手数料値下改定の通知書
/1
- ダウンロード数
- 30
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 60813
手数料値下改定の通知書です。現状の手数料より値下げ改定をする際の通知書としてご使用ください。
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
取材依頼書
取材依頼書
「取材依頼書」は、取材を依頼する際の書式としてお使いいただけます。このテンプレートを使用することで、取材の目的、日時、場所などの詳細を明確に伝えることができます。 依頼書テンプレートを使うことで、求める情報や内容を具体的に伝えることができ、相手方も準備を整えやすくなります。また、双方の期待値を明確にすることで、取材結果の質を向上させることが期待できます。無料ダウンロード可能なので、取材を希望する際に是非とも活用してください。
定例総会出席の断り状002
定例総会出席の断り状002
定例総会出席の断り状は、事前にスケジュールされた定例総会への出席ができない際に、その旨を正式に通知するための書式事例です。定例総会では、会議では、企業の財務状況、経営成績、将来の戦略などについて報告が行われ、重要な決定がなされます。また、取締役の選出や報酬、事業計画の承認など、企業の運営に関わる多くの重要事項が議論されることがあります。 総会は企業の重要な意思決定が行われる場であり、出席できない場合でも、その理由を適切に伝えることが求められます。
- 件
組織変更通知状004
組織変更通知状004
「組織変更通知状004」は、企業内部での組織変更を、取引先に対して明確かつ効果的に伝えるためのツールです。組織の変更は、事業の進展や発展に伴って不可避的に発生します。これらの変更を取引先に適切に伝えることは、ビジネスの透明性を確保し、相互理解を深める上で欠かせません。 この通知状は、組織の新たな構成、人事変動、新しい役職や業務の詳細などを明確に伝え、新たな連絡先を確立します。また、取引先が変更内容を正確に理解できるように作られています。組織変更通知状004は、信頼性を維持し、事業パートナーとの効果的なコミュニケーションを確保するための一助となることでしょう。
- 件
【改正民法対応版】【英文】Non Disclosure Agreement（秘密保持契約書）（参考和訳付）
【改正民法対応版】【英文】Non Disclosure Agreement（秘密保持契約書）（参考和訳付）
英文の秘密保持契約書です。参考和訳も付属しております。なお、２０２０年４月１日施行の改正民法へも対応しており、ワード形式で納品させて頂きます。 〔条文タイトル〕 Article １ (Purpose) Article ２ (Confidential Information) Article ３ (Confidentiality) Article ４ (Disclosure to Employees) Article ５ (Prohibition on Unauthorized Reproduction) Article ６ (Return and Destruction of Confidential Information) Article ７ (No Warranty) Article ８ (Intellectual Property) Article ９ (No Obligation) Article １０ (Compensation for Damages and Other Remedies) Article １１ (Term) （参考和訳） 第１条（目的） 第２条（秘密情報） 第３条（秘密保持） 第４条（従業員等への開示） 第５条（複製等） 第６条（秘密情報の返還等） 第７条（非保証） 第８条（知的財産） 第９条（義務の不存在） 第１０条（損害賠償及び他の救済手段） 第１１条（有効期間）
- 件
【改正民法対応版】ＯＥＭ契約書（委託者有利版）
【改正民法対応版】ＯＥＭ契約書（委託者有利版）
OEM契約は、委託者が自社の商標等で商品を販売するために、受託者であるメーカー等に商品の開発·製造を委託するとともに、製造された商品の供給を受ける契約です。仕事の完成の点で請負契約の性質を持ちますが、供給の点では売買の性質を持つことになります。 受託者が開発した製品を委託者の商標等で販売するため、商標の取り扱いの規定を定める際には、細心の注意が必要となります。また、ブランド製品の開発の場合、委託者側の製品ノウハウを開示することが多く、競業他社にノウハウが漏れないよう競業禁止規定や商標等の目的外使用禁止の規定を設ける必要があります。 本書式は、第１０条（取引非保証）において、以下の通り、最低の取引数量を保証しないと規定しているため、委託者に有利な内容となっております。ご利用時にはお気をつけ頂ければと存じます。（ＯＥＭ契約書（受託者有利版）は別途ご用意しております。） 「第１０条 甲は、乙に対し、本製品の発注及び買取りの最低個数を保証しない。」 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（仕様） 第３条（個別契約） 第４条（商標） 第５条（納入） 第６条（受入検査） 第７条（保証） 第８条（所有権及び危険負担） 第９条（支払方法） 第１０条（取引非保証） 第１１条（競合禁止） 第１２条（秘密保持） 第１３条（製造物責任） 第１４条（契約解除） 第１５条（有効期間） 第１６条（管轄）
- 件
【改正民法対応版】共同経営契約書
【改正民法対応版】共同経営契約書
甲が実施している事業を、甲が乙と共同で経営する場合の取引に関する条件を定める「【改正民法対応版】共同経営契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目 的） 第２条（事業の賃貸） 第３条（法令上の手続の履行） 第４条（事業種目） 第５条（配当金） 第６条（保証金） 第７条（譲渡禁止） 第８条（中途解約） 第９条（解 除） 第10条（反社会的勢力の排除） 第11条（原状回復） 第12条（合意管轄） 第13条（契約期間） 第14条（定めなき事項）
- 件
大カテゴリー
社外文書カテゴリーから探す
儀礼文書 取り消し状 警告文・警告状 お礼状 通知書・通達書 送付状・送り状・添え状 要望書 申立書 挨拶状 FAX送付状・FAX送信票 反論状 質問状 抗議状・抗議文 断り状 照会状 会社案内 連絡書 勧誘状 回答書
カテゴリーから探す
Googleドライブ書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 契約書 英文ビジネス書類・書式（Letter） マーケティング 業務管理 トリセツ 売上管理 経理業務 社内文書・社内書類 請求・注文 リモートワーク 社外文書 総務・庶務書式 経営・監査書式 業種別の書式 コロナウイルス感染症対策 その他（ビジネス向け） 企画書 営業・販売書式 製造・生産管理 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
