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臨時総会や取締役会などでの議決内容を記録するための役員会用の議事録テンプレートです。 会議開催日・議長・出席役員・審議された議案(例:役員報酬の変更)を記録できる基本構成で、会議体の決議内容を文書として残す用途に適しています。Word形式で無料ダウンロードしてご利用いただけます。 ■役員会議事録とは 取締役会・役員会・臨時総会などで行われた議案審議・決議の内容を公式に記録するための文書です。 役員報酬の変更、定款の一部改正、資本政策などの重要事項を審議・決議した証拠として、内部統制・コンプライアンス対応・監査法人の確認資料に活用されます。 ■テンプレートの利用シーン <役員報酬の見直しを決定した臨時会議に> 経営環境の変化に伴う報酬改定などの決議内容を記録する際に利用します。 <法定帳簿として> 取締役会の運営ルールに従い、会議体の証跡として文書保存が求められる場面にも便利です。 ■利用・作成時のポイント <議案・決議内容を簡潔に記載> 文言の曖昧さを避け、決議事項は「誰に・いつから・いくら」など具体的に記録します。 <議長・出席者の記名押印欄を活用> 書類の信頼性を高めるため、記名・押印の位置や順番を整えておくとよいでしょう。 <開催日・役員数の記載も忘れずに> 出席者数・役員総数の記載は、議決要件を満たしたことを示す補助情報として重要です。 ■テンプレートの利用メリット <編集・保存しやすい> Word形式のため、議案や出席者に応じて内容を編集できます。 <社内用・提出用どちらにも対応> 記名・押印欄つきで、外部機関にも提出できる体裁が整っています。 <無料でダウンロード・即記入可能> コスト0で、議事録作成の効率化にも繋がります。
「【改正会社法対応版】(期の途中で報酬の減額改定をする場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 最高裁判所の判例では、一度決められた取締役等の報酬を減額する決議をする場合、当人の同意を得ることが条件とされています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
会議の内容や決定事項を簡潔に記録し、共有・保管までを効率化できる「議事録(表形式版)」テンプレート(Word形式)です。出席者や議題、内容、決定事項など、必要項目があらかじめ整理された構成のため、議事録作成にかかる時間を大幅に短縮できます。表組みレイアウトで視認性にも優れ、会議後の記録や社内報告にも最適。紙での印刷・配布にも対応しており、デジタル管理はこれからという環境でも安心して利用いただけます。 ■議事録とは 会議の内容を客観的に記録し、出席者全員での情報共有や後日の確認に役立てる文書です。社内の意思決定や進捗管理を可視化する役割を担います。 ■テンプレートの利用シーン <定例会議や部内ミーティングに> 業務報告や進捗確認、検討内容の記録と共有に。 <社内の情報共有・管理の効率化に> 口頭での伝達ミスや記憶違いを防ぎ、タスク漏れの防止にも。 ■利用・作成時のポイント <事実ベースで簡潔にまとめる> 感想や主観を避け、「いつ・どこで・誰が・何を決めたか」を明記。 <決定事項欄の活用で責任範囲を明確化> 次のアクションが誰の担当かを記載することで、実行力が高まります。 <出席者・議題・資料なども記録> 情報の抜け漏れがなく、報告書としての信頼性も高まります。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で編集も自由> 内容の追記・削除がしやすく、自社専用のフォーマットとしてアレンジ可能。 <表形式で印刷・配布もスムーズ> 紙での回覧・保管にも適した構成です。 <無料で何度でも使える> 社内外の会議を問わず、汎用性が高く時短・コスパ重視の方に最適なテンプレートです。
会議記録に必要な事項を網羅した議事録です。シンプルで使いやすくなっています。*項目…会議名・場所・日時・出席者・議題・決定事項・未決定事項・確認事項・次回開催日・作成日時・作成者
資本減少について債権者に催告をし、期間内に異議を述べた債権者がいなかったことを証明するための書類
臨時株主総会の議事録テンプレートです。議案は商号変更の件についてです。ダウンロードは無料です。
こちらの「内容証明書【取締役会招集請求】」は、取締役会設置会社において、一定の利害関係者が取締役会の開催請求をするための書式です。Excelで作成しており、無料でダウンロードすることができます。 なお、一定の利害関係者とは、取締役会の招集権を有しない取締役や株主、監査役などのことです。 取締役会とは通常、各取締役が必要に応じて招集するものです。しかし、自身の責任追及を目的とする場合などでは、招集しない恐れがあります。 そのような場合でも、一定の利害関係者は取締役に対して、取締役会の招集を請求することが可能です。請求を受けた取締役は一定期間内に取締役会招集通知を出し、取締役会を招集する必要があります。 しかし、通知がなされなかったときには、招集請求をした者が自ら取締役会招集通知を出して取締役会を招集することができます。 そして通知を出す際、郵送の場合には証拠として残すために、内容証明(郵便)を利用するのが有効と言えます。
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