社外文書カテゴリーから探す
通知書・通達書 要望書 FAX送付状・FAX送信票 質問状 お礼状 反論状 抗議状・抗議文 取り消し状 警告文・警告状 申立書 挨拶状 送付状・送り状・添え状 照会状 断り状 会社案内 儀礼文書 連絡書 勧誘状 回答書
離職理由変更の申立書
- ダウンロード数
- 1,656
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 58648
離職理由変更の申立書です。社員の離職理由の変更を申し立てる際の書き方事例としてご使用ください。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
通知_01_解雇通知
通知_01_解雇通知
解雇時の通知です。 入力項目は発行日、役職名、名前、会社名、代表名、不祥事名、就業規則条項番号、発令日、30日分の平均賃金となります。 ＊～貴殿が起こした〇〇〇←不祥事名（飲酒運転・事件など）を入力してください。
- 件
無断欠勤を理由に解雇
無断欠勤を理由に解雇
社員に対して無断欠勤を理由に解雇することを通知するための書類
- 件
【改正労働基準法対応版】退職証明書
【改正労働基準法対応版】退職証明書
労働基準法第２２条１項では退職証明書を退職者が請求した場合、その交付を使用者に義務づけています。記載項目は以下の（１）から（５）までの項目のうち、退職者が要求する項目です。 （１）使用期間 （２）業務の種類 （３）その事業における地位 （４）賃金 （５）退職の事由 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年の改正労働基準法に対応しております。
- 件
解雇予告通知書（罫線版）・Excel
解雇予告通知書（罫線版）・Excel
雇用者が従業員を解雇する場合、解雇の意向とその理由、解雇の予定日などを通知するのが「解雇予告通知書」です。 従業員を解雇しなければならない場合、労働基準法に基づき、事業主は解雇予告を行う必要があります。これは正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトを解雇する際にも適用されるものです（※試用期間中の従業員は除く）。 解雇予告の方法は30日前までに行うこと（あるいは30日分の解雇予告手当を支払うこと）のほか、特に法律で規定されてないため、口頭でも問題はありません。しかし、通知書を交付しておけば、明らかに解雇予告をしたという証拠となり、後にトラブルが発生するのを防ぐことができます。 解雇予告を行うことは、従業員にとっても新たな雇用先を探す時間を確保できるというメリットがあります。 こちらはExcelで作成した、罫線版の解雇予告通知書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社でご活用ください。
- 件
解雇処分通知
解雇処分通知
社員に対して解雇することを通知するための書類
- 件
雇用継続給付支給申請期間徒過に係る申立書
雇用継続給付支給申請期間徒過に係る申立書
雇用継続給付支給申請期間徒過に係る申立書です。雇用継続給付支給申請すべき期間が過ぎてしまった際に監督下公共職業安定所に送付する書式としてご使用ください。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
コロナウイルス感染症対策 売上管理 中国語・中文ビジネス文書・書式 社外文書 請求・注文 経営・監査書式 トリセツ 業務管理 企画書 Googleドライブ書式 業種別の書式 リモートワーク 契約書 その他（ビジネス向け） 経理業務 社内文書・社内書類 マーケティング 営業・販売書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 製造・生産管理 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
