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取引申込みの断り状003
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「取引申込みの断り状003」は、ビジネスシーンにおいて取引の申し込みを礼儀正しく辞退するための文書サンプルです。特定の提案や申し込みを受けた際、様々な事情や理由から受け入れることが難しい場面があります。 そのような時、適切な言葉遣いで相手に伝えることは、未来の関係構築にも繋がる大切なステップとなります。この文書は、そのような状況において円滑なコミュニケーションを図るための基本的なフォーマットとして提供されています。感謝の意を示しつつ、自社の状況や意向を正直に伝える際の指針として、多くのビジネスパーソンに役立っています。
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【改正民法対応版】有限責任事業組合契約書
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「有限責任事業組合（LLP）」とは、構成員全員が平等に有限責任を負い、権限やルール、配当などを自由に変えられる自由な社団のことです。なお、「合同会社（LLC）と似た事業形態ですが、「有限責任事業組合（LLP）」は法人ではありません。 「有限責任事業組合（LLP）」は民法組合の特例として定義付けられ、以下の3つの特徴があります。 １．出資者全員の有限責任 ２．内部自治の徹底 ３．構成員課税の適用 また、「有限責任事業組合（LLP）」が活用される分野ですが、法人と個人、分野や企業規模を超えて共同事業を行う際に活用されます。よく見られるのが、「ベンチャー企業と個人の共同事業」「起業家が共同出資して創業する団体」などです。 本書式は、上記の「有限責任事業組合（LLP）」を設立するための「【改正民法対応版】有限責任事業組合契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（名称） 第２条（事業目的） 第３条（所在地） 第４条（組合員） 第５条（効力発生日等） 第６条（有限責任） 第７条（出資の履行） 第８条（職務を行うべき者の選任等） 第９条（組合財産の帰属） 第１０条（重要事項の決議） 第１１条（組合の業務執行） 第１２条（事業年度） 第１３条（会計帳簿） 第１４条（財務諸表） 第１５条（損益の配賦） 第１６条（組合財産の分配） 第１７条（公租公課） 第１８条（費用の支払） 第１９条（組合員の義務） 第２０条（組合員の地位の譲渡） 第２１条（組合員の加入） 第２２条（組合員の脱退） 第２３条（組合員の除名処分） 第２４条（脱退に伴う持分の払戻し） 第２５条（解散） 第２６条（清算人） 第２７条（清算人の権限等） 第２８条（残余財産の分配） 第２９条（清算事務の終了） 第３０条（合意管轄） 第３１条（反社会的勢力の排除）
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キャラクター商品の制作を「独占的」に許諾するための「商品化許諾契約書」雛型です。本雛型においては、ライセンス許諾者であるライセンサーが意図しない形態で商品が流通することを防止するための許諾範囲が明確に規定されております。 また、著作権表示によるライセンサーの権利保護や事前監修も規定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（利用許諾） 第２条（許諾範囲） 第３条（許諾期間） 第４条（対価） 第５条（品質管理） 第６条（著作権表示） 第７条（甲の保証） 第８条（乙の保証） 第９条（第三者による権利侵害） 第１０条（権利の帰属） 第１１条（商標） 第１２条（秘密保持） 第１３条（解 除） 第１４条（期限利益の喪失） 第１５条（損害賠償責任） 第１６条（協議及び管轄）
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