手数料値下改定の通知書です。現状の手数料より値下げ改定をする際の通知書としてご使用ください。
見本送付依頼書です。他社製品の見本の送付を依頼する際にご使用ください。
2020年4月1日施行の改正民法621条で「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化」(以下「通常損耗等」)が原状回復義務の範囲から明確に除外されました。 これに伴って、家賃債務の不履行がなく、上記の通常損耗等以外の損耗等がない場合であって賃貸借契約の特約事項がない場合には、敷金全額の返還請求がより認められやすくなっております。 本通知書は、このような場合に「敷金全額」の返還を請求するための通知書雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
OEM契約は、委託者が自社の商標等で商品を販売するために、受託者であるメーカー等に商品の開発·製造を委託するとともに、製造された商品の供給を受ける契約です。仕事の完成の点で請負契約の性質を持ちますが、供給の点では売買の性質を持つことになります。 受託者が開発した製品を委託者の商標等で販売するため、商標の取り扱いの規定を定める際には、細心の注意が必要となります。また、ブランド製品の開発の場合、委託者側の製品ノウハウを開示することが多く、競業他社にノウハウが漏れないよう競業禁止規定や商標等の目的外使用禁止の規定を設ける必要があります。 本書式は、第10条(取引非保証)において、以下の通り、最低の取引数量を保証しないと規定しているため、委託者に有利な内容となっております。ご利用時にはお気をつけ頂ければと存じます。(OEM契約書(受託者有利版)は別途ご用意しております。) 「第10条 甲は、乙に対し、本製品の発注及び買取りの最低個数を保証しない。」 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(仕様) 第3条(個別契約) 第4条(商標) 第5条(納入) 第6条(受入検査) 第7条(保証) 第8条(所有権及び危険負担) 第9条(支払方法) 第10条(取引非保証) 第11条(競合禁止) 第12条(秘密保持) 第13条(製造物責任) 第14条(契約解除) 第15条(有効期間) 第16条(管轄)
特許権は財産権であり、原則として自由に譲渡ができます。譲渡の効力は、登録により発生します。また、特許成立前の持許を受ける権利も譲渡可能ですが、出願前の特許を受ける権利の譲渡は、承継人が出願しなければ第三者に対抗できず、出願後の特許を受ける権利の譲渡は、特許庁長官への届出が効力発生要件となります。 特許権や特許を受ける権利の譲渡に際しては、対象となる特許発明を明確に特定して行うことが何よりも重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(対象特許) 第2条(対価及び支払方法) 第3条(登録申請手続及び費用の負担) 第4条(不争義務) 第5条(秘密保持) 第6条(協議)
運営する会員制サービスの会員募集のための宣伝業務を委託するための「会員募集に関する宣伝業務委託契約書」の雛型です。(インターネット上の会員制サービスのための同趣旨の書式「インターネット会員募集に関する宣伝業務委託契約書」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約対象サービス) 第2条(サービスの告知・募集価格) 第3条(サービス告知時の義務) 第4条(運用) 第5条(支払) 第6条(募集の再委託) 第7条(会員のサービス更新) 第8条(知的財産権) 第9条(機密保持) 第10条(権利譲渡の禁止) 第11条(契約の解除) 第12条(契約の更新) 第13条(協議) 第14条(管轄裁判所)
電話番号変更を取引先や関係者に正式に通知するための文書テンプレートです。参考文例として新しい電話番号と変更日を記載しており、フォーマルな挨拶文で構成されています。 ■利用シーン <取引先への通知> 電話番号変更に伴い、取引先や関係者に公式に案内を行う場面で使用します。 <社外関係者への情報共有> お客様や取引先、関係機関に新しい連絡先を周知する際に活用します。 ■利用・文書作成時のポイント <変更内容を簡潔に記載> 新しい電話番号と変更日を明確に記載します。 <丁寧な挨拶文を使用> 取引先への感謝や変更による手間への配慮を述べます。 <フォーマルな表現を採用> 縦書き形式にふさわしい敬語や格式ある文体を使用し、公式文書としての体裁を整えます。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な作成が可能> フォーマットに沿って記入するだけで、短時間で通知文を作成できます。 <編集の柔軟性> Word形式で使用でき、会社の規定や個別の事情に応じて調整可能です。
会社案内 挨拶状 照会状 抗議状・抗議文 要望書 警告文・警告状 送付状・送り状・添え状 断り状 質問状 連絡書 儀礼文書 FAX送付状・FAX送信票 取り消し状 通知書・通達書 反論状 お礼状 申立書 勧誘状 回答書
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