・受遺者が価額弁償すれば、現物返還を免れることができるとされています。 ただ、価額弁償によって現物返還の義務を免れるためには、単に意思表示をしただけでは足りず、実際にその価額を支払わなければなりません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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    セミナー(参加)申込書(表形式版)・Excel

    セミナー(参加)申込書とは、セミナーへの参加を希望する人が必要な情報を提供するための文書です。 この文書では一般に、セミナーの情報(テーマ・開催日時・開催場所など)と、参加者の情報(氏名・連絡先・勤務先など)を記載します。 セミナー(参加)申込書を作成する目的として、「参加者数の把握」「参加資格の確認」「マーケティングデータの収集」などが挙げられます。 ・参加者数の把握:開催側が会場のキャパシティや準備物の量を、適切に管理できるようにする。 ・マーケティングデータの収集:参加者の属性や興味関心を分析し、今後のセミナー企画や商品開発に活用する。 ・参加資格の確認:特定の条件がある場合、申込書を通じて参加資格を事前に確認できる。 また、この文書を活用することで、主催者側と参加者側の双方にメリットがあります。 主催者側にとっては、参加者の情報を一元管理することで、運営の効率化や質の向上につながります。参加者側にとっては、事前に必要事項を記入しておくことで、当日の受付がスムーズになり、セミナーに集中することができます。 こちらは表形式タイプで作成した、Excel版のセミナー(参加)申込書のテンプレートです。無料でダウンロードが可能なので、自社でのセミナーの企画や実施にご活用ください。

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