「工場見学の依頼書002」は、新入社員や学生が実際の作業現場を理解し、知識を深めるための工場見学を手配する際に必要な書式テンプレートです。研修プログラムや教育課程に組み込みたい場合に役立ちます。テンプレート内には、希望する日時や参加人数などの必要な情報が揃っています。この書式は無料でダウンロードできますので、リソースが限られている状況で、素早く確実に情報を伝えたい時に便利です。Word形式のため自由に編集してお使いください。
適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 2019年7月1日施行の改正不正競争防止法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(営業秘密の区分) 第5条(管理組織) 第6条(管理責任者の責務) 第7条(営業秘密の指定及び報告) 第8条(秘密保持義務) 第9条(誓約書) 第10条(営業秘密の表示) 第11条(営業秘密の管理方法) 第12条(指定の変更、解除) 第13条(廃棄) 第14条(教育) 第15条(第三者の秘密情報の取扱い) 第16条(統括管理) 第17条(他社の営業上の秘密の取得に関する申告) 第18条(秘密保持義務) 第19条(誓約書) 第20条(退職者) 第21条(営業秘密資料の返還) 第22条(懲戒)
商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります(商標法第30条、31条)。 本書式は、上記のうち専用使用権を設定するための「商標権専用使用権設定契約書」雛型です。(別途「商標権通常使用権許諾契約書」もご用意いしております。) 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(範囲等) 第3条(ロイヤルティ) 第4条(商標権の明示) 第5条(登録) 第6条(報告) 第7条(侵害) 第8条(解除・損害賠償) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)
取引先に対して、見積価格の再検討を依頼する際に活用いただけるテンプレートです。過去の見積内容に対する感謝と再見積のお願いを、参考文例として記載しています。Word形式のため、取引内容や状況に応じた編集が簡単に行えます。 ■再見積の依頼書とは 取引先から提示された見積価格に対して、事情を説明しながら価格の再検討をお願いする文書です。価格交渉を円滑に進め、取引関係を維持するための重要な手段です。 ■利用シーン <見積価格の交渉> 提示された価格が予算に合わない場合、再検討をお願いする際に使用します。 <長期取引の維持> 取引先との信頼関係を損なうことなく価格交渉を進めるために活用します。 <新規案件の価格調整> 新規の取引において、双方が納得できる価格で合意するために利用します。 ■作成時のポイント <感謝の言葉を添える> 提示された見積に感謝の意を示し、取引先との良好な関係を維持します。 <事情を具体的に説明> 価格再考の理由を簡潔かつ明確に伝え、取引先の理解を得るよう努めます。 <誠意を伝える表現> 丁寧な言葉遣いと誠意あるお願いを文面に反映させます。 <具体的な依頼内容> 取引先が対応しやすいよう、再見積の期限や要望を明確に記載します。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な文書作成> 例文を参考に必要事項を記載するだけで、短時間で正式な依頼書を作成可能です。 <編集の柔軟性> Word形式のため、取引先や状況に応じた内容の調整が容易です。
価格改定承諾の依頼状です。取引先等に価格改定の承諾を依頼する際の書式事例としてご使用ください。
まず、売買契約は、買主には代金の支払義務と目的物を引き渡してもらう権利があり、売主には代金を受け取る権利と目的物を引渡す義務があります。 そして、マンションは区分建物であるため、区分所有法により、土地と建物を一体として売買の対象とすると定められておりますので、土地と建物を切り離して売買することができません。 本書式は、上記に基づきマンションを売買するための「【改正民法対応版】マンション売買契約書」の雛型書式です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、契約に定める基本的項目は、次のとおりしており、また本書式では、住宅ローンの承認を得られない場合、自動的に売買契約が解除されると定めています。 (1)売買金額、その支払の時期及び方法 (2)引渡し時期 (3)所有権移転登記申請の時期 (4)契約の解除に関する定め (5)損害賠償額の予定又は違約金に関する定め (6)公租公課の負担に関する定め。 条文タイトルは以下の通りです。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(売買代金及び支払い) 第3条(手付金) 第4条(所有権等移転の時期) 第5条(引渡し) 第6条(所有権等移転登記の申請) 第7条(付帯設備の引渡し) 第8条(消除義務) 第9条(印紙代の負担) 第10条(公租公課の負担) 第11条(収益の帰属・負担金の分担) 第12条(手付解除) 第13条(引渡し前の滅失・損傷) 第14条(契約違反による解除) 第15条(ローン特約) 第16条(契約不適合責任) 第17条(諸規約の承継) 第18条(手数料) 第19条(協議事項) 第20条(合意管轄) 第21条(特約条項)
■出荷指示(依頼)書とは 受注した商品の出荷手続きを行うために、倉庫や物流部門に指示を伝えるための書類です。 受注情報に基づき、出荷先、商品コード、数量、単価、出荷予定日等を明確に記載し、正確な出荷業務を行うことを目的とします。 ■利用シーン ・倉庫や物流部門への出荷指示(例:受注確定後の出荷処理) ・委託先の物流業者へ出荷依頼をする際(例:外部物流企業との出荷管理) ・複数商品の納品指示を管理する場合(例:一括出荷や部分出荷の指示) ・取引先や販売店への納品指示を行う場合(例:顧客への直接納品) ■利用・作成時のポイント <出荷先と受注情報を明記> 「出荷先:○○商事株式会社 納品先:○○物流センター」など、正確な情報を記載。 <商品コード・数量を入力> 「No.1 商品コード:SAMPLE111 商品名:SAMPLE部品 数量:1個」と、ミスのないよう記載。 <備考欄を活用して特記事項を記載> 「特記事項:梱包指示あり(個別包装)」など、特別な指示を明記する。 ■テンプレートの利用メリット <業務の効率化> 統一フォーマットを使用することで、記入・確認作業がスムーズになる。 <物流管理の最適化> 出荷予定日を明記することで、スケジュール管理が容易になる。 <編集の柔軟性> 見本を参考に、企業の業務フローに合わせて自由にカスタマイズ可能。
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