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配属通知状
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配属通知状です。配属が決定した旨通知する際の書式としてご使用ください。
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復職決定通知
復職決定通知
休職していた社員から復職願が提出され、復職を決定した際に本人へ知らせるための「復職決定の通知」テンプレートです。人事担当者や労務担当者が、私傷病休職や育児・介護休業などからの復職者に対し、復職日や配属先を正式に案内する場面で活用できます。本文には、復職願を検討した結果として復職を決定した旨、復職日、配属部署、給与・待遇の取り扱い、問い合わせ先の記載欄まで一通り含まれており、日付や部署名などの○○部分を書き換えるだけで使用できます。Word形式のテンプレートで、記書き部分の項目は自由に追加・編集できます。無料でダウンロードできるため、通知文をその都度組み立てる手間を省けます。 ■復職決定の通知とは 休職していた社員が復職を申請した後、会社が復職を認めた際に、その決定内容を本人へ正式に伝える社内通知文書です。復職日や配属部署、待遇の扱いを明確にし、本人が安心して職場復帰の準備を進められるようにする役割を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜私傷病休職からの復職を案内するとき＞ 休養を終えた社員に復職日と配属先を伝える場面で使えます。 ＜育児・介護休業からの復帰を案内するとき＞ 休業期間満了に伴う復職の連絡にも活用できます。 ＜給与・待遇の扱いを明示したいとき＞ 休職前と同条件である旨などを書面で残したい場面で使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜復職日と配属先は明確に記載＞ 本人が出社初日から迷わないよう、日付と部署を具体的に書きます。 ＜待遇の取り扱いを明記＞ 給与や役職などの扱いを記載し、後日の認識違いを防ぎます。 ＜問い合わせ先を添える＞ 不明点がある場合の連絡先を記載し、本人が相談しやすい状態にします。 ■テンプレートの利用メリット ＜通知文作成の手間を短縮＞ 復職日・配属先・待遇までの記載項目が整理されているため、都度文章を組み立てる負担を減らせます。 ＜社内の認識違いを防止＞ 復職条件を書面で明確に残せるため、本人と会社側の認識のずれによるトラブルの防止に繋げます。
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転勤通知です。転勤決定従業員に対しての内容通知書書式事例としてご使用ください。
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会社が社員に在宅勤務を命じる際の業務範囲などを定めた許可（不許可）通知です。
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雇止め通知書
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有期雇用の契約期間が満了し、更新を行わないことを本人へ書面で伝えるための雇止め通知書です。人事・労務担当者が、契約社員やパート・アルバイトへ雇止めを通知する場面で使えます。雇用契約締結日、雇用契約期間満了日、雇用契約を更新しない理由の3項目を記書きにまとめる構成で、理由には「当社の事業縮小につき、人員削減を行うため」といった例文が入っています。会社名・代表取締役名と押印欄もそろっており、印刷して利用できます。Word形式で無料ダウンロードできるので、対象者ごとに文面を書き換えて作成いただけます。 ■雇止め通知書とは 有期労働契約の期間満了をもって契約を更新しないことを、会社が本人へ知らせる書面です。 ■テンプレートの利用シーン ・契約期間の満了にあたり、契約社員やパート・アルバイトへ更新しない旨を通知する場面 ・事業縮小や人員削減を理由に、有期雇用契約を更新しないと決めた場面 ・通知した日付と理由を書面で残し、社内でも控えを保管したい場面 ■利用・作成時のポイント ・雇用契約締結日と雇用契約期間満了日は、実際の雇用契約書と突き合わせて記載しましょう。 ・更新しない理由は、例文をそのまま使わず自社の実情に合わせて具体的に書き換えます。 ・交付した日付は控えにも記録し、社内で保管する部署を決めておきます。 ■テンプレートの利用メリット ＜労使トラブルのリスク低減＞ 通知した日付と理由を書面で残せるので、後日の行き違いを防げます。 ＜Word形式で編集可能＞ 締結日や満了日、理由の文面を自社の状況に合わせて書き換えられます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
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注意書【本人受取欄つき】・縦・Word【例文付き】
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■注意書【本人受取欄つき】とは 従業員の就業規則違反や業務上の問題行動に対し、会社として正式に改善を促すための指導文書です。問題点や改善指導の内容を具体的に記載し、本人に交付します。「本人受取欄」を設けることで、指導内容を伝えた事実を記録として明確に残せる点が特徴です。 ■利用するシーン ・従業員が正当な理由なく遅刻や欠勤を繰り返し、口頭での指導でも改善が見られない際に利用します。 ・業務上の重大な報告漏れや、顧客への不適切な対応など、規律違反があった場面で利用します。 ・協調性を欠く言動により、職場の風紀やチームワークを著しく乱した場合の指導で利用します。 ■利用する目的 ・問題となっている行動を具体的に指摘し、従業員本人に深く反省と改善を促すために利用します。 ・会社として公式に指導・注意を行ったという事実を、客観的な証拠として記録するために利用します。 ・将来的に、より重い懲戒処分を検討せざるを得ない場合に、適切な手続きを踏んだことを示すために利用します。 ■利用するメリット ・口頭での注意に比べ、問題の重要性が従業員に伝わりやすく、行動改善への意識が高まります。 ・「受け取った・受け取っていない」といった後のトラブルを防ぎ、指導の事実を明確に証明できます。 ・労務管理上のリスクヘッジとなり、適切な人事指導の一環として、企業の秩序維持につながります。 こちらはWordで作成した、本人受取欄がついた注意書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社従業員の改善指導にお役立ていただけると幸いです。
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